孫正義社長、安全な韓国の原発を評価…「脱原発」は日本の話
訪韓したソフトバンクの孫正義社長は20日、青瓦台（大統領府）を表敬訪問し、李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した。
孫社長は席上、「脱原発は日本の話。韓国は地震が多い日本とは明らかに異なる」とし、
「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と話した。複数の韓国メディアが報じた。
孫社長はグローバルグリーン成長サミットに出席するため訪韓。
大統領府によると、孫社長は「（韓国とは異なり）日本が地震地帯が多い太平洋沿岸に原発を立てたことは大きなミス。
予想外の危険が発生した時はなすすべがない」と指摘したという。
さらに、中国やインドのエネルギー需要が急増していることから、
日本と韓国が再生可能エネルギー分野で協力し合えば大きな成果を得られると述べ、
「韓国は太陽光分野でサムスンとＬＧが、風力がヒュンダイがあり、韓国の勢いがあれば世界最強になれる」との考えを示した。
孫社長は、中国のゴビ砂漠で大規模な再生可能エネルギー団地を建設するプロジェクト「（Ｇｏｂｉ Ｔｅｃｈ）」について説明。
「このプロジェクトを成功するためには、政治指導者でありグローバルなビジネスリーダーである李大統領の協力が必要」と述べ、推進するよう提案した。
李大統領は、「韓国は化石燃料の比重を減らしながら原発の安全を強化し、再生可能エネルギーへの比重を高める必要がある」と述べ、
エネルギー開発を積極的に進める考えを示した。
「"脱原発"ではなく"原発ミニマム"論者」 孫正義×堀義人 対談全文書き起こし（2）
原子力から自然エネルギーへのシフトを訴えるソフトバンク社長の孫正義氏は2011年8月5日、
ビジネススクールなどを展開するグロービス代表で「電力安定供給論者」の堀義人氏と、
日本のエネルギー政策について公開討論を行った。
堀氏が「100年先を見据えたエネルギー政策を、子供たちの未来のために」というテーマでプレゼンを行い、
「性急な脱原発は現実性を欠いており財政危機を招く」と語ったのに対し、
孫氏は「猛省しているのか」「どういうコスト試算をしたのか」と疑問をぶつけた。
そして孫氏は、自身のプレゼンの番を迎えると、原発の真のコスト試算や電力会社の問題点を挙げながら、
一方で自らを「脱原発」や「減原発」ではなく「原発ミニマム論者」と語った。
■原発の真のコストとは
孫正義： （テーマは）「日本の未来のエネルギーを考えて」。原発は3つの神話があった思います。一つは「安定的な供給電源」。いま、堀さんも仰いました。原発が無くなると、安定的な電源が無くなって、産業界が成り立たなくなるのではないか。「安い」という神話があった。これが高くなると産業が成り立たない、人々の生活が苦しくなる。「安全」だという神話があった。これもどうであろうか。この3つの神話について、今日僕は「この3つの神話は崩れた」ということを申し上げたい。
一発目は、「安全、安定的な電力の供給源である」ということ。今回の大事故の前に、既に東京電力は、例えば2003年の所でトラブル隠し。今回の事故で僕は初めて東京電力は「とんでもない会社だ」という風に実は思ったのですが、これはどうも体質であった。過去にもトラブルがあって、それを隠して、社長、会長がクビになって、原発も全面停止、運転停止ということが過去にありました。全面停止になると、いきなり今まで30％とか頼っていた電力が、ズドンとゼロになるわけですから、オール・オア・ナッシングの危険性がある。これは安定的な電力供給源であろうか。全停止のリスクがある。新聞にも出ています、「東電の原発すべて停止。トラブル隠し」。「隠匿体質」というのは、今回だけではなくて、昔からあったのだなと、改めて僕は今回学びました。
