「独立行政法人・特殊法人・公益法人」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
独立行政法人・特殊法人・公益法人 - (2010/01/03 (日) 20:34:46) の最新版との変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
#CONTENTS
----
** 【質問】 国家公務員の天下り団体の数と，その補填金額は？
【回答】
屋山太郎によれば2008年現在，公益法人・特殊法人・独立行政法人の数は４５７６．
大半は採算のとれない赤字法人ばかりなので、国庫からの補助金などで１２兆６０４７億円，１法人あたり２６億円、天下り一人当たり４億円補填されているという．
しかも厚生労働省所管の「労働政策研究・研修機構（在東京都練馬区石神井）に勤務していたジャーナリスト若林亜紀によれば，こうした法人には仕事はほとんどなく、若手でも週三日、課長でも週一回、部長に至っては月に一回しか来ない人もいるという。
詳しくは
http://www.bk1.jp/review/0000467707
を参照されたし．
----
** 【質問】 独立行政法人に対してどの位の予算が使われますか？
【回答】
「財務省 平成２１年度予算 平成２１年度予算政府案」の「独立行政法人向け財政支出等について」（http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan010.pdf）の1ページより、
平成20年当初予算額 3兆5,599億円（一般会計 2兆7，098億円、特別会計 8,502億円）
平成21年概算額 3兆4,227億円（一般会計 2兆6,171億円、特別会計 8,056億円）
です。全体像としては、7ページより
>平成21年概算額
> 内訳名 予算額（億円） 割合（%）
> 文教・科学振興 11,690 34.2
> 内
> 科学技術振興 9,397 27.5
>
> 公共事業 6,100 17.8
> エネルギー対策 4,949 14.5
> 社会保障・労働保険 4,197 12.3
> 経済協力 2,959 8.6
> その他 4,332 12.7
> 合計 34,227 100.0
>（注）小数点第2位で四捨五入しているため、合計の値と合いません。
また、それぞれの分野については
・文教・科学振興
文教・科学振興の内、科学振興について主な団体を見ますと、
＞宇宙航空研究開発機構 1,933億円
＞日本学術振興会 1,568億円
＞科学技術振興機構 1,067億円
＞理科学研究所 951億円
となっています。
＞そして、国の予算における科学振興費（1.4兆円）の7割（0.9兆円）は独立行政法人向けです。
＞また、科学振興以外の主な団体ですと日本学生支援機構が1,492億円です。
・公共事業
公共事業の主な団体を見ますと
＞ 住宅金融支援機構 2,240億円
＞ 都市再生機構 1,141億円
＞鉄道建設・運輸施設整備支援機構 950億円
となっています。
・エネルギー対策
エネルギー対策の主な団体を見ますと
＞ 日本原子力研究開発機構 1,843億円
＞新エネルギー・産業総合技術開発機構 1,699億円
＞石油天然ガス・金属鉱物資源機構 1,178億円
となっています。
・社会保障・労働保険
社会保障・労働保険の主な団体を見ますと
＞農業者年金基金 1,251億円
＞雇用・能力開発機構 1,059億円
＞ 国立病院機構 504億円
となっています。
・経済協力
経済協力の主な団体を見ますと
＞国際協力機構が2,928億円
となっています。
----
** 【質問】 前職が公務員の人が独立行政法人の役員にどの位いますか？
【回答】
「独立行政法人評価年報（平成20年度版）」の「第1部 独立行政法人の状況 第3節 役職員の状況 ２ 役員の状況(１) 役員数（P4）」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000046691.pdf）によれば
＞役員については、「公務員制度改革大綱」（平成13 年12 月25 日閣議決定）等に基づき、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の役員への就任状況が公表されている。
＞平成20 年10 月１日現在の100 法人の役員就任の形態別状況をみると、役員640人（非常勤を含む。）のうち退職公務員が就任している者が189（29.5％）人、国から出向している者が85人（13.3％）、独立行政法人等の退職者が就任している者が165 人（25.8％）となっている。
＞図表12. 役員に占める退職公務員等の状況（平成20 年10 月１日現在）
