元画像:http://www34.atwiki.jp/gw-200?cmd=upload&act=open&pageid=1&file=meet001.jpg
当社でお仕事をされたことのある皆様へ
安全協力費及び福利厚生費返還後の金銭におけるトラブルが多発しております。買春行為、賭博行為、違法薬物購入等をしないでください。警察より指導も受けておりますので、返還後のお金の使い方には十分ご注意ください。
違法な二重派遣や港湾運送業務への派遣を行っていたなどとして、全事業所を対象に2―4カ月の事業停止命令と事業改善命令が出されている日雇い派遣大手のグッドウィルで、今度は「労災隠し」が発覚。被害を受けた若者が怒りの告発をしました。(竹原東吾)
日雇い派遣最大手のグッドウィル(東京都港区)から労働者の派遣を受けた物流、建設など約百社が、違法な二重派遣をしたり、危険業務に労働者を従事させたりしていたことが、東京新聞が入手したグッドウィルの内部資料で明らかになった。派遣先の事業所は二十五都道府県に及んでおり、違法な派遣労働が全国規模で行われていたことが裏付けられた。同社は昨年夏の全国一斉点検でこうした実態を把握、派遣契約を打ち切ったとしている。
やはり氷山の一角だった-。日雇い派遣最大手のグッドウィル(東京)の内部資料で、初めて明らかになった違法派遣の実態。派遣先の九十九社(百三事業所)で、違法な二重派遣や危険労働が行われていた。グッドウィルの八十支店が派遣先の違法行為を知っていたかどうかは不明だが、国への報告義務はなく、昨年の厚生労働省の調査で判明したのはわずか四社だった。労働者の安全を軽視した違法行為が企業社会にまん延していることを、内部資料は物語っている。
#ref error :画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。
#ref error :画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。
グッドウィル・グループの派遣会社が給料から長年違法な天引きをしていた問題で、返還作業が進んでいないことがわかった。対象者は100万人、返還金は合計43億円に上るが、昨年12月末までに返金できたのは14万人、23億円にとどまる。厚生労働省は「取り組みが不十分」として、昨年11月に返還の徹底を指導している。
違法な天引きは日雇い派遣業界で横行しており、ほかにも返還が進んでいない業者があるとされ、業界全体に返還の徹底が求められそうだ。
グッドウィル・グループでは、子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが、昨年4月まで派遣1回あたり200円を「データ装備費」として天引きするなど、違法な天引きが行われていた。
労働者側は過去に払った全額の返還を求めているが、グッドウィルは昨年6月、未払い賃金の請求権の時効を理由に過去2年分に限って返還すると発表。ヤマト運輸のメール便で、派遣労働者に返還手続き書類約78万通を発送した。
ところが住所が把握されておらず、書類が届かない労働者が続出。返還額が少ないため手続きしない人もいて、大量の未払いが残っている。厚労省の指導を受け、グッドウィルは今月になって派遣労働者全員に電子メールで連絡するなど、返還作業を強化している。
グッドウィル・グループは「過去2年分については全額を返金できるよう努力したい」としている。ただ、2年より前の返金は拒んでおり、労働者が全額返金を求めて東京地裁に提訴している。