政党別原子力政策

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★自民党★
1954年3月に中曽根康弘ら(当時改進党、後に自民党)により原子力研究開発予算が国会に上程され4月に成立した。
その後保守合同により誕生した自由民主党・第三次鳩山一郎内閣により1955年12月に原子力基本法が成立し
以降、自民党は日本国内における原子力発電所の発展と共に歩むことになる。
以上のような歴史的経緯により基本的に歴代所属議員はほとんどと言っていいほど推進派だが、河野太郎のような脱原発派議員がわずかながら存在する。

★公明党★
自民党と連立し政権与党となったこともあり基本的に推進又は容認の立場。

★民主党★
推進派がほとんどの自民党出身議員や電力総連の支援を受けている民社党出身議員、他にも経済界との繋がりのある議員が多く推進派は多い。
2009年11月、鳩山由紀夫内閣において国内初の軽水炉型商業炉におけるMOX燃料によるプルサーマル発電が開始された。
2010年6月、菅直人内閣において決定した「新成長戦略」においては原子力プラントの積極的な海外輸出が、「エネルギー基本政策」においては
2030年までに14基以上の原発を新増設する拡大方針を打ちだしており原発推進の立場であった。
しかしながら社会党出身議員においては懐疑的あるいは反対派の議員が多いと思われる。

★共産党★
科学的社会主義を標榜し、科学技術の発展によるより安全な原発の利用は否定はしない方針だが、
現在の原子力発電は技術的に未確立で、事故や廃棄物による放射能汚染という環境破壊の危険も大きいため
段階的に原子力発電から撤退し、プルサーマル、高速増殖炉など、核燃料サイクル政策は中止するとしている。
基本的に脱原発の方針であり、各地の原発の安全対策の不備に関して不破哲三や吉井英勝らが国会質疑の中で
歴代政府に対し技術的側面から度々警告を発してきた。

★社民党★
以前は反原発寄りの立場であったが、現在は段階的な廃止による脱原発の立場を取り、
プルサーマル、高速増殖炉などの核燃料サイクル政策の中止も主張。
特に活断層の直上に立つ浜岡原子力発電所の即時廃止を訴えてきた。
しかしながら旧社会党時代の自民との連立政権時や民主党との連立政権時には原発推進を黙認した過去がある。

★国民新党★
自民党から離党した議員が中心であり、基本的に推進又は容認の立場。

★みんなの党★
自民党から離党した議員が中心であり、基本的に推進又は容認の立場。
→ 2011年08月11日、原発国民投票法案を提出。脱原発に転向か。
http://www.your-party.jp/news/office/000899/

★たちあがれ日本★
党首の平沼赳夫や与謝野馨(のちに離党)は中曽根康弘の薫陶を受けていることもあって強力な原発推進派であり、
党としても原発推進の立場をとる。


最終更新:2012年03月23日 04:18
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