自らの生産物を独占的に取得する権利ではなく、一人ひとりが生きる権利が認められるものだとしよう。するとそのことに関わる義務は誰にあることになるのか。それを誰か特定の人とする根拠はない。自分が生きるために自分だけが働く義務があるとも言えない。とくに限定されない人々全般に義務はある、となる。（16）
格差については、男女の差が解消されるのであれば、かえって家族間の格差は大きくなる可能性はある。その結果、古典的な近代家族の体制、専業主婦体制の場合より、（３）家族による生存・生活の維持の機能は低下することがありうる。前回述べたように、１・１・１という分配が２・１・０になりうる。それへの反動として、この変化のなかで困窮の状態に置かれる人たちから、もとの状態に戻そうという動きが出てきうる。しかしそれは支持できない。（14）
