済州海峡(チェジュ海峡)とは、朝鮮半島と済州島の間の海峡である。2005/08/15から
韓国は
北朝鮮がこの海峡を運航することを許可していた。しかし2010/05月韓国の哨戒艦天安(チョンアン)が沈没させられたことにより、再び北朝鮮の運航は禁止された。その間の約5年間に2000回の運航があったそうである(下の記事参照)。
韓国の対北朝鮮報復額、わずか３億ドル(2010/05/25)
【ソウル＝黒田勝弘】韓国政府は哨戒艦沈没事件で
北朝鮮に対する報復・制裁措置を発表したが、そのうち交易・交流中断による外貨上のマイナスは３億ドル程度にとどまる見通しだ。ただ、北朝鮮の主な韓国向け輸出品のうち水産物やマツタケ、建設資材の砂などは軍部の外貨稼ぎ品目になっているため、軍部には一定の打撃になりそうだ。
韓国各紙は対北制裁に伴う北朝鮮への経済的打撃を試算しているが、それによると南北間の昨年の交易額（開城工業団地分は除く）は約７億４千万ドルで、北朝鮮の全貿易量の１４〜１５％にあたる。しかし、２５日付の朝鮮日報によれば、今回の措置で北朝鮮が今後失う外貨は、韓国への輸出代金をはじめ約３億２千万ドルに過ぎないという。
その内訳は
（１）韓国向け輸出による２億１千万ドル
（２）北での加工貿易による委託料収入３千２００万ドル
（３）政府・民間による対北支援７千万ドル
（４）北朝鮮船舶の使用収入９００万ドル−などとなっている。
今回の措置で“制裁対象”から除外された南北共同事業の開城工業団地の場合、韓国からの原材料持ち込みで年間、約２億５千万ドルの製品を生産し韓国に搬出している。
この事業での北朝鮮側の外貨収入は、約４万人の北朝鮮労働者に対する約３千万ドルの労賃や現地での一部資材の調達代金などだ。
今回、開城工業団地事業が操業中断などの制裁からはずされたのは、操業しているのがほとんど韓国企業であることや、制裁強行の場合、約７００人の韓国人駐在員が“人質”になる恐れからで、むしろ韓国側にとって負担が大きい。
一方、これまでの南北協力で北朝鮮船舶に対し、韓国南部の済州海峡など領海内通過を認めてきたが、今後は禁止される。過去、５年間で約２千隻が通過しているが、北朝鮮にとっては航路短縮による燃料節約などの利益がなくなる。
ところが韓国政府は、今回の措置に合わせ国内の航空会社に対しては危険防止のため、北朝鮮領空に接近しないよう大回り飛行を指示した。韓国にとってはこれも逆に負担増だ。
北朝鮮籍船舶、年に114回済州海峡通過(2006/09/30)
北朝鮮の船舶が過去1年間に韓国の領海の済州海峡を通過した回数は114回に達したことが明らかになった。
韓国政府は昨年8月から北朝鮮政府の要請により西海岸を通過する北朝鮮船舶の済州海峡通過を許可している。
野党ハンナラ党の宋永仙（ソン・ヨンソン）議員が29日、合同参謀本部から提出された資料により明らかにしたところによると、北朝鮮籍の船舶は済州海峡を通過すると南浦港や清津港、元山港からの1回の運航で平均53マイルの移動距離を短縮できるという。
資料によると北朝鮮船舶は主に米、鉄鋼、石炭、塩、砂糖、無鉛炭、ガソリン、軽油、亜鉛など、合計38万4688万トンを運んだ。しかし北朝鮮が韓国政府に提出した運航状況報告書では114回の運航のうち28回は積載物がまったくなかった。
金鳳基（キム・ボンギ）記者
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最終更新：2013年08月03日 18:39
