領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会とは、北方領土や竹島、尖閣諸島に関する政府の発信力を強化するための懇談会で、2013/04/23に初会合をした（座長・
西原正平和・安全保障研究所理事長）。
中国、71年までは主張せず＝尖閣領有権―政府有識者懇(2013/05/13)
政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」（座長・西原正平和・安全保障研究所理事長）は13日、内閣府で会合を開き、沖縄県・尖閣諸島をめぐる情報発信について議論した。会合では、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは1971年以降で、それまでは皆無だった点に力点を置き、国際社会に日本の立場を訴え掛けていく方針を確認した。
会合では、公船による度重なる領海侵入に関し、「中国が力により現状変更を試みている点を強調すべきだ」との意見が出た。また、米国や、南シナ海の領有権問題で中国と対立する
フィリピンなどへの広報の強化が重要との認識で一致した。
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最終更新：2013年05月28日 16:48