2番目の点、「安い」。本当に安いのか、安価なのかという点ですが、「原発のコストが安い、安い」と、堀さんも仰いました。多くの原発擁護論者は言います。でもそのコストは、国民が負担している税金の中から負担している交付金。僕に言わせれば、地方への賄賂です。「このお金上げるから、原発を抱えて下さい」。交付金漬けになってしまって、財政がそれに頼っている。今回の事故の賠償金、それから産業の被害、つまり、今まで交付金だけでもどのくらいあったのか。原発1基につき、開始前で1基当たり450億円。運転を開始してから35年間で1基当たり約2000億円。1基当たり合計で2500億円。これを54基で掛け算すると、13兆円もの交付金が今まで払われていて、それは今まで電力会社の電気代には表れていない。でも本質的には電気代ではないのか。原発のコストはこれを足すべきだ。これをオミット（除外）して原発が「安い」というのは、全然これはいかさまだ。
今回の事故でも、法案（東電救済法案こと原子力損害賠償支援機構法案）がまさに8月3日に可決ということがありましたが、「援助に上限を設けない。何度でも援助する。全額援助する。電力会社を債務超過にさせない、潰さない」。つまり丸抱えの国による補償ですね。「上限なし」。これはすべて国民が払っているお金だ。これはすべて、原発の真実のコストの重要な部分だ。今議論されている原発事故の補償金の額は、本当はもっとはるかに大きいのではないか。チェルノブイリで起きたもの、ベラルーシのところだけで事故後30年間で約19兆円、損失額に対して見積もられています。IAEA（国際原子力機関）です。堀さんのお兄さんのところです。これはウクライナとかロシアとかそういうところは足していません。ベラルーシだけでそれだけの金額。これを3つ足すと一体どのくらいになるのか、恐ろしい金額になる。つまり事故は起きて、その1年2年で処理が終わるのではない。30年40年、いまだにまだずっと続いているということ。
産業被害、農産物、今もう、牛の肉を食べるのでも「この肉は大丈夫か」とドキドキしながら、ロシアンルーレットでもするような感じで食べる。これっておかしくないかということです。農産物、観光、例えば食品の輸入規制が各国で、日本の福島あるいはその近辺のものについては、全食品を輸入規制、全面停止というような所が続々と現れている。この被害コストは原発のコストではないのか。それから観光客も半分に減ってしまっている。この産業のロス、産業被害、これはまさに原発のコストではないのか。
■3つの安心神話は崩れた
それから、先日国会でも児玉先生（東京大学アイソトープ総合センター長：児玉龍彦氏）から発言がありました。感動的な内容でしたけれども、「イタイイタイ病」のカドミウム汚染。この土地の地域の除染をするのに、国費の投入で1500ヘクタールで約8000億円かかったという話がありました。今回の福島の事故はその1000倍ぐらいになるのではないか。もし仮に1000倍だとすると、800兆円。恐ろしい金額になる。800兆円本当に使っていいのかどうかは別として、そのくらい除染にはコストがかかるということです。長くて暗くてつらい作業だ。
つまり13兆円の交付金と、無制限の上限なしの賠償金、産業被害のもの、除染コスト、こういうものを入れ始めると、本当に原発は安いのかとつくづく疑問が出てくる。なぜかと言うと、10社の電力会社、すべて足しての年間の売上が15兆円。それをはるかに超える被害額がある。つまり、すべての売上をはるかに超える。これって一体どうなるのだろう。もちろん、すべての電力が原発で賄われている訳ではありません。ですから、原発のコストだけに換算すると、ものすごい一番高いものにやっぱりついたのではないか。過去40年分の原発によって得た利益は、一発の事故で全部吹っ飛んだということです。
次、3つ目が「安全神話」ということですが、これは語るまでもなく、悲惨な事故を起こした。「これのどこが安全だ。どこが猛反省だ」ということを僕は問いたい。今回の事故はたまたま顕在化した事故、でも実は原発のトラブルは日常茶飯事で、頻繁に起きている。この10年間で228回もの原発トラブルが起きている。その内のどれか一つでも、あとちょっとミスれば大事故になったかもしれないということを、228回もトラブルを背負っている。つまり今回の事故は、たまた
