フィリピンとは東南アジアの国である。
日本、中国抑止の同盟構築へ(Voice of Russia)(2013/02/12)
日本のマスメディアの報道によれば、日本政府は
フィリピンに新たな監視船数隻を寄贈する決定を下した。一隻1100万ドルの船舶は、
南シナ海における中国の活動を管理するためのものだ。
1月、マニラを訪問した日本の岸田文雄外相は、アジア太平洋地域の安全保障問題に関する日比共通の国益ということを、再三強調した。日本とフィリピンの外相会談における中心的なテーマのひとつが、まさにこの「海洋における安全」ということであった。他のいくつかの国々と並んで南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の権益を中国と争っているフィリピンは、日本にとって「自然な」同盟相手である。ロシア科学アカデミー極東研究所所属の日本に関する専門家、ワレリイ・キスタノフ氏はそう指摘している。
－日本は「東アジアにおける中国抑止」のために、何やら連合のようなものを構築したいと願っているようだ。その際、中国との領土紛争を抱えているのは日本だけでなく、
フィリピン、ベトナム、
マレーシアも同様である、という事実が利用される。日本は、中国の進める攻撃的な海洋戦略への対抗において、これら国々を支援できる、と見なしているのだ。
専門家の指摘によれば、最近、日本とベトナムの関係が強化されつつある。ベトナムにもやはり反中国というコンテキストがある。日本のマスメディアの報道によれば、日本の海上保安隊は、ベトナムと
フィリピンの海洋警備部隊を訓練することを計画している。以上見てきたように、
東シナ海および南シナ海では、「反撃」の準備が整えられつつある。危険な傾向だ。というのも、目下、領土紛争の当事者どれひとつとして、他方当事者のための譲歩を用意していないからである。紛争解決に向けた交渉の基礎とするためのものとしてさえ、何ら相手に受け入れ可能な提案がなされる気配がない
膨らむ期待、待ち受ける難題＝和平合意の比ミンダナオ島〔深層探訪〕(2012/11/3)
フィリピン南部ミンダナオ島で約40年にわたり反政府武装闘争を続けてきた
モロ・イスラム解放戦線（MILF）とフィリピン政府は10月、最終和平に向けた「枠組み合意」に署名した。同島ではイスラム教徒住民が合意を歓迎し、MILF拠点でも兵士らに笑顔が見られるなど期待感が膨らんでいる。ただ、キリスト教徒からは不満の声が漏れるほか、MILFの武装解除など多くの難題が待ち受ける。最終和平に至るには日本など国際社会の支援がカギとなる。
国民の8割以上がカトリック教徒のフィリピンで、イスラム教徒は人口の約5％にすぎないものの、その多くがミンダナオ島に住む。両者は400年以上にわたり血みどろの抗争を続けてきた。
紛争で家が破壊された経験を持つウヤグさんは、2016年にイスラム系住民を中心とした新たな自治政府樹立を目指す今回の合意を「平和をもたらすこれまでで最良の解決法」と評価。10月27日に拠点で記者会見したMILFトップの
ムラド・エブラヒム議長も「和平交渉は大きく前進した。枠組み合意は関係正常化の真の指針となる」と述べ、達成感をにじませた。
MILFと政府も衝突を繰り返し、約12万人が犠牲になったが、08年にイスラム教徒の自治権拡大で大筋合意するまでこぎ着けた。しかし、キリスト教徒の地元当局者らの反発で交渉は頓挫、紛争が激化した経緯がある。その二の舞いを演じないために政府とMILFは今回の枠組み合意に当たり、キリスト教徒当局者らに根回ししたとみられる。
こうした状況に加え、資源配分や武装解除などは今後の交渉に委ねられており、「これからがこれまで以上に大変」（和平交渉筋）というのが関係者の一致した見方だ。こうした中、イスラムでもカトリックでもない立場で、地域社会の開発や農業支援などを通じてミンダナオ和平を支援してきた日本政府に大きな期待が集まる。
国際協力機構（JICA）から国際停戦監視団に派遣されている落合直之さん（48）は「期待と現実のギャップを埋めるためにも、日本はこれまで同様の支援を続けることに加え、新自治政府で働く人の育成などやることはたくさんある」と語る。自治政府樹立まで3年余り。残された時間は多くはない。（コタバト＝フィリピン・ミンダナオ島＝時事）
マニラ爆弾テロ、イスラム過激派が犯行声明…死者１０人に(2007/10/20)
【マニラ＝遠藤富美子】マニラ首都圏マカティ市での爆弾テロ事件で、地元テレビ局ＡＢＳ―ＣＢＮは２０日、フィリピン国内のイスラム過激派「
ラジャ・ソライマン運動」（ＲＳＭ）]]}から犯行声明が同局に届いた、と報じた。
同局によると、スポークスマンを名乗る人物から、声明が携帯メールで寄せられた。収監中のＲＳＭ創設者の解放を求める内容だという。国家警察がメールの真偽を調べている。ＲＳＭはキリスト教からイスラム教への改宗者集団で、イスラム過激派
アブ・サヤフとの関連が指摘されている。
国家警察は同日、軍事用の高性能プラスチック爆弾「Ｃ４」に使われる成分が現場から検出されたことを明らかにした。
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最終更新：2013年05月28日 14:56
