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有害情報対策（検閲） - (2013/12/30 (月) 16:01:31) のソース
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#contents(fromhere)
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有害情報対策を口実に細かいあれこれが起こってるのでまとめてます。
**ブロッキング
***経緯
警察が業界に圧力をかける
→インターネットホットラインセンターが通報を受け、それをアドレスリスト管理団体に通知してブロッキングさせる仕組みがだいたい決まる。
→誰もアドレスリスト管理団体に手を挙げない（そりゃあリスクばっか背負う事になるから……）
→警察、アドレスリスト管理団体に、税金をぶちこんで天下り団体を作り、やらせようとする
→慌てた業界が泣く泣く自腹で団体を設立し、管理に乗り出す
※スレで聞いただけの話で要出典状態なので、ソース持ってる人が居たらください。是非。
現状→全プロバイダ加盟ではなく、また加盟プロバイダの全てがブロッキングを導入しているわけではない。
ブロッキング対象は三次の児童ポルノに限られている。また、サイト管理者に連絡が付かず、捜査・取り締まりも不可能な場合とされている。一応。
方式：ＤＮＳポイズニング
2012年7月現在、採用されている方式。ＩＰ直打ちならすり抜けられるので、ブロック対象が適切かどうかの監視が可能だが、流通を完全に縛るのは不可能。
2012年6月末の流通摘発の折、これまでもＩＰ直打ちですり抜けてた犯罪者なんて沢山いただろうに、突如としてあちこちでＩＰ直打ちについて報じられるようになる。
例：[[児童ポルノ遮断、「ＩＰ直打ち」ですり抜け横行>>http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120626-OYT1T00928.htm]]
[[“IP直打ち”ですり抜ける手口が横行？ ブロッキングについての素朴なFAQ>>http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/20120629_543720.html]]（↑のを受けてのもの）
>ブロッキングは、インターネット上の児童ポルノの流通を防ぐための対策としてはそもそも完璧なものではなく、回避が容易であることは、警察も含め世界的に理解されていたことです。日本におけるブロッキングも、それを前提に議論・検討されてきました。
で、予想通りというか何というか
[[児童ポルノ販売:ＩＰアドレスでもブロッキングへ>>http://mainichi.jp/select/news/20120704k0000m040111000c.html]]
ハイブリッド方式は完全にブロッキングが可能。つまり、児ポじゃないもの……例えば、官僚や政治家のスキャンダルを暴く個人のブログなんかが密かにブロッキングされても検証不可能な事になる。コストや設備投資がＤＮＳよりかさむので初期は導入されなかったが……
ただ、導入強制というわけでもないらしい
>ＩＣＳＡの吉田奨事務局長は「すぐにＩＰアドレス対策を進め、来春にはハイブリッド方式を
>採用するプロバイダーが出ても対応できるように準備を整えたい」と話す。
ちなみに2010年の話→[[児童ポルノのブロッキング、「DNSポイズニング」では不十分？ 警察庁が不満 -INTERNET Watch>>http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100520_368288.html]]
***インターネットホットラインセンター
警察庁生活安全局が手綱を握っている組織。
[[「消えた削除依頼問題」取材から逃げ続けるインターネット・ホットラインセンター(IHC) - ガジェット通信>>http://getnews.jp/archives/227644]]
[[IHCと警察庁が交わした6つの業務委託契約書を入手>>http://getnews.jp/archives/230676]]
[[ソーシャルゲーム規制は長期的なトレンド - 木曽 崇>>http://blogos.com/article/39160/]]
http://d.hatena.ne.jp/taka_take/20120804/1344084790
次に竹花豊は2006年6月にインターネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける『インターネットホットラインセンター』を発足させ、
そして同団体をサポートするアソシエイツ団体に児童ポルノ担当としてエクパット東京を迎えた*6。
なおエクパット東京の顧問弁護士は、のちに都条例改定の主導的役割を果たす後藤啓二である。このインターネットホットラインセンターでは、
性描写を描いた漫画やアニメなどを「海外から批判が多いまんが子どもポルノ」との表現で、2006年まで通報を受け付けていた*7。
・余談
[[マンガ規制問題と警察庁生活安全局についての簡単なまとめ>>http://togetter.com/li/283766]]
>『警察庁生活安全局は表現規制問題における病巣ともいうべき存在』
>非実在青少年というキーワードが話題となった東京都青少年健全条例改正案を考えたのも警察庁生活安全局出身の後藤啓二氏（ECPAT・ストップ子ども買春の会顧問、みんなの党）でした。
>他に平沢勝栄議員、葉梨康弘元議員、竹花豊元副都知事といったマンガ規制派の政治家も警察庁生活安全局出身です
by heroin_25
***ICSA
[[一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会 - ICSA>>http://www.netsafety.or.jp/]]
アドレスリストを管理するため業界側が立ち上げた団体。
***児ポ法改悪案（2013.5.6追記）
表現の自由を大幅に規制する法案に反対 | 参議院議員 山田太郎 公式webサイト
http://taroyamada.jp/?p=2014
「児童ポルノ禁止法」一部改正法案の概要
