昭和29年1月6日富山県富山市生まれ Ｏ型
昭和51年 一橋大学経済学部を卒業 通商産業省に入省
昭和60年 大西洋国際問題研究所（在パリ）研究員
平成12年 中小企業庁経営支援部経営支援課長
平成13年1月 北海道経済産業局長
平成13年1月 北海道経済産業局長
平成13年1月 北海道経済産業局長
平成13年1月 北海道経済産業局長
平成13年1月 北海道経済産業局長
平成14年12月 経済産業研修所長
平成14年12月 経済産業研修所長
平成14年12月 経済産業研修所長
平成14年12月 経済産業研修所長
平成14年12月 経済産業研修所長
平成15年4月 北海道知事
個人献金：北電役員が毎年、高橋知事に ／北海道
高橋はるみ知事の政治資金管理団体「萌春会」に対し、北海道電力役員が毎年、個人献金していることが分かった。
２９日の道議会で共産党の真下紀子道議（旭川市）の一般質問に対し、高橋知事が明らかにした。
北電役員の個人献金を巡っては、０７年の道議会で共産党道議が「形を変えた企業献金」と問題視していた。
政治資金規正法は企業が政党以外に献金するのを禁じているが、高橋知事はこの日の定例会見で、
「企業献金ではないので、（今後の献金も）誤解のないような形で受け入れていく」と話した。
ただし、献金した人数や金額については「手元に資料がない」と述べた。
また、道は同日、０５年３月～１１年３月に退職した部長級３人と課長級１人が、
北電と関連会社に再就職していたことを明らかにした。
道の再就職要綱では、退職前５年間に在籍した職場と密接な関係にある企業への再就職は
退職後２年間自粛すると規定しているが、道は「４人は抵触していない」と説明している。
脱原発 高橋知事、評価避ける 岩内町長「納得しなければ」（07/14 07:55、07/14 11:29 更新）
菅直人首相が１３日の記者会見で、「脱原発」社会を目指す方針を表明したことに、
北電泊原発（後志管内泊村）を抱える道内の自治体などからは、評価や戸惑いの声が上がった。
高橋はるみ知事は同日、首相会見を受けてコメントを発表したが、
「電力の安定供給は道民生活や産業活動に必要不可欠であり、
新エネルギーの導入などによる多様な電源構成を図っていく必要がある」などとし、
脱原発には明言を避けた。
泊原発から３０キロ圏内にある後志管内倶知安町の福島世二町長は
「電力供給の問題があるのでいっぺんに脱原発にはならないだろう」としながら
「原発に代わるエネルギー確保にメドがつくなら、３年、５年先に脱原発社会を目指すのは評価できる」と述べた。
泊原発の地元４町村の一つ、同管内岩内町の上岡雄司町長は
「国が原発が危ないものと判断した結果であれば、地元としても納得しないといけない」としたが、
「原発をなくしていくとなれば、既存の泊原発にも今後、何らかの影響が出てくるのではないか」と述べ、
見えない先行きに懸念も示した。
北海道の高橋はるみ知事は12日の記者会見で、
定期検査で調整運転中の北海道電力泊原発３号機（泊村）の営業運転再開に対する道の判断について
「ゆっくりと時間をかける性格のものではない。お盆休みは関係ない」と強調した。
来週にも再開を容認する見通し。
原子力安全委員会が経済産業省原子力安全・保安院の最終検査をチェックする形を取った政府対応に関しては
「法的根拠はないが、官邸の強い思いの下で行われたのは評価する」と述べた。
高橋知事は、国が北電を促して再開手続きに入ったと反発していたが、
海江田万里経産相から「最終検査申請は北電の独自判断」と伝えられたとし、「誤解があった」と釈明した。
道は、営業運転再開をめぐり道議会や地元４町村の意向を確認中。
道議会は、原発問題を話し合う特別委員会を週明けに開催する方向で検討している。
「ご自身が経産省出身、独自判断できていない」 静岡知事が北海道知事批判
静岡県の川勝平太知事は２２日の定例会見で、
北海道の高橋はるみ知事が北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）の営業運転再開を容認したことについて
「ご自身が経産省出身ということもあり、独自の判断ができなかったのではないか」と批判した。
川勝知事は「後援会長が北海道電力の会長で、社長、副社長以下から個人献金を受けている。
電力会社と各県知事の関わりを洗い出さなければ、判断の独自性は保てない」とした上で、
自身は「そうした影響から離れ、専門家の意見を聞いて再開を判断したい」と述べた。
北海道知事が「ばかばかしい」静岡知事と原発バトル勃発
北海道の高橋はるみ知事は２５日の記者会見で、
営業運転再開を容認した北海道電力泊原発３号機をめぐり
「高橋知事は経済産業省出身だから独自判断ができなかった」と批判した静岡県の川勝平太知事について
「変わったことを言う方なので、コメントしない。ばかばかしい」と不快感を表明した。
２６日に定期検査入りの泊原発２号機と、検査中の１号機の再稼働については
「慎重な、しっかりとした議論があらためて必要」と述べ、
調整運転から営業運転に移行した３号機への対応とは一線を画す考えを示した。
野田内閣：発足 経済産業相に鉢呂氏就任 泊原発対応に注目 ／北海道
野田佳彦新内閣で、衆院道４区選出の鉢呂吉雄・元民主党国対委員長（６３）の経済産業相就任が決まった。
元農協出身の農政通で「原発政策には慎重」とも言われるが、党内では国対畑が長い「現実主義者」としても知られる。
道内関係者からは就任に歓迎の声が上がる一方、北海道電力泊原発１、２号機の再稼働問題や、
国内農業への影響が懸念される環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）でどのような対応を見せるか注目している。
鉢呂氏は新十津川町出身。北大農学部卒業後、今金町農協に勤務し、９０年に旧衆院道３区（渡島、檜山管内。現８区）から出馬し初当選。
０３年から泊原発のある現４区（後志管内）に「国替え」した。
今年７月には民主党道４区総支部代表として、泊原発３号機のプルサーマル発電凍結を求める要望書を北電に提出している。
長年鉢呂氏を支援している小樽市の山本文雄・連合後援会会長（８０）は「もともと反原発の人。
住民の不安の声を聞いて慎重にやってくれるのではないか。北電のやらせ問題でもきちんとした対応をしてくれるはず」と話す。
高橋はるみ知事は、鉢呂氏の就任に「大変心強く思っている」とのコメントを発表し、
道幹部らも「原子力政策でしっかりとした方針を示してくれればありがたい」と表向きは歓迎するが、
「要望書などの行動は知っている。実際に担当する立場になった時にどうなるか」（道幹部）と、当面は様子見の構え。
泊村の牧野浩臣村長は「プルサーマルは国が安全だと確認し許可を出している。
それを踏まえて容認するなら容認すると判断していただきたい」と国として一貫した対応を求め、けん制する。
（後略）
★北電の知事献金 ５年で２４０万円 原発推進へ布石か（09/04 06:30）
北海道電力の役員やＯＢが、高橋はるみ知事の資金管理団体に個人献金していた問題で、
献金額が２００９年までの過去５年間で少なくとも計約２４０万円に上ることが、北海道新聞の調べで分かった。
同社役員らは自民党の政治資金団体にも献金している。
政治資金規正法上の問題はないが、市民団体からは「原発政策推進のための組織ぐるみの献金だ」との批判が出ている。
最終更新：2011年09月05日 23:29