> 内訳 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
> 退職公務員 317 256 226 207 189
> 独立行政法人等の退職者 92 96 111 189 165
> 役員出向者 38 81 88 90 85
> その他 211 251 230 166 201
> 合計 658 655 652 684 640
＞（注）１ 「独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について」（平成20 年12 月25日行政改革推進本部事務局、内閣官房及び総務省）による。
＞２ ｢独立行政法人等の退職者｣は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140 号）の対象となる法人の退職者である。なお、当該法人の退職者及び法人の合併により合併前の法人の役員から退職せず合併後の法人の役員に就いたものを含む。
＞３ 「退職公務員」は、本府省の課長・企画官相当職以上並びに施設等機関、特別の機関その他の附属機関及び地方支分部局の本府省課長・企画官相当職以上で退職した者（①国立大学・国立高等専門学校の学長その他の教官等②退職後10 年以上民間会社等の役職員歴のある者③退職後5年以上当該法人等の職員歴のある者及び役員出向者を除く。）である。
また
＞同様に、平成20 年10 月１日現在の独立行政法人100 法人の子会社等の役員への就任状況をみると、退職公務員又は独立行政法人の退職者が役員に就いている子会社等の数は106 法人、役員1,228 人のうち退職公務員から就任している者が120 人、独立行政法人等の退職者から就任している者が253 人となっている。また、常勤の子会社等の役員392 人のうち退職公務員の占める割合は14.5％となっている。
＞図表13. 独立行政法人の子会社への退職公務員
> 退職公務員・独立行政法人 役員数 うち退職公務員数 うち当該法人の退職者数
> 年度 の退職者が役員に就いて
> いる子会社等の数
> 平成14 1 24 2 0
> 平成15 64 1,317 111 55[19]
> 平成16 94 1,601 143 190[31]
> 平成17 120 1,727 142 245[32]
> 平成18 115 1,550 146 246[28]
> 平成19 105 1,315 124 256[24]
> 平成20 106 1,228 120 253[22]
＞（注1）退職公務員が法人役職員に就任し、退職した後、子会社等の役員に就任した場合は、双方の欄に記載するとともに、「うち当該法人の退職者数」の欄に［ ］内書きで計上している。
＞（注2） 「独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について」（平成20 年12 月25日行政改革推進本部事務局、内閣官房及び総務省）による。
＞（注3）「子会社等」とは、子会社（他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している場合における当該他の会社等をいう。法人及び子会社又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、法人の子会社とみなす。）及び一定規模以上の委託先（売上高に占める法人の発注に係る額が３分の２以上である委託先）をいう。
＞（注4）「退職公務員」とは、本府省の課長・企画官相当職以上並びに施設等機関、特別の機関その他の附属機関及び地方支分部局の本府省課長・企画官相当職以上で退職した者及び地方支分部局のこれに相当する職以上で退職した公務員をいう。
----
** 【質問】 前職が公務員の人が独立行政法人の役員の報酬はどの位になりますか？
【回答】
「独立行政法人評価年報（平成20年度版）」の「第1部 独立行政法人の状況 第3節 役職員の状況 ２ 役員の状況(２) 役員の報酬の状況（P5）」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000046691.pdf）によれば
＞総務省行政管理局は、平成21年7月27日に、20年度における独立行政法人の役員の報酬等の水準について、職員の給与水準と併せて取りまとめの上、公表している。これによると、各法人の常勤役員の報酬（平均）については、法人の長が1,861 万円、理事が1,550 万円、監事が1,357 万円となっている。
＞図表14. 常勤役員の報酬の支給状況（平成20年度）
> 19 年度 20 年度 対前年度差 対前年度比
> （千円） （千円） （千円） （％）
> 平均
> 法人の長 18,325 18,605 280 1.5
