南相馬市長、浪江町長（東北電力浪江小高原発計画）
建設予定地の南相馬と浪江の両首長、原発中止求める
東京電力福島第１原発事故を受けて毎日新聞が実施したアンケートで、
東北電力浪江・小高原発の建設予定地である南相馬市と浪江町の両首長が計画中止を求めた。
予定地に対する「事故を受けて建設の是非をどう考えるか」との質問に、南相馬の桜井勝延市長は「中止を求める」、
浪江の
馬場有（たもつ）町長は「１９６７年に議会で誘致を議決しているので声高には言えないが、個人としては中止」と回答した。
地方が考えるエネルギーシフト―南相馬市長「自然エネで世界に誇れる復興を」
脱原発を目指す超党派議員らによる勉強会エネシフジャパンが５月８日に参議院議員会館で行われた。
今回のテーマは「エネルギーシフト、地方はこう考える」。
桜井勝延氏（南相馬市長）、
黒岩祐治氏、（神奈川県知事）、
嘉田由紀子氏（滋賀県知事）、
河村たかし氏（名古屋市長）が登壇し、
それぞれの自治体における自然エネルギー政策について語った。
「原発にも石油石炭天然ガスにも頼らない日本を創ろう」というテーマのもと、自然エネルギーへシフトするための勉強会を４月26日から週に一回、連続で開催している。
河野太郎氏（自民党）や飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）ら101人が呼びかけ人として参加している。（６月７日現在）
福島第一原発事故で大きな被害を受けた福島県南相馬市の桜井勝延市長は「世界からあらゆる知恵を集め、世界に誇れる復興をやっていきたい。
これを進めていくためには特区として認定してもらい、風力、太陽、バイオマスなどの研究者を世界中から集めることが必要だ」と決意を語った。
これに対し各県・市の知事らも、地方分権を進め、それぞれの自治体から主体的に自然エネルギー政策を行っていく必要性を説いた。
南相馬市長の桜井さんから、脱原発100万人アクションへのメッセージ
南相馬市は３月１１日の大地震と大津波加えての福島第一原子力発電所の相次ぐ事故で市民の運命が大きく変わった。
原発事故による放射能汚染から一刻も速く、出来る限り遠くへ避難すべく多くの市民は逃げ出さざるを得なかった。
５万人を超える市民が避難した。
３ヶ月が過ぎた現在もなお日本中に避難している。
市民の避難と企業、事業所の移転は続いている。
南相馬市をこのままの状況にしておく訳にはいかない。
原発事故と大地震と大津波を克服しなければならない。
南相馬市は再生に向かって新たなまちづくりをしなければならないと思う。
原発事故による放射能汚染を一刻も速く除染しなければならない。
津波で破壊された耕地の復旧と復興をしなければならない。
南相馬市が今の課題を解決していくためには新しい発想が必要である。
放射能汚染をプラスに変える発想が必要です。
脱原子力と共に自然エネルギー基地に変える発想です。
放射能汚染された大地を、家畜を放射能汚染だけでなく貴重な財産として捉え、世界中に呼びかけ、
すべての叡知を結集して放射能を取り除くことのプロジェクトを立ち上げたい。
原発事故を乗り越え新たな未来都市、南相馬づくりに向かってしっかりと前進して行きたい。
原発事故を乗り越え新たな日本をともに作り上げましょう！
希望ある未来に向かって一歩ずつ前進して行きましょう。
平成23年6月1２日
福島県南相馬市長 桜井 勝延
東電株主総会で「脱原発」議案 南相馬・白河市が賛成
東京電力の株主総会で株主提案された原発事業からの撤退を求める議案をめぐり、
株式を保有する福島県南相馬市と白河市が賛成に回り、「脱原発」の姿勢を鮮明にした。
南相馬市の桜井勝延市長は賛成理由を「福島第１原発事故による被害は甚大で、しかも長い間続く。