■「コンバインドサイクルは腹を決めるだけでできる」
孫: 今まさに質問のあった点です。石炭火力（発電）や何だというのをこれから使い続けますかということです。
私は一刻も早く石炭火力は、LNGのコンバインドサイクル（発電）とかそういうものに置き換えるべきだと思います。
これを置き換えるとどうなるか。富山の新港火力発電所の事例で、ここが石炭火力の古い火力（発電）のものから、最新式の新しい天然ガスのコンバインドサイクルのものに置き換えた。置き換えたら同じ場所で発電容量がどのくらいになったか。1.6倍になりました。これは新しいものを作る時、環境アセスメントの手続きがものすごい大変なんですね。これが時間が掛かってる。だからまったく新しい原野に作るということになると、環境アセスメントだけで何年間もかかって手続きがものすごく大変だが、今すでに火力発電をやっている所、ただでさえ石炭で何かいろいろ煙を吐いている。それでも一応作ろうかと合意して作ったところ、それよりも少ないCO2で済むという天然ガスのコンバインド（発電）に置き換えるということであれば、環境アセスメントの手続きはかなり圧縮できるんじゃないか。場所もある、送電の系統も繋がっている。ここで置き換えるとどうなるか。発電容量が1.6倍に増えます。
これをもし、いま現在の日本にあるすべての石炭火力の発電所を、この最新式の天然ガスのコンバインドサイクルに置き換えたならば、全国の石炭火力の場所が1.6倍の発電容量に増える。そうすると、その増加分だけで原発20基分あります。原発20基分。いま日本は原発16基で今日現在の我々の日常生活を過ごしています。16 基で「少し苦しい」と。では「20基にしてあげましょう」と。でも20基分をLNG（液化天然ガス）のガスコンバインドでやりましょう。そうしたら、今よりも少し余裕のある電力が、原発ゼロでも、もしかしたらいけるのではないですかと。
これをやるのにいったい何年かかりますか。環境アセスメントの手続きが、こういう緊急事態、国難の時ですから、お役所の方々も普段言っている長ったらしい手続きではなくて、実質的な手続きに圧縮しましょうということでやれば、これはかなり早くいけるのではないか。この機械は売るほどあると。新しく発明する必要はない、売るほどある。いくらでも売っている。金だけ出せば買えます。これは現実的な短期的な答えの1つではないかという風に思います。
その時にCO2がどのくらい増えるかということですが、CO2は減ります。いま現在、日本で使っている石炭と、CO2（排出量）ゼロの原子力、両方を足して2.3億トンのCO2を吐き出しています。これを、石炭部分をLNGガスコンバインドに切り替えて原発ゼロにしても、CO2は20％削減できる。どこかの総理が20％くらい削減しようかと（言っていたが）、これだけで（20％削減まで）いくのではないかというぐらい。これは画期的ではないか。2～3年以内に解決できる短期的解決策として、僕は画期的だという風に思います。これは別に僕が言った説ではなくて、こういうことを最近唱えている専門家の方も何人も出てきています。そういうことを新たな発明をしなくても、売っているものを買ってきて置くだけで、腹を決めるだけでできるのではないか。
後退する電力改革、民主党は発送電分離と距離
発送分離そのものの実施や検討を求める声は経済界からも上がっている。
ソフトバンク<4726.T>の孫正義社長、楽天<4755.OS>の
三木谷浩史社長のＩＴ業界を代表する両氏が発送電分離が必要と強調。
ローソン<2651.T>の
新浪剛史社長は６月、「ロイター日本再生サミット」で
「電気を創る、節電するという新しい技術を作るための仕組みづくりのためには、発送電を分けるべきではないか」と指摘した。
また、電力業界とつながりが深い石油業界からは、国内最大手ＪＸホールディングス<5020.T>の
渡文明相談役が、
日本経団連が７月に開いたセミナーで「発送電分離を含めて中長期的な観点から必要な制度改革を議論する時期が来ている」と発言している。
最終更新：2011年09月03日 03:45
