グッドウィル・グループは3日、子会社から派遣されたスタッフが職業安定違反の二重派遣で港湾作業を行っていたとの一部報道について、「派遣先からは二重派遣および港湾作業でない主旨の確認を再三もらっている」とのコメントを出した。
派遣制度を美化するようなドラマがあったりして、派遣に対する世間の意識が遅れているのが非常に残念なのだが、ようするに
派遣とは「人ころがし」なのだから、金がすべてであり、人間不在の発想でなりたっている(ゴルァ!羽賀の人生みたいなもんだ)。
今、グッドウィルのニュースが話題だが、私はグッドウィルでバイトをしていた経験がある。
登録したのは18才の頃。
あんまり大きな声?で言いたくはないが、10年前だ。
数多くの派遣労働者が、安い賃金で、かつ、二重三重の派遣であるがゆえの不当な扱いを受けながら働いています。また、賃金の支払いが、2ヶ月から3ヶ月後のために支払いの遅いことをいいことにして、次の仕事までの間、未払いで労働者を拘束したり、派遣労働者の仕事を選ぶ権利を事実上剥奪していたりすることがあります。
6月半ば、派遣先の製造工場から帰宅した川西市の女性(33)の携帯電話が鳴った。「もう行かなくていい」。派遣会社からだった。突然の「解雇」。派遣先を紹介してくれるよう何度も訴え、2週間前から働き始めた矢先だった。
「偽装請負」で働かされ続けた東芝家電製造大阪工場(大阪府茨木市)の労働者たちが、6月末で職を失おうとしている。大阪労働局に内部告発し、違法状態であったと認められたが、同社は生産拠点を中国の工場に移し、大阪工場を閉鎖するからだ。正社員にはある、配転先のあっせんも、退職金も、彼らにはない。「使い捨てにすぎないのか」。絶望感の中で、途方に暮れるばかりだ。
二重派遣は、労働者の安全管理など企業の責任があいまいになるうえ、間に入った企業の手数料が増えて労働者が受け取る賃金が少なくなるなど問題が多く、東京労働局では、グッドウィルが男性が二重派遣の状態で働いていたことを認識していたかや業務の内容を把握していたかなどを調査しています。これについて、グッドウィルは「派遣先に確認したうえで二重派遣や港湾業務には当たらないと判断している」とコメントしています。
東和リースは、「現在、労働局に呼ばれていて、そこで事実関係と責任の所在を明確にしたい」と述べる一方、笹田組は「二重派遣の実態を把握していなかった」としていて、厚生労働省が調査を行っています。
imageプラグインエラー : 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。こういう企業には「お手紙」を書きたいという人も増えてくると思います。お手紙を書きたくなる会社だぁ〜、みんな、そう思えてくるのでしょう。
そういうときは、良いお手紙用紙を選んでください。ちょっと大き目の文房具屋さんに行って、(法務局などが所在している地区の駅前とか)「内容証明の用紙ありますか?」と聞けば、おいてあると思います。
グッドウィル・グループの子会社で日雇い派遣大手グッドウィル(東京都港区)から派遣された男性スタッフ(27)が、職業安定法に違反する二重派遣の状態で、労働者派遣法で禁止された港湾での荷物の積み下ろし作業をしていたことがわかった。男性が三井倉庫(同)の構内で労災事故にあったことで明るみに出た。グッドウィルが労災を適切に報告しなかった疑いもある。同じ状態で働く人は多数いるとみられ、厚生労働省はグッドウィルが違法派遣にかかわった可能性があるとみて調査し、違法性が確認されれば行政処分を検討する。
印象としては、昨日の秋葉原解放デモの方が大規模だった。正直いって、こちらの方のパレードの人数が見劣りするのは否めない。参加者もどちらかというと年配者が多い印象を受けた。目に付くのは、年金や生活保護、サラ金についての垂れ幕やプラカードなどが多かった。%ATTAC JAPANも。
登録抹消してしまったあたしゃどーなんの?!ってコトで相談センターに
登録は抹消していてもデータは残っているので、名前や住所等を言えば↑と同様の書類が送られてくるので返還はされる模様
ひとまず書類が送られてくるのを待ちましょう。。。。
このスレはフィクションです。
登場する会社名などはいっさい現実と関係ありません。
という建前として読んでください。
キヤノンや松下電器などの大企業で社会的問題となった「偽装請負」についても、その一部を合法化するよう求めています。請負労働者に対して禁じられている発注主企業からの指揮命令について、「必要なコミュニケーション」などを部分的に認めるよう提案しています。
