少数民族組織が関与否定 ヤンゴンの連続爆弾事件(2005/05/08)
ミャンマー（ビルマ）の首都ヤンゴンで７日に起きた連続爆発事件をめぐり、同国営の各紙は８日、少数民族の武装組織や国外で活動する反政府組織によるテロと非難した。これに対し、名指しされた組織はいずれも関与を否定しており、犯行声明も出されていない。軍政当局は新たなテロを警戒して警備態勢を強め、市民は外出を控えている。
国営紙によると、犯行グループはタイ産品の展示会が開かれていた貿易センターと、２カ所のショッピングセンターに客を装って入り込み、かばんに隠した爆弾を爆発させた。死者は１１人、負傷者は１６２人にのぼっている。
国営紙は反政府の少数民族組織「
カレン民族同盟」（ＫＮＵ）、シャン州軍（ＳＳＡ）、
カレニー民族進歩党（ＫＮＰＰ）、反軍政を掲げて国外で政治活動をする「ビルマ連邦国民連合政府」が協力して「テロを起こした」とした。
しかし、ロイター通信などによるといずれの組織も関与を否定。専門家の中にも「これまで、この４組織が緊密に連携したことはない。軍政側の主張は疑問」（西側外交筋）とする声が多く、犯人像は絞り切れていない。
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最終更新：2013年05月20日 14:00