> 理事 15,506 15,495 ▲ 11 ▲0.1
> 監事 13,517 13,574 57 0.4
> 支給総額
> 法人の長 1,869,127 1,879,153 10,026 0.5
> 理事 4,961,762 4,896,437 ▲ 65,325 ▲1.3
> 監事 1,297,664 1,316,663 18,999 1.5
> 計 8,128,553 8,092,253 ▲ 36,300 ▲0.4
＞（注）年度途中に設立又は廃止された法人は除いている。
＞（注） 「独立行政法人の役職員の給与水準（平成20 年度）」（平成21 年７月27 日総務省行政管理局）による。
----
** 【質問】 前職が公務員の人が独立行政法人の役員の退職金はどの位になりますか？
【回答】
「独立行政法人評価年報（平成20年度版）」の「第1部 独立行政法人の状況 第3節 役職員の状況 ２ 役員の状況(３) 役員の退職手当の状況（P6）」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000046691.pdf）によれば
＞平成20年度中にその支払いを受けた常勤役員は、法人の長が19人、理事が57人、監事（常勤）が12人の計88人で、その支給総額は、法人の長が１億3,095 万円、理事が２億1,769 万円、監事が3,652 万円となっている
＞図表16. 常勤役員の退職手当の支給状況（平成20 年度）
> 法人の長 理 事 監 事
> 退職常勤役員の人数 19 人 57 人 12 人
> 退職手当（ 確定額） の支給総額 13,095 万円 21,769 万円 3,652 万円
＞（注）１ 「独立行政法人の役職員の給与水準（平成20 年度）」（平成21 年７月27 日総務省行政管理局）に基づき、政策評価・独立行政法人評価委員会が作成した。
＞２ 「理事」には副理事長等を含む。
また
＞公務員を一度退職して退職金を得た後、更に独立行政法人の役員に就任し、退職後相当の退職金を得ることについて批判があることから、役員の退職金を国家公務員並みに引き下げた上で業績を反映した仕組みとなるよう、「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」（平成15 年12 月19 日閣議決定）において、支給率に関して、平成16 年以降の在職期間については、１月につき俸給月額の100 分の12.5 を基準とし、これに府省評価委員会が0.0 から2.0の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じたものとするよう要請された
＞また、役員の退職手当の業績勘案率に関する規定についても、上記の閣議決定「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」を踏まえ、すべての法人において、府省評価委員会が0.0 から2.0 の範囲内で業績に応じて決定することとしている。
＞上記の閣議決定「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」においては、役員の退職手当の業績勘案率の決定に当たって、府省評価委員会は、あらかじめ政策評価・独立行政法人評価委員会に通知することとされ、政策評価・独立行政法人評価委員会は、必要な場合、府省評価委員会に対して意見を述べることができることとされている。
役員の退職手当の業績勘案率に関する規定については
＞①業績勘案率は、独立行政法人の役員退職金を国家公務員並みとするという今般の退職金の見直しの趣旨にかんがみ、1.0 を基本とする。
＞②府省評価委員会からの通知が1.0 を超える場合など厳格な検討が求められる場合には、政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会としては、算定に当たっての客観性の確保、法人の業績又は担当業務の実績の反映重視を基本とすることとしている。
----
** 【質問】 独立行政法人の人件費はどの位になりますか？
【回答】
「独立行政法人評価年報（平成20年度版）」の「第1部 独立行政法人の状況 第3節 役職員の状況 ３ 総人件費の状況（P8）」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000046691.pdf）によれば
＞人件費の状況については、平成20 年度の最広義人件費は、前年度と比較して169 億円減少し、1 兆3,269 億円となった
> 平成１9 年度 平成20 年度 構成比 対前年度差
> （103法人） （102法人）
> （億円） （億円） （億円）
> 給与、報酬等支給総額 9,644 9,529 71.8% ▲ 115
