町を失いたくない ～福島・浪江町 原発事故の避難者たち～
NHK総合 クローズアップ現代 （NO.3026） 2011年 4月 7日(木) 放送
【中継（福島県浪江町の臨時町役場より）】
馬場 有さん（浪江町町長）
渡邉 文星さん（地域の区長として住民の安否確認を担当されている）
●住民の皆さんの「自分たちはこの復興から取り残されてしまうのではないか、
根無し草みたいな存在になってしまうのではないか」という声について。
（馬場さん）
今のＶＴＲを見たとおりですね、本当に。なんて言いますか、私ども浪江町民すべて失業者です。本当に悲しいです。
●安否が分からなくなっている方々の本格的な捜索すらできていない状況について
（渡邉さん）
この原発の事故が起こらなければ、地震・津波の翌日に、捜索隊を編成して行くまで予定しておりました。
しかし、この原発の事故のおかげで捜索ができない、私たちが住んでいる海の方じゃなくて、
「１０キロ圏外に移動しろ」ということですので、本当につらい思いで、１０キロ圏外に避難いたしました。
●機動隊や福島県警合同で始まった本格的な捜索について。
（渡邉さん）
その情報は聞いておりますが、ただ、私たちの浪江町には捜索が入ったという連絡は来ておりません。
非常に、もう一刻も早く浪江町に捜索が入ることを切望しております。
●原発がもたらした雇用、原発を中心に行われてきたとは町づくりについて
（馬場さん）
今まで原発と共生していく町づくりを目指してですね、やってきました。
特に、雇用の面でも、人口の２割ぐらいは（原発に）関連しておりましたので、大変ありがたいというふうに思ってましたけれども、
まさに放射能のこの拡散が、今までの先人が築いた町を全部だめにしてしまったということで、
非常に恐ろしいと言いますか、非常に残念に思っています。
（渡邉さん）
原発に対しては、わが浪江町に対しては、雇用の創出、そして地域経済に潤いを与えてくれましたけども、
それは、大前提として安全である、二重、三重、四重の安全策を講じているということで、
国・事業者を信じてやってまいりましたが、このようなことになってしまい、非常に残念であり、今は憤りを感じております。
●町民にとって必要な情報について
（馬場さん）
一つは、やはり、原発事故を一日も早く収拾をして、そして大気の汚染、さらには土壌の汚染、
これから町に帰って生活ができる環境にあるのかどうかを、
国あるいは県、そして事故・人災を起こした東京電力に強く申し入れをして、本当に新たな町づくりができるのかどうか、
それを確認していきたいというふうに考えています。
南相馬市長、浪江町長（東北電力浪江小高原発計画）
建設予定地の南相馬と浪江の両首長、原発中止求める
東京電力福島第１原発事故を受けて毎日新聞が実施したアンケートで、
東北電力浪江・小高原発の建設予定地である南相馬市と浪江町の両首長が計画中止を求めた。
予定地に対する「事故を受けて建設の是非をどう考えるか」との質問に、南相馬の
桜井勝延市長は「中止を求める」、
浪江の馬場有（たもつ）町長は「１９６７年に議会で誘致を議決しているので声高には言えないが、個人としては中止」と回答した。
東電社長「土下座謝罪」 浪江町長「はらわた煮えかえる」
東京電力・清水正孝社長が2011年5月4日、
福島県を訪れ、福島第１原発事故について謝罪した。
二本松市に役場機能を移している浪江町の馬場有町長は「はらわたが煮えくりかえる」と憤った。
その理由は、東電の対応の遅さ。清水社長が訪問したのは事故から50日以上が経ってからだったこと、
事故発生から翌朝まで連絡がなく対応も遅かったことから、怒りを露わにした。
住民からまくしたてられ、清水社長らが通路に土下座する場面もあった。
住民からは不満の声も挙がった。
東電は、「仮払補償金」として、一世帯100万円（単身世帯75万円）を支払っているが、
避難生活を送る住民からは「100万円で納得できるのか」という声も少なくない。
清水社長は「あらゆる面での合理化を徹底的にこれから進めていく」と話している。
浪江町の担当者は取材に対し、「住民はもとより事業者らも困っている。
