公社債投資信託（こうしゃさいとうししんたく）・通称：公社債投信は、代表的な投資信託
（証券貯蓄商品）の一つであり、株式を組入れること無く、国債や金融債など安全性の高い
公社債を中心に運用するものである。
対義語は株式投資信託であり、広義ではマネー・マネージメント・ファンド(MMF)、
マネー・リザーブ・ファンド(MRF)、中期国債ファンド（中国F）、短期公社債投信、
長期公社債投信などの総称であるが、その中でも長期公社債投信を「公社債投信」と呼ぶ事が多い。
公定歩合とは、日本銀行が市中の銀行に貸付けを行う時に適用される基準金利。
1990年代までは、日銀の金融政策といえば公定歩合を上下動させることであった。
金利が規制されている時代と、その名残がある時代には、公定歩合が金利体系の
根本的な基準金利となっていたからだ。しかし、コール市場という短期金融市場が拡大して、
市中の銀行の資金調達に対する影響力はコール市場の方が大きくなってきたため、
現在日銀の金融政策も金利については無担保コール翌日物がターゲットになっている。
また、公定歩合も無担保コール翌日物の誘導目標もほぼゼロまで下げられてしまった状況からは、
日銀当座預金残高をターゲットとする量的緩和の政策に変更された。
ちなみに、2001年9月以降、公定歩合は2004年12月現在まで0．1％に据え置かれたままとなっている。
国が財政上の必要から発行する債券である。
国の運営に必要な資金を集めるために発行される。正式名称は「国庫債券（こっこさいけん）」である。
国債は発行時に償還期限と利率が定められており、購入者はこれに応じた利息を受け取ることができる。
償還期限を迎えると、元金である国債の発行時の金額（額面額、または額面価格という）が支払われる。
国債は他の債券同様、発行された後でも市場で売買できるため、価格は常に変動している。
国債価格とその裏返しとしての国債金利：長期金利は世界情勢や、国債を発行している国の社会動向、
経済状態を反映するため、政治的にも非常に重要な要素である。
同一国内に居住する人々によって一年間に生産される最終生産物の価値の総額。
Gross Domestic Productの頭文字をとってGDPという。
国内の景気変動や経済成長の程度を知るための指標でもあり、
各国の経済活動の大きさを比較する場合にも利用される。
つまり、国全体の経済が「どのくらいの規模か」、「昨年と比べて規模が大きくなったのか、
小さくなったのか」ということを測るための指標のひとつである。
国民総生産（GNP）との違いは、GNPから海外進出企業の海外からの要素所得と、
国内での外国人の海外送金の差額を控除したものがGDPになる点である。
ある期間のGDPが前の期に比べてどれだけ増減したかが経済成長率となる。
国全体の経済の大きさを測る指標の一つ。
Gross National Productの頭文字をとってGNPという。
一定期間内（通常は一年間）に生産したモノを市場価格で評価した値から、
中間生産物を差し引いて求まる値。中間生産物というのは、一定期間内に使われて他の物に転化する、
製品の原材料となる生産物のことで、中間財ともいう。
国民総生産は、原則として、国内または海外を問わず、日本国民により生産された生産額の総計である。
GNPは外国に住む国民の生産量も含んでおり、1980年代頃から、本来の国の生産量を正確に
計ることができないという理由で、国全体の経済を測るには国内総生産(GDP)という概念が
用いられるようになってきた。
コマーシャル・ペーパー（Commercial Paper、通称：CP）は、ある程度の信用力を有する
大企業が市場から短期資金を調達するために、発行する無担保の割引約束手形のことである。
日本では1987年（昭和62年）11月に取引市場が開設され、日本銀行が行う公開市場操作の
対象とされることもしばしばある。
そのためCP市場の実勢金利は、譲渡性預金(CD)、短期国債(TB)のそれなどとともに、
短期金利の目安として用いられる事がある。
当初は発行要件について期間・額面・発行企業など、さまざまな規制が設けられていたが、
現在ではなくなっている。
競争が激しくなって、ブランド力が薄くなり、購入判断材料が商品の値段や量などでしか
左右されなくなってくることをコモディティ化という。commonからきてるらしい。
一般的にコモディティ化が進むと、対象商品の価格は下がるといる。
結局人気商品が登場すると、どこもかしこも柳の下のドジョウを得るために参入し、
それによって規格化、モジュール化などが進んでクオリティに差がなくなってきて、
結局値段競争になる、という流れのようだ。
金融商品として言う「コモディティ」とは穀物や原油、鉱物などの商品のことを指す。
かなり大雑把だが、株や債権以外の実際の物の価格を扱う商品に対してコモディティと
言うのではないだろうか
コール市場とは、金融機関同士で短期資金の貸し借りを行う代表的な市場のこと。
呼べばすぐに反応が戻ってくるという意味からコールと呼ばれている。
翌日物を中心に極短期の資金の貸し借りが行われている。
金融機関では、毎日、多額の資金が余ったり不足したりするので、
そうした資金を金融機関同士で融通しあい、資金調達や運用を機動的に行う必要がある。
コール市場は、そうした銀行同士の金融の舞台となっている。
コール市場の取引としては、一泊だけ借りる「無担保コール翌日物」という取引があり、
この時の金利が「コールレート」と呼ばれている。
現在は、このコールレートが日銀の金融政策においては、金利のターゲットになっている。
アメリカの金融グループであり、世界最大級の投資銀行である。
ドイツ出身のマーカス・ゴールドマンによって1869年に設立された。
モルガン・スタンレーやシティグループ、リーマン・ブラザーズとともに、
投資銀行業務の幅広い分野においてリーグテーブル上位に位置する名門投資銀行。
現在のCEOはロイド・C・ブランクファイン、前CEOは第74代米国財務長官のヘンリー・ポールソン。
在日法人の代表取締役社長は持田昌典。
社員の平均ボーナスが6500万円を超えるという報道でも有名な会社。
（但し、この数字は支給総額を社員数で割った単純平均であり、実際の平均はより低い。
例えばブランクファインCEOの2007年度のボーナスは68億円で、一部のシニアバンカーと
フロント部門の巨額なボーナスが全体の平均をかなり押し上げている。）
最終更新：2008年10月15日 19:45
