北朝鮮とは東アジアの国である。
【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は20日、北朝鮮北東部・
豊渓里の核実験場の最新の衛星画像を公表し「核実験が今後2～3カ月以内に実施される兆候はない」との分析を発表した。北朝鮮では、張成沢氏が処刑されるなど内部が不安定化。米政府などは北朝鮮が何らかの挑発に出る可能性を警戒している。
【北京＝矢板明夫】北京を訪れた米国の
ケリー国務長官は１３日、習近平国家主席や
王毅外相ら中国側の要人と相次いで会談し、
北朝鮮問題で影響力を行使するように強く求めた。しかし、中国共産党指導部内には北朝鮮への厳しい制裁に反対する声が根強く存在する上、最近の関係悪化で中国の北朝鮮に対する影響力も大幅に後退しており、中国にできることは限られているのが実情だ。
共産党筋によれば、習近平指導部は北朝鮮の勝手な振る舞いに手を焼いている。中国外務省幹部の間では、最近の北朝鮮の態度を「助言を聞かない」「重要なことを知らせない」「行動を予測させない」の「三つのノー」だと揶揄する声もあるほどだという。
半面、これ以上北朝鮮の暴走を容認すれば、軍事衝突に中国が巻き込まれかねないとの危機感もあり、指導部内で
李克強首相らを中心に厳しい制裁を主張する意見が増えているとの情報がある。
中国は２月以降、中朝国境の税関検査を厳格化し、北朝鮮への輸出物資が大量に留め置かれたことが確認された。中国政府高官が北朝鮮問題を語る際の言葉遣いも厳しくなった。王毅外相が６日、国連の潘基文事務総長との電話で、朝鮮半島情勢について「中国の玄関先でのもめ事は許されない」と強調したのは、北朝鮮を警告する意味だと指摘されるが、まったく効果がなかったようだ。
中国には北朝鮮向けの食糧とエネルギーを止めるという切り札が残されている。しかし、北朝鮮の体制崩壊につながりかねないとして、軍と保守派からは「日米を助ける利敵行為だ」と反発する声も強いという。
軍事衝突の勃発と北朝鮮の体制崩壊のどちらも避けたい習近平指導部は当面の間、胡錦濤時代の政策を踏襲し、北朝鮮の暴走を“静観”するほかに選択肢が見あたらないものとみられる。
国連安全保障理事会は7日午前（日本時間8日未明）、緊急の公式会合を開き、3度目の核実験を2月12日に強行した北朝鮮に対する制裁決議案を全会一致で採択した（安保理決議2094号）。米国や日本、韓国などが主導する厳しい姿勢に、中国も「必要で適切な対応」との考えを示した。
北朝鮮に対する要求や制裁の安保理決議には、1993年5月の823号決議、2006年7月の
1695号決議、同年10月の1718号決議、09年6月
1874号決議、13年1月の2087号決議がある。今回の2094号は制裁決議として4回目で、過去にない厳しい内容を盛り込んだ。
2094号決議は、核や弾道ミサイル開発を阻止すべく、人や物資などあらゆる方面から資金の流れを締め付ける内容を求めた。国連憲章第7章41条にもとづくと明記し、法的拘束力を持たせた。
北朝鮮外交スタッフの非合法活動や、北朝鮮系銀行の国連加盟国への進出、大量の現金の移動なども禁止した。国連加盟国は北朝鮮船などに対する貨物検査も義務づけられた。
命令には、チャン・スギル氏ら１０人に中将、チャ・ヨンボム氏ら３８人に少将の軍事称号を授与すると指摘されている。
核実験（三回目）(2013/02/12)
第一報
韓国気象庁は2012年2月12日午前11時57分50秒、北朝鮮の咸鏡北道吉州郡でマグニチュード（M）4．9の人工地震が感知されたと明らかにした。同所は北朝鮮の核実験場がある
豊渓里付近。
日本政府も同様の発表を同日11時59分におこなった。日本政府の発表の内容は『北緯４１・２度、東経１２９・３度でマグニチュード５・２の地震波を観測』
◇人民武力相に強硬派の金格植氏 10年の延坪島砲撃を担当
（本誌特約＝「デイリーNK」チョ・ジョンイク記者）
北朝鮮の国防長官にあたる人民武力部長に、金格植（キム・ギョクシク、73）大将が就任していたことが分かった。前任の金正角（キム・ジョンガク、72）次帥から交代した。金正恩第1書記が金格植氏を人民武力部長に任命した背景には、故金正日総書記が存命中だった後継者時代に、韓国の延坪島への砲撃作戦を主導する過程で築かれた二人の信頼関係が大きく作用したものと思われる。同氏は2010年11月の延坪島砲撃を担当した第4軍団長だった。
金正恩氏は後継者として「修行中」だった2010年3月、韓国の哨戒艦「天安」を爆沈させ、軍内部から「肝の据わった金大将」との評価を受けたとされる。これに鼓舞され同年11月に延坪島を砲撃するに至ったという見方が一般的だ。
一部では、金格植氏は延坪島砲撃の後、軍内の総政治局による指導検閲の際「南朝鮮の反撃に対し対応が不十分だった」との批判を受け、上将に降格されたとの主張があった。だが今月19日、北朝鮮の朝鮮中央テレビは金正恩氏が軍部隊を視察する中で、金氏が大将の階級章をつけている姿を公開した。