なかなか自宅に帰るめどがたたないのが苦しい。仕事もありませんから。お金だけの問題ではなく生活が狂っている。
学校、医療、介護など通常の生活が営めない」と訴えた。
福島県浪江町 「第１原発がある双葉と大熊には多額の電源三法交付金が入るなど原発の恩恵があったけれど
浪江は何の恩恵も受けていない。もらったのは放射能だけ」
「今はまだ復興・復旧ビジョンを示すことはできない緊急対応期なんです。
暗闇の中で、年内をひと区切りに『暗中八策』をまずやりたい」。
福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長（６２）は、同県二本松市役所東和支所で、
坂本龍馬が船中で起草した新国家構想「船中八策」になぞらえて、８項目の対策を記者に語った。
「東京電力が原子力損害賠償の相談窓口を設けているが、町独自の窓口を創設する。
東電と町民個人の協議になると負けるので、行政が中に入って弁護団を結成しないといけない」
「全国に拡散・避難している住民のきずなを強めないと。各避難所への情報伝達と仮設住宅の自治組織の強化をする」
どれも具体的だ。
浪江町は、福島第１原発の北西約３１キロの赤宇木地区で累積線量３０・６８ミリシーベルト（１７日現在）を観測するなど、
北西方向の高濃度汚染をまともに被った。町役場は約４０キロ離れた二本松市役所東和支所に移転した。
同市内の避難先の体育館で、町民の漆原トシ子さん（６４）は
「第１原発がある双葉と大熊には多額の電源三法交付金が入るなど原発の恩恵があったけれど浪江は何の恩恵も受けていない。もらったのは放射能だけ」。
人口は約２万１５００人。沿岸部は津波にのまれ、１７日現在１３７人が行方不明。
町民は全国に分散避難し、所在確認率は８８％と双葉郡８町村中最低だ。
町の東半分は原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」。
西半分は「計画的避難区域」に指定され、約１８０人が今月下旬をめどに域外避難しなければならない。
約１８０人の町職員は対応に忙殺され、一時は十数人が過労で入院した。
仮役場の電話には相談がひっきりなしに寄せられる。町幹部は「火葬場で引き取り手のいない遺体の骨を職員が泣きながら拾っている。
『おくりびと』をやっているんだ」とため息をつく。
格差は自治体ごとの復旧の速度にも表れ始めている。
広野町は先月２２日から、下水処理場や道路の復旧作業を開始。川内村は臨時職員約４０人を雇用し、１７日から公共施設の清掃事業を始めた。
遠藤雄幸村長（５６）は「村としての復興ビジョンを作成中だ」と話す。
両町村とも大半が２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域にあり、職員の立ち入りが可能なのに加え、累積線量が相対的に低いのが幸いしている。
だが、それも双葉郡ではごく一部だ。
浪江の馬場町長は「２０キロ圏内には入れないから（被害状況が）分からない。
郡全体が復興から取り残される」と危機感を募らせる。
「浪江の方々には大変なご苦労をおかけして申し訳なく思っている。
補償問題、一時帰宅、政府として全力を挙げて最後まで取り組みたい」。
菅直人首相は１８日、官邸を訪れた吉田数博・浪江町議会議長にこう語りかけたが、
政府が１７日に発表した原発事故被災者支援の工程表でも避難の解除時期を示すことはできなかった。
東北電力が新規立地を目指している「浪江・小高原子力発電所」（福島県）をめぐり、
建設予定地の同県浪江町が今年度、「電源立地等初期対策交付金」を受け取らない方針を固めた。
馬場有（たもつ）町長（６２）が５日、朝日新聞の取材に「県が復興ビジョンで脱原発を目指す中、
私も今、受け取るべきではないと考えている」と語った。
同交付金をめぐっては、同じく立地自治体の南相馬市も既に受け取りを辞退し、建設反対の姿勢を明確にしている。
同交付金は、発電所の建設や計画が進む自治体に国から配分される電源三法交付金の一つ。
立地が可能かどうかの調査を開始した時から交付され、浪江町は１９８４年度から昨年度まで毎年受け取ってきた。
今年度分約８７００万円は１０月中に申請する必要がある。
最終更新：2011年09月06日 14:52