http://taroyamada.jp/wp-content/uploads/2013/04/jipo.pdf
みんなの党へ、自民の高市政調会長自ら赴いて（政調会長が出向くのは異例です）説明。
09年に解散で廃案になったものから引き継いでるだけだが、
すっかり有名になった二次元規制条項と並列して、３年後のブロッキング法制化を定めた条項もある。
（現在のブロッキングは自主規制で強制ではない）
***総務省：官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト
[[総務省、国民が悪性サイトにアクセスしようとしたら注意画面を表示>>http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131002_617839.html]]
国内のISPやセキュリティベンダーなど25事業者と連携。
マルウェア配布サイトをリスト化し、アクセスしようとしたユーザーに警告を出すとの事。
今のところただの警告だけだが、要注視。
**ネット検閲関連団体
***セーファーインターネット協会
[[公式>>http://www.saferinternet.or.jp/]]
2013/11/18 事業（通報受付）開始
ヤフー・ミクシィ・グリーなどによって設立された団体。
違法薬物の売買や児童ポルノなどを一般より募り、削除要請や警察への通報を行う。
同様の業務はIHCが既に行っているが、業務範囲が限定されているため
「判断の難しい情報についても専門家の意見を聞いて削除の要請をする」「海外の事業者に対する要請も行う」とのこと。
※IHCでさえ一時期マンガに関する通報を受け付けていた
[[一般社団法人セーファーインターネット協会、役員人事について>>http://www.saferinternet.or.jp/info/273/]]
役員一覧
会長：別所 直哉（ヤフー株式会社執行役員社長室長）
副会長：中山 明（アルプスシステムインテグレーション株式会社）
取締役専務理事：吉田 奨（ヤフー株式会社社長室 コーポレート政策企画本部 ネットセーフティ企画室 室長）
監事：小西 直人（ピットクルー株式会社代表取締役社長）
メイザーズぬまきち@obenkyounuma
別所という人は、以前からYahooの執行役員として政府がらみの案件で
何かとネットの団体を作っては官僚の天下り先ポストを創出してそれで
Yahooの政治的なプレゼンスを作る仕事をしてきた人ですネ
http://twitter.com/obenkyounuma/status/398661734681939968
***インターネット関連事業健全化協議会
[[公式>>http://csib.jp/]]
[[相談センター（通報窓口）>>http://soudan.csib.jp/]]
11月下旬、相談センター開設。
以下、プレスリリースより。
＜相談センターが受け付ける内容の例＞
・サイト利用料の支払い、デジタルコンテンツ、ゲーム等の課金・支払いにおけるトラブル
・出会い系サイトでの利用料金支払いにおける被害相談、利用内容の問い合わせする問い合わせ
この相談センターは、一般社団法人インターネット関連事業健全化協議会（CSIB）が運営しています。当社団は以下の理事で構成されています。
代表理事 小林節 （慶應義塾大学法学部教授 法学博士 名誉博士／弁護士）
理事 黒澤正和 （元警察庁生活安全局長）
理事 荒井昭 （元警視庁丸の内警察署長）
監事 浜田卓二郎 （元衆議院議員／弁護士）
顧問 平沢勝栄 （衆議院議員）
※平沢勝栄：自民党議員・警察OB。急進的表現規制派で、松文館事件で警察を動かした人物。
**p2p監視など
-winny作者逮捕（最近無罪確定したけど）とか前科が多い京都の話
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20120420-OYT8T01287.htm
＞児童ポルノ削除 プロバイダーに要請
＞
＞健全なインターネット利用を目指す「京都ネットワーク・セキュリティ対策協議会」の会合が２０日、上京区の府警本部で開かれた。
＞１月に府児童ポルノ規制条例が施行されたことから、府内のプロバイダーに児童ポルノの削除や通報について協力を求めた。
＞
＞同条例は１８歳未満のわいせつな写真や動画について趣味で所持することを禁じ、知事の廃棄命令や職員の立ち入り調査権を盛り込み、プロバイダーにも児童ポルノの拡散防止のため、情報の制限や削除を求めている。会議で、府警の山根弘行・サイバー犯罪総合対策統括官が「生活の中に有害情報が散乱している」と述べた。
-滋賀県警がp2p利用者のデータ提供をすると言う話
>295 名前：192.168.0.774[sage] 投稿日：2012/02/10(金) 18:40:40.67 ID:msZMkMMr0
>>>291時事ドットコムの記事が、今朝の神戸新聞一面に掲載されているが
>紙面ではもう少し記事が長く、要約すると
>「児ポ法は単なる画像所持では処罰できないが、shareではDOWN=UPなので県警は違法ファイルがまん延する可能性があると捉え、児ポ法の適用は可能とする。
>県警は児ポ画像の被害は半永久的に続く、徹底した対策が必要と話す」という内容
@tentama_go てんたま
＞児童ポルノ警告について滋賀県警の話。
＞児童ポルノを見つける条件(ダウンロードでとかキャッシュとか)については捜査上の秘密で公表していないそう。
＞各社記事によってばらついているのはそのせいと思われます(続く)
＞明確なのは、滋賀県警が児童ポルノ発見→ケイ・オプティコムに警告メールを出してもらう→県警が削除効果を確認できればOK。
＞これが繰り返される場合は摘発の可能性あり。
＞こう仕組みかと尋ねたら、その通りとのことでした。
＞なのでダウンロードならOKとかは考えない方がいいかも
＞1時間前 Tweenから
**データ復旧協会の取り組み
[[日本データ復旧協会、児童ポルノ排除に向けた取り組みを発表>>http://japan.cnet.com/release/30015181/]]
今のところ「作業の過程で見つかったら」という話だけど、これで児童ポルノがないかデータ全部調べるとかになったら……？
機密資料なんかどうなるわけよ、みたいな。
