謳い文句と実情比較 - gappei1 @ ウィキ

推敲前

市町村合併の背景と効果について

地方分権の推進
≫ 平成１１年、地方分権一括法。自己決定・自己責任のルールに基づく行政システムの確立。 → 地方公共団体の自主性に基づく地域間競争
→ 個性ある多様な行政施策を展開するためには、一定の規模・能力（権限、財源、人材）が必要。
⇒地域間競争のためにもある程度の格差の是正が必要⇒行政規模が類似する団体にも格差がいまだある。（大下資料）

少子高齢化の進展
≫ 今後、本格的な少子高齢化社会の到来は必然。市町村が提供するサービスの水準を確保するためには、ある程度の人口の集積が必要。
⇒適正規模は１０万人以上（www.city.munakata.lg.jp/shinai/hito-machi/pdf/kiyou_01-03.pdf）
⇒未満が８５．６％（１５５９団体）
（http://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/pdf/h18chousyo_s19.pdf）

広域的な行政需要が増大
≫ 人々の日常生活圏が拡大するに従い、市町村の区域を越えた行政需要が増大しており、新たな市町村経営の単位が求められている。
⇒出発点の違いだけで上と目標は一緒？
⇒強いて現状を挙げるなら地域連合でも達成可能な目標ではある。

行政改革の推進
≫ 国・地方を通じて、極めて厳しい財政状況にある中、国・地方とも、より一層簡素で効率的な行財政運営が求められており、公務員の総人件費改革等、更なる行政改革の推進が必要。

⇒数自体は減ってきている。（abashiri.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/.../0/soumusyousiryou.pdf）
⇒財政力指数の適正には隔たりがある。（大下資料）

昭和の大合併（昭和３０年前後）から５０年が経過
→時代の変化
≫ 例えば、交通、通信手段の飛躍的発展に対応して新たな市町村経営の単位が求められている。
⇒時代が経過したら変化するのは当たり前であり、この項目を挙げるのは間違いでは？時代の経過につれ、変化した状況（この場合上記の状況）によって改革の目的などを決めるべきでは？

推敲後

２(２)より、
謳い文句から見える市町村合併の目的
① 一定の規模・能力（権限、財源、人材）が必要性
② 地域間格差の是正
③ 行政改革の推進（効率化）

① 適正規模は１０万人以上
⇒・１０万人未満が８５．６％

• 財源に乏しい地方公共団体が多い
• 人件費削減の流れから人員は減少傾向

② 同規模の類似団体と比較した場合にも財政力に差

③ 平成１１～１６年で４．６％純減

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09/06/10 nagata
宣伝文句の内容と実情についてのエントリーです。