今の政治のありよう、経済の仕組みが生んだこれら「新しい貧困」を、当事者自らが根っ子から撃とうと立ち上がったのが、この日の行動だった。7月29日の参議院選挙に向けて、貧困問題の解決に向けた気運を高め、政治家・行政に貧困問題を解決すべき責任があることを訴えようというねらいもあった。
最近、「ネットカフェ難民」の実態がメディアで大きく取り上げられ、若年世代を中心とした「貧困」の現状が浮き彫りになった。この世代の「貧困」は広がりを増し、深刻な問題になりつつある。彼らはなぜ「貧困」に苦しまなくてはいけないのか。その脱出策はあるのか。1995年からホームレスの支援に携わり、NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」の事務局長を務める湯浅誠さんに聞いた。
7月1日、東京で反貧困ネットワーク(準)主催の集会があった。630人が集まり、そ の後パレード。怒りの声があふれていた。
グッドウィル・グループの苦境が続いている。厚生労働省から行政処分を受けた介護子会社コムスンの問題で企業イメージが悪化したうえ、主力の人材派遣事業でも派遣スタッフ給与の天引き問題が訴訟に発展する可能性が高まっている。先月25日に増資を決め、財務体質の強化に乗り出したが、週末の株価の終値は4万2400円と1月の半値以下になった。失墜した信頼の回復は容易ではない。(二階堂祥生、松原知基)
東京証券取引所のグッドウィル放置は目に余る。
関連会社が法令違反で消滅しようとして言うのに、グッドウィルの有価証券報告書は100%の虚偽記載じゃないか
ということで、今日休みだったので久しぶりにグッドウィルという派遣会社の仕事いれたんですよ。
派遣はいろいろなとこに飛ばされて、しかもあまり理解してないまま行かされたりするので、本当に嫌いなんですが・・・
すぐにでも行きたいところがあるので、我慢して久しぶりに予約してみました。
取られ損だぞ!ハケンの「年金」
今月末の参議院選挙を控え、東京・千代田区で1日、「貧困」問題を争点にするよう訴える集会が開かれた。「貧困に取り組まない政治家はいりません!労働基準法以下の条件拡大に目をつむるような政治家もいりません!」-集会を開いたのは、ホームレスの支援団体や、1人親家庭や多重債務者の団体など。家賃を払えずインターネットカフェで暮らす若者が増えるなど貧困問題が深刻になる中、日雇い派遣労働者らが実態を報告した。
僕も昔、フルキャストで働いていて、「安全協力費」なるものを1勤務につき、200円取られていました。天引きでした。労働基準法で給与からの天引きは労働組合との同意がなければできないとは知っていて、おかしいとは思っていたのですが、フルキャストとの関わり自体が、非常に短い間だったので、それっきりになりましたが、やはり不愉快ではあることにはかわりありませんよね。
この集会は、これまで個別に活動してきた、労働組合や市民団体などが「反貧困」をテーマに合同で開いたもので、東京・千代田区の会場には600人余りが集まりました。集会ではまず、臨時教員として働いても、年収が80万円しかなく生活保護を受けているという人や、複数の消費者金融から借金して多重債務に苦しんだという人が、みずからの体験をもとに貧困の実態を訴えました。そして、「貧困の拡大を傍観し容認する社会であってはならない」として、「人間らしい暮らしを求めて貧困に対抗するネットワークを広げよう」というアピールが採択されました。集会のあと、参加者たちはプラカードを掲げながら都心をデモ行進し、「貧困を社会からなくそう」とか「生存権を保障しろ」などと訴えました。
グッドウィルはついに観念した。この間の「データ装備費」をめぐる返還問題に決着がつきそうだ。
グッドウィルは労働者の安全管理のためとして、任意に「データ装備費」名目で一日200円分派遣労働者の賃金から天引きを行っていた。これについて違法性が指摘されてきた。
今年3月にグッドウィルユニオンが結成され、データ装備費の変換交渉を始めた。その後5月1日にデータ装備費の徴収をやめ、返還すると回答した。ところが5月末には理由を明確にしないまま「返還しない」との姿勢になった。
グッドウィルの対応は二転三転したが、明らかに合理性を欠く「徴収」に行政まで動き出し、ついに観念したようだ。
今回の問題を労組側は「賃金未払い」と位置づけ、徴収された分の返還請求をしている。
その法的構図についてみていこう。