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2011.06.23 07:37静岡県、もうバカを通り越した。フランスで見つかった放射能汚染製茶、
同じ業者の在庫を調べたら９８１ｂｑ検出。つまり荒茶や生葉の県の検査はザルと言うこと。
にもかかわらず、同じ地区の他の業者のお茶は検査しないと言っている。お猿さんにも勝てない脳みそだ。
川勝は反原発で放射能安全厨のようだ。
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北海道・佐賀知事の原発判断に疑問…静岡知事
北海道の
高橋はるみ知事が北海道電力泊原子力発電所の営業運転再開を容認したことについて、静岡県の
川勝平太知事は２２日の定例記者会見で、「経済産業省の出身であるとか、そうした経緯がだんだん明らかになっている。知事が本当に独自の判断ができるのか」と、経産省出身の高橋知事の経歴と泊原発の運転再開容認を結びつけて考える姿勢を示した。
九州電力玄海原発の再稼働について、６月に容認する意向を示した
佐賀県の
古川康知事についても、川勝知事は「家族の経歴や何かもあって、玄海原発について動かす方向で考えられていた」と指摘。父親が九州電力社員だった古川知事の判断に疑問を呈した。
そのうえで、川勝知事は東日本大震災発生時、定期検査中だった中部電力浜岡原発３号機の再開問題について、「私はそうしたこととは離れて、動かせる状態にないという判断をはっきり持っていた」と語った。
（2011年8月23日09時02分 読売新聞）
2011年8月2日 東京新聞
「脱原発」宣言の湖西市長
静岡県内の首長で唯一、「脱原発」を明言している三上元・湖西市長（66）は、浜岡原発の地震対策の
不十分さを指摘する。同市は原発から60キロほど離れているが、福島第一原発のような過酷事故が
起きれば甚大な被害を受ける。
「1995年の阪神大震災時、神戸市に住んでいた。高架の駅が崩壊し、高速道路の橋げたが倒れたのを目の当たりにした。
直下型地震がくれば原発が耐えられるはずがない」
中部電力は2005年から、浜岡原発で水平方向1000ガルに設定した「耐震裕度向上工事」を行った。
東海地震の想定地震動の約二～三倍の強さが確保できると説明する。
それでも三上市長は納得しない。「新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発で2000ガルが観測された。
電力会社は、岩盤の上はそれほど揺れないと説明するが、何を言っているのか。津波対策より、
まず直下型地震対策だ」
静岡県内の弁護士らが七月、浜岡原発の安全確保は不可能として、運転終了などを求める訴えを
静岡地裁に起こした。三上市長も主張の中で一人、原告に名を連ねた。
「航空機による米中枢同時テロを見て、テロを想定していない原発の危険性に気付いて以来、
原発反対の立場をとってきた。三月末の世論調査は『原発廃止・減らす』と『増設・現状維持』がほぼ同率。
世論が五分だからこそ、政治家は自信を持って持論を展開すべきだ」と主張する三上市長。
脱原発運動は「政治家としての義務」と言い切った。
政府の要請を受け運転を停止している中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、川勝平太知事は１２日の定例会見で「使用済み核燃料の処理方法が明確になるまで再稼働させるべきではない」と述べた。川勝知事が使用済み核燃料問題の解決を運転再開の条件と明言したのは初めて。
川勝知事はこれまで、防波壁建設など中電の津波対策を県が安全と確認すれば、運転再開を認める意向を示してきた。県には再開を判断する法的権限はないが、中電は地元の意向を尊重するとしており、新たな条件を課されたことで、中電が津波対策完了をめどにしていた再開時期は不透明となった。
浜岡原発には１～５号機の各プールに受け入れ先のない使用済み核燃料が計６６２５本保管され、中電は１２年秋に本格稼働を予定している
青森県六ケ所村の再処理工場に処理を委託する方針だ。しかし東京電力福島第１原発事故のため同工場は試運転がストップし、予定通りの稼働は危ぶまれている。
川勝知事は「使用済み核燃料を六ケ所村に持って行ける状況でもない。そういうことを中電に突きつけたい」と述べた。【平林由梨】
毎日新聞 2011年9月12日 20時41分
浜岡原発：牧之原市議会が「永久停止」決議を可決へ
2011年9月21日 19時57分 更新：9月21日 20時19分
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の半径１０キロ圏にある同県牧之原市議会は２１日の全員協議会で「確実な安全・安心が担保されない限り、浜岡原発は永久停止にすべきだ」との決議案を２６日の本会議に提案することを決めた。定数１７人中１２人が賛成しており、地元議会で初めて「永久停止」を求める決議が可決される見通し。津波対策により地元同意を得て運転再開を目指す中電にとって、高いハードルが課されることになりそうだ。
決議案に関し名波富幸副議長は「市民が不安に思っている以上運転再開は認められないということだ」と説明した。６～７月の市民アンケートで６割が「停止しておくべきだ」と回答しており、こうした地元市民や企業の不安な声を受けた形だ。
浜岡原発は
菅直人前首相の要請で運転停止中。高さ１８メートルの防波壁建設などの津波対策を予定している中電は「対策を忠実に実施して安全性向上に努め、安心につながるよう全力で取り組みたい」とコメントした。【小玉沙織】
最終更新：2011年10月05日 11:18
