レンドン・グループ(Rendon Group)とは、
アメリカ国防総省と契約していた、ワシントンに本拠がある広報(PR)会社である。
田中宇氏によるとレンドン・グループは『１９８９年の米軍のパナマ侵攻、１９９１年の湾岸戦争、その後のユーゴスラビア紛争など、米軍が派手な軍事作戦を展開するたびに、それがテレビにどう映るかを管理し、米国民の世論が反戦に傾かないよう米当局に協力してきた。』(
引用元)とある。新聞にこの社名が出たのは、2009年8月末に、レンドン・グループがアフガン戦争で従軍取材する記者を、「肯定的」「中立」「否定的」と分類していたことが発覚した時である。
アフガン駐留米軍の評価で記事「色分け」、広報企業の契約解除(2009/09/01)
ワシントン（CNN） 米国防総省高官は9月1日、米軍による
アフガニスタン軍事作戦などに従軍取材する記者の記事を米軍に対する評価で「色分け」していた作業を実施していたとされる米広報企業との契約を打ち切ったことを明らかにした。
米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が同企業との契約文書を根拠に最初に報道した問題で、米軍作戦に否定的な論調の記事を書いた記者は取材で制約を受けたとも伝えた。
米国防総省高官は、記事の色分けでは、米軍作戦の評価で「肯定的」「中立」「否定的」と分類されていたことを認めながらも、この評価で取材の便宜を差別したことはないとしている。
この広報会社はワシントンに本拠があるレンドン・グループで、アフガン駐留米軍の報道担当部門と協力して業務を続けていた。軍に同行取材する記者の人物像を現地司令官に知らせるためのデータ収集などが契約内容だったという。
レンドン社は自社のサイトに、記者の取材制限につながるような報告書などを軍に提示したことはないと主張している。
国防総省報道官は今回の問題について、メディアによる軍取材の基本方針は国防総省が担当するものの、記者の取材上の要望などに対する判断は現地の司令部が裁断出来ると指摘している。
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最終更新：2014年01月02日 05:05
