PPP

"Public-Private Partnership"の略。

欧米で1990年代後半に普及した概念で、日本語では「官民連携」と訳されるのが一般的です。官と民がパートナーを組んで事業を行うという、新しい官民協力の形態です。PPPは、たとえば水道やガス、交通など、従来地方自治体が公営で行ってきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指しています。

欧米では政策形成過程の早い段階から官民が協力して事業や政策を検討します。また企業と政府間の連携だけでなく、地域住民、ＮＰＯ、大学などの多様なプレイヤーが事業や政策の検討に参加し、連携しています。そこで支出を伴う事業を行う場合、政府部門だけがリスクの負担をするのではなく、民間もリスクを負担するということです。その際に、様々なリスクを適切に管理できる側が負担することによって、事業全体のリスクを低減しようというのが特徴です。