> 退職手当支給 1,005 894 6.7% ▲ 111
> 非常勤役職員等給与 1,106 1,198 9.0% 92
> 福利厚生費 1,683 1,647 12.4% ▲ 36
> 最広義人件費 13,438 13,269 100% ▲169
＞(注)１ 「給与、報酬等支給総額」とは、常勤役職員に支給された報酬、給与、賞与、その他の手当の合計額であり、総人件費改革の対象経費である。
＞２ 「退職手当支給額」とは、常勤役職員に支給された退職手当の支給額である。
＞３ 「非常勤役職員等給与」とは、非常勤役職員、臨時職員等に支給された給与、諸手当、退職手当支給額の合計額である。
＞４ 「福利厚生費」とは、すべての役員及び職員（非常勤職員等を含む。）に係る法定福利費と法定外福利費の合計額である。
＞５ 「最広義人件費」とは、注１から注４における各人件費の合計額である。ただし、四捨五入の関係で、合計は一致しない。
＞（注）「独立行政法人の役職員の給与水準（平成20 年度）」（平成21 年７月27 日総務省行政管理局）による。
----
** 【質問】 特殊法人等（独立行政法人・公益法人除く）に対してどの位の予算が使われますか？
「財務省 平成２１年度予算 平成２１年度予算政府案」の「独立行政法人向け財政支出等について」（http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan010.pdf）の8ページより、平成20年度の当初予算額が約2228.68億円であり、平成21年度概算額が約3055.22億円である。内訳は
> 内訳 平成20年度当初予算 平成21年度概算額 （百万円）
> 沖縄振興開発金融公庫 5,247 3,810
> 日本放送協会 3,329 3,679
> 株式会社日本政策金融公庫 180,339 171,955
> 株式会社商工組合中央公庫 0 -
> 株式会社日本政策投資銀行 1,138 395
> 関西国際空港株式会社 20,250 9,000
> 北海道旅客鉄道株式会社 5 4
> 四国旅客鉄道株式会社 12 6
> 九州旅客鉄道株式会社 30 21
> 日本赤十字 2,517 2,467
> 株式会社地域再生機構（預金保険機構経由） 10,000 10,000
> 日本年金機構（平成22年1月新設予定） - 64,184
> 株式会社産業革新機構（仮称） - 40,000
> 合計 222,868 305,522
＞（注1）本表は20年度予算額もしくは21年度概算額がある特殊法人・認可法人の内、下記の条件を満たす13法人を対象にしている。
＞①行政改革本部事務局公表の「特殊法人等整理合理化計画の実施状況」において今後措置予定もしくは現状維持とされている法人（8法人）
＞②20年度に設立された法人（株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央公庫、株式会社日本政策投資銀行）
＞③21年度以降に設立予定の法人（日本年金機構、株式会社産業革新機構（仮称））
＞（注2）株式会社日本政策金融公庫の20年度予算額については、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行（国際金融等勘定）への財政支出（上半期）と株式会社日本政策金融公庫への財政支出（下半期）を合計した値を記載している。
＞（注3）計数は四捨五入している。
----
** 【質問】 公益法人の収入に占める寄付金・補助金等の割合はいくら位ですか？
【回答】
「平成20年度版公益法人白書」の「第1章 公益法人の現況 第2節 個別事項の分析 2． 財務・会計の状況 （p26）」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/koueki/2008_honbun.html）によれば
＞社団法人、財団法人の双方において事業収入が年間収入の約６割と最も多くを占めている。また、社団法人、財団法人を問わず、寄付金、行政や民間助成団体等からの補助金等も得ているが、これらの合計額が総額に占める割合は社団法人・財団法人ともに８％前後である。
「図表１－２－２０ 年間収入構成」より
> 国所管 都道府県所管 合計 比率（％） （百万円）
> 内訳 社団 財団 社団 財団
> 会費収入 370,060 129,859 230,174 136,337 865,436 4.7
> 財産運用収入 49,286 216,163 25,101 135,547 425,830 2.3
> 寄付金収入 22,332 190,649 9,004 57,060 278,840 1.5
> 補助金等収入 219,177 328,150 189,489 435,452 1,169,672 6.4