今回の人事によって、金正恩氏は軍の最高司令官に就任した初年度に、総参謀長、総政治局長、人民武力部長という軍の三大要職を全て交代させたことになる。金氏の人民武力部長登用がその「締め」であることから、彼に対する金正恩氏の信頼が厚いことが分かる。
ただ、人民武力部の地位は相対的に低下した。故金総書記の時代には、国防委員会を中心に総参謀長が軍令権を掌握し、人民武力部は軍政権を行使した。だが今は人民武力部は後方総局（物資担当）程度に格下げされているものと思われる。
しかし金氏が人民武力部長に昇任したことで、軍の指揮体系が人民武力部を中心に再編される可能性が浮上した。金正恩・金格植ラインが対南軍事挑発を主導する場合、1980年代のように総参謀長が人民武力部長の指揮を受ける構造になること考えられる。
また、相次ぐ軍上層部での人事が、金正恩氏が軍指導部に自身の影響力を誇示するためのものと考えることもできる。忠誠心が足りなかったり、些細な過ちでも粛正や階級降格などの処罰が下されるということを見せ付けるねらいだ。
いかなる疑いであっても、今年7月に粛清された李英鎬（リ・ヨンホ）前総参謀長のように、「反革命分子」の烙印が押される可能性を明らかにすることで、軍部の緊張感を誘導するものと見られる。
金正恩氏は今年前半には、軍を視察に訪れた際に将校たちと積極的なスキンシップを行うなど「親近感」をアピールした。だが時が経つにつれ「階級降格」や「外貨稼ぎからの撤退」などで軍部を圧迫する様が目立っており、これに対し軍幹部らが指導力に対し疑問を抱く可能性も否めない。
韓国のシンクタンク、「北朝鮮戦略センター」のキム・グァンイン所長はデイリーNKとの通話で「軍部出身でない崔龍海（チェ・リョンヘ）氏が（軍）総政治局長に昇格してから、軍内部の動きが慌しいようだ。（金正恩氏が）党・軍・政を完全に掌握できないまま、不安定な状況に直面していることを証明している。幹部の人選の第1原則が忠誠心である。金正恩が軍幹部の忠誠度を不満に思っていることも考えられ、今後も同様のこと（人事）が十分に発生し得る」と説明した。
韓国政府もこういった北朝鮮軍の最近の変化を慎重に見守りつつ、挑発行為に備えている。
韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官は27日、下半期全軍主要指揮官会議で「今後の対南挑発行為は天安艦や延坪島砲撃よりも激しいだろう」と話した。金氏は黄海北道を含んだ最前線地域を管轄する第2軍団長も務めたこともあることから、同地域の作戦に精通しており、開城（ケソン）市などからの挑発行為も予想される。
中国が最近、2008年の北朝鮮・
羅津港に続き、
清津港にも「五星紅旗（中国の国旗）」を掲げた。
中国は、中・長期的には羅津・清津港だけでなく、
先鋒港（羅先特別市）・瑞川港（咸鏡南道）・
元山港（江原道）もほしいと考えている。今年5月に近代化工事が終了した
瑞川港の場合、中国が埠頭の補修工事やベルトコンベアの設置などを主導したといわれている。
北朝鮮の朝鮮中央通信は１月３１日付で、金正日総書記が朝鮮人民軍第
630連合部隊の司令部を訪れ、指揮訓練を視察したと報じた。実際の日付は伝えなかった。
同３０、３１の両日、平安北道・妙香山地区での金総書記の活動が報道されており、３１日には２件の視察が伝えられたことになる。
軍の玄哲海、李明秀の両大将が同行した。（共同）
【社説】北朝鮮のスパイが白昼堂々とソウルを闊歩している(2006/10/27 朝鮮日報)
(前略)
今年7月に逮捕された北朝鮮の対南工作員チョン・ギョンハクは北朝鮮が現在、朝鮮労働党中央委員会傘下の「35号室」 、「統一宣伝部」、 「対外連絡部」、 「作戦部」、人民軍総参謀部傘下の「偵察局」 、「国家安全保衛部」の計6カ所の対南工作部署を運営していると供述した。
そのうち「35号室」は、1996年に金正日（キム・ジョンイル）総書記の「
イスラエルの
モサドのような小さくて強固な組織を作れ」という指示によって作られた部署だという。これは太陽政策にもかかわらず、北朝鮮の侵入スパイが減っていなかったことを示す証言だ。
(後略)
大韓鉱業振興公社が初めて朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）地域の黒鉛鉱山開発に乗り出す。
同公社は最近、北朝鮮の三千里（サムチョンリ）総会社と黄海（ファンへ）南道・延安（ヨンアン）郡・亭村（ジョンチョン）里に位置する黒鉛鉱山を、向こう２０年間共同開発することで合意したと、統一部が３日明らかにした。
亭村鉱山に対する共同開発費用は米ドルで５１０万ドルと、同公社と北朝鮮の三千里総会社が折半投資するものの、同公社は設備と資材などの供給を、北側は鉱山、敷地、電力、用水などを供給することにした。
同公社は、投資費償還の代価として年間の黒鉛生産量（３０００トン）の６０％にあたる１８００トンを提供され、国内市場で販売する計画だ。亭村鉱山には約６００万トンの黒鉛が埋蔵されているとされている。
統一部はこの日、北側と黒鉛鉱山の共同開発事業を推進できるよう、大韓鉱業振興公社を協力事業者として承認した。
金イング記者
関連項目
最終更新：2014年09月21日 10:34
