942 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/06/17(金) 15:05:03.29 ID:dgtpgxrm0 [1/2]
今朝の毎日新聞には >>807 のような玉虫論説もでてたけど、独自取材の記事はよかったと思う。
(学者じゃないけど、重要人物のインタビューなので紹介）
943 名前：942(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/06/17(金) 15:05:33.57 ID:dgtpgxrm0 [2/2]
942 の続き
◆西川一誠・福井県知事
◇再稼働、安全性が最優先
福井県の西川知事は、定期検査中の原発の再稼働について
「電力需給と原発の安全の問題は次元が違う。（原発立地の自治体が）福島みたいになったら元も子もない」と述べ、
安全性を最優先に慎重に対応する考えを示した。
西川知事は「（東京電力で）あれだけの大事故が起きたのだから、それにふさわしい対策をとらなくては国民が納得しない」と述べ、
政府が原発の再稼働に向けて新たな安全基準を早急に策定するよう求めた。
西川知事は政府の安全基準について「原発事故から３カ月以上過ぎ、何らかの知見があるはずだ。
今回の事故で問題になったと予測されることは、今の範囲で対策しておくべきだ」と述べ、
政府が３月に電力会社に指示した津波対策などの「緊急安全対策」では不十分との考えを示した。
具体的には「（運転開始から４０年以上を経過した）高経年化原発の問題が大きい」と指摘した。
関西電力が、福井県に立地する原発が再稼働できないと電力が不足するとして、
一律１５％の節電を要請したことについては「事故で電力を供給できない東電管内と関西は違う。
節電は大事だが、もう少し（需要と供給など）数字を明らかにした方がよいと思う」と述べ、
関電は説明責任を果たすべきだとした。
「秋や冬になり、定期検査で原発がどれも動かない状態になると大変だ」とも述べ、
政府の安全基準が示されれば、県として再稼働の是非を判断するとした。
福島第１原発事故後、定期検査などで停止していた原発が再稼働したケースは全国的にない。
立地自治体の知事は事実上、再稼働に同意する権限を持ち、
商業用原発が全国最多の１３基立地する福井県知事の対応が注目されていた。
【川口雅浩】
「将来の脱原発」２人 「削減」９人 知事アンケート
朝日新聞社は４７都道府県の知事に原発のあり方や今後のエネルギー施策についてアンケートした。
１１人の知事が将来的に原発を「やめる」または「減らす」と回答する一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「増やす」と答えた知事はゼロだった。
「どれでもない」もしくは無回答で態度を明示しなかったのは計３１人だった。
アンケートは原則として選択方式で、５月末から始め、６月１０日までに文書で全員から回答があった。
原発がある１３道県では、東海地震の想定震源域に中部電力浜岡原発を抱える静岡が「減らす」とし、
９道県が「どれでもない」、福島、福井、鹿児島が選択肢を選ばない無回答だった。
原発のあり方について「やめる」としたのは、山形、
滋賀県。原発のある福島、福井県といずれも接している。
吉村美栄子・山形県知事は「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」、
嘉田由紀子・滋賀県知事は「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」と、
脱原発を明確に表明した。
「減らす」と答えたのは９人で、静岡のほかは、栃木、埼玉、神奈川、長野、大阪、鳥取、岡山、高知。
静岡県の
川勝平太知事は「（福島の事故は）原発の安全性を揺るがしたばかりでなく、我が国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている」とした。
「現状維持」としたのは山梨、奈良、長崎、大分の４人だった。
「地球温暖化を考慮すると、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない」（山梨）、
「再生可能エネルギーの導入は必要だが、短期的には困難」（大分）などと説明している。
全国最多の１５基（１基は解体中）を抱える福井県の西川一誠知事が、国の安全基準は不十分として検査で停止中の原発の再稼働を認めていないことについては、
２５人が支持した。福井以外の原発立地道県のうち半分の６道県が含まれており、原発の今後の運転に影響を及ぼす可能性がある。
東日本大震災で津波被害が起き、停止中の東北電力女川原発がある
宮城県の村井嘉浩知事は、
「国が各事業者に指示した緊急安全対策は津波対策のみ」と福井県知事と同様の指摘をしたうえで、
「極限下での危機マネジメントの強化を含めた抜本的な対策を講じる必要があるが、含まれていない」と国の対策に不満をぶつけている。
定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり判断が注目される
佐賀県の
古川康知事は「他の立地県のことについてコメントできない」としてこの質問を無回答とした。
福井の原発に消費電力の約半分を頼ってきた関西圏の６府県の知事も西川知事の姿勢を支持した。
夏の電力供給に大きな影響が出かねないが、
「津波だけでなく地震の揺れによる影響も考えられるため、可能な限り原因を解明し、安全に係る基準を示すことが必要」（奈良）などとしている。
原発事故の被災県である
福島県の
佐藤雄平知事は、「事故の収束が第一」として、この二つの質問への回答を避けた。
原発のあり方について明確な回答をしなかった福井県の西川知事は「原子力に過度に依存することがないよう、エネルギーの多角化を推進することは重要」と記した。
最終更新：2011年08月27日 07:46
