東電株主総会で「脱原発」議案 南相馬・白河市が賛成
東京電力の株主総会で株主提案された原発事業からの撤退を求める議案をめぐり、
株式を保有する福島県南相馬市と白河市が賛成に回り、「脱原発」の姿勢を鮮明にした。
南相馬市の
桜井勝延市長は賛成理由を「福島第１原発事故による被害は甚大で、しかも長い間続く。
原発を停止・廃炉にし、新設を認めない意見に賛成だ」と説明した。
同市は４４４株を保有し、事前に郵送で意思表示した。
２６５５株を持つ東北電力の株主総会でも原発撤退議案に賛成する手続きを取った。
南相馬市は原発事故で、警戒区域や緊急時避難準備区域などに指定された。
さらに放射線量が局所的に高い「ホットスポット」も点在し、特定避難勧奨地点に指定される可能性も出ている。
福島県も東電株８００１株を持つが「通常、意思表示のために議決権は行使していない」と賛否を示す手続きを取らなかった。
桜井市長は「
佐藤雄平知事が県議会で脱原発の方針を示した県も、株主総会で明確に意思を示してほしかった」と話した。
１６１株を持つ白河市も、事前の郵送で原発撤退議案に賛成した。
市財政課は「直ちに脱原発というのは現実的に難しいと思うが、大まかな方向性と趣旨に賛成した。
（原発事故の）被災地として、今なお不安を抱えている市民感情も考慮した」と話した。
選挙：白河市長選 鈴木氏再選 独自に新エネルギー策を－－一問一答 ／福島
原発事故後初の県内市長選となった同選挙では、原発に対する政策や災害対策が大きな争点となった。
また、東電株１６１株を保有する同市は最近数年間、
新エネルギー政策推進の立場から「脱原発」を訴える株主提案にも賛意を示してきており、今後の動向が注目される。
鈴木氏は再選を決めた後、２期目の抱負として「自然エネルギーが白河の地域産業になるよう市としての独自策を考える」と語った。
主なインタビューでの一問一答は次の通り。
－－災害に強い街づくりをどのように進めていくのか。
水防や道路整備を進めたい。具体的には地下にタンクを造ることを検討したい。
道路も細い場所が多く、緊急時に車両が入れない。
また、土砂崩れ対策として地質調査も重要だ。
－－「新エネルギー」「自然エネルギー」を推進している理由は。
（事故を受けて）もはや原発とは共存できない。
ただ、今すぐすべては廃炉にはできず、逐次実施していくしかない。
一方で、自然エネルギーによる発電を地域で行えば、雇用も生まれる。
日本の技術力をもってすれば単価も抑えられる。
－－市独自に新エネルギーを進める具体策はあるのか。
自然エネルギーは地域分散化型で進めるべきだ。
白河にも集積させて地域産業にしたい。
それによって雇用も生まれる。
原発はあまり雇用を生まないと感じる。
今後、専門家の意見を聞きながら市としての方針を示していきたい。
最終更新：2011年08月27日 10:18