原発を停止・廃炉にし、新設を認めない意見に賛成だ」と説明した。
同市は４４４株を保有し、事前に郵送で意思表示した。
２６５５株を持つ東北電力の株主総会でも原発撤退議案に賛成する手続きを取った。
南相馬市は原発事故で、警戒区域や緊急時避難準備区域などに指定された。
さらに放射線量が局所的に高い「ホットスポット」も点在し、特定避難勧奨地点に指定される可能性も出ている。
福島県も東電株８００１株を持つが「通常、意思表示のために議決権は行使していない」と賛否を示す手続きを取らなかった。
桜井市長は「
佐藤雄平知事が県議会で脱原発の方針を示した県も、株主総会で明確に意思を示してほしかった」と話した。
１６１株を持つ白河市も、事前の郵送で原発撤退議案に賛成した。
市財政課は「直ちに脱原発というのは現実的に難しいと思うが、大まかな方向性と趣旨に賛成した。
（原発事故の）被災地として、今なお不安を抱えている市民感情も考慮した」と話した。
原発30キロ圏内のみ補償金 同じ南相馬市民でも「金銭的に差別」と市長が憤り
東日本大震災による原発の被害で揺れる福島県南相馬市の桜井勝延市長は2011年6月29日、
東京都内で開催された外国人ジャーナリストの出版記念シンポジウムに出席。
同市長は、東京電力による仮払い補償金の支給対象区域が福島第1原発から「半径30キロ」で線引きされていることについて、
同じ南相馬市の住民のなかでも補償金を受給できる人とできない人が格差が生じていると、怒りをあらわにした。
南相馬市は福島第1原発の北方約10キロ～40キロの範囲に位置する。東京電力・広報部によると、
南相馬市鹿島区など原発から半径30キロ圏外の地域は、7月1日現在、仮払い補償金の支払い対象とはされていない。
「原発から半径30キロ」という線引きで、同じ南相馬市の住民のなかでも補償金を受け取ることができる人とできない人がいることになる。
その点について、桜井市長は、
「南相馬市民はズタズタになったと言わざるを得ない。
避難先で不安な日々を過ごしながら、放射能の被害と同時に金銭的にも差別されてしまう。
30キロを境にして0円と100万円だ」
とした上で、こうした政府の判断に「私は怒りを覚えています」と憤った。
また桜井市長は、6月28日に開かれた東京電力の株主総会で提出された原発の廃炉を求める「脱原発」議案について、
南相馬市が株主として賛同したことにも言及。
「当然の結果。どれだけコストがかかるかわからない原発に対しては、もう廃炉に向かうしかない」
と発言すると、会場からは拍手が巻き起こった。さらに桜井市長は、
今後について「震災で亡くなった人たちの気持ちをしっかりと受け継いで、心を一つにつなぐ形で南相馬、福島を復興させたい」と力強く語った。
福島第一の交付金５５００万円も辞退へ…南相馬
福島県南相馬市は、東京電力福島第一原発の周辺自治体に交付される電源三法交付金の一つ「原発施設等周辺地域交付金」について、
今年度分の約５５００万円の申請を辞退する方針を決めた。
第一原発関連の交付金を申請しないことが明らかになったのは、交付対象自治体で初めて。
同市は原発事故後、脱原発を表明し、「原子力に依存しない町づくり」や「脱原発」を盛り込んだ市の復興ビジョン案をまとめており、
桜井勝延市長は「脱原発を掲げている以上、原発関連の交付金をもらうわけにはいかない」と判断した。
同市は、東北電力の浪江・小高原発建設計画で交付を受けていた電源三法交付金の「電源立地等初期対策交付金」の今年度分約５２００万円について、
交付申請をしないことをすでに明らかにしている。
同原発については、東北電力が同市小高区と同県浪江町に建設予定で、２０１６年度着工、２１年度運用開始を目指している。
最終更新：2011年09月06日 14:55