> 内
> 国 101,411 149,011 23,917 23,858 298,167 1.6
> 都道府県 37,794 51,390 54,673 228,666 371,196 2.0
> 市区町村 3,810 11,984 51,376 154,416 221,188 1.2
> 独立行政法人等 51,321 59,814 23,221 5,557 139,687 0.8
> その他 24,587 55,299 34,406 20,701 134,389 0.7
>
> 事業収入 1,994,045 4,459,941 1,350,083 3,516,038 11,243,285 61.6
> その他 369,529 1,910,638 472,687 1,519,906 4,265,274 23.4
> 合計 3,024,438 7,234,702 2,276,539 5,800,467 18,247,755 100.0
また、収入の内訳の項目に関しては
＞公益法人の年間収入は、大きく分けて、
＞◆ 会費収入（民法上の社員及び賛助会員等からの会費収入を指す。）
＞◆ 財産運用収入（基本財産・運用財産の区分を問わず、財産の運用から得た収入を指す。）
＞◆ 寄付・補助金等収入（寄付金、補助金、助成金等の反対給付を伴わない性質の収入を指し、拠出元は個人、企業、公的機関等のいずれであってもよい。）
＞◆ 事業収入（事業活動を行った結果として得た収入を指す。なお、ここでいう事業は、定款又は寄附行為上の目的事業である事業（指導監督上の公益事業）であっても、公益活動を行うために付随的に収益を目的として行う事業（指導監督上の収益事業）であってもどちらでもよい。）
＞等からなっている。
また
＞この年間収入に、前年度からの繰越金（前期繰越収支差額）を加えたものが、当該年度の総収入となる。なお、年間支出に次年度への繰越金（次期繰越収支差額）を加えたものが当該年度における総支出であり、「総収入額＝総支出額」の関係になっている。
＞（略）年間収入額の合計は18 兆2,478 億円であり、１法人当たりの平均年間収入額は7 億4,033 万円、中央値は5,801 万円である。平均と中央値との間には大きな隔たりがある。
＞規模別に見ると、１千万円以上５千万円未満の法人が6,436 法人（26.1％）と最多であり、以下、１億円以上５億円未満が6,016 法人（24.4％）、1 千万円未満が5,235 法人（21.2％）と続くことから、収入が小規模な法人が多いことが分かる。一方、平均を超える区分である10 億円以上の法人は2,373 法人（9.6％）に過ぎず、極めて収入額が大きい法人の存在により平均が引き上げられている。
----
** 【質問】 公益法人の支出はどのようになっていますか？
【回答】
「平成20年度版公益法人白書」の「第1章 公益法人の現況 第2節 個別事項の分析 2． 財務・会計の状況（p27） 」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/koueki/2008_honbun.html）によれば
＞年間支出額の規模別法人数を示したものが表1-2-21 である。これによると、年間支出額の合計は18 兆2,292 億円、１法人当たりの平均は7 億3,958 万円、中央値は5,756 万円であった。
＞100 億円以上の年間支出額がある法人が247 法人（1.0%）ある一方で、年間支出額が100 万円未満の法人が1,216 法人（4.9％）あった。無償の役務の提供（ボランティア等）もあるため、金銭的な支出規模がその法人の活動状況をそのまま示すものとは言えないが、支出額が極めて小さい法人については、十分な活動が行われていない場合もあるものと考えられる。
＞年間支出の構成状況を示したものが図表1-2-22 である。事業費が65.8％と大きな割合を占めている一方、管理費は7.8％となっている。
>図表１－２－２２ 年間支出構成
> 事業費 管理費 事業に不可欠な固定資産取得費 その他の支 出 合 計 (百万円)
> 国所管 社団 2,348,679 250,299 45,034 347,441 2,991,446
> 財団 4,584,419 356,777 133,722 2,157,172 7,232,112
> 都道府県所轄 社団 1,502,428 295,948 48,108 429,458 2,275,969
> 財団 3,628,361 533,516 147,758 1,509,449 5,817,449
> 合計 11,994,640 1,427,687 371,099 4,437,335 18,229,170
> 比率(%) 65.8 7.8 2.0 24.3 100.0
> 前年合計 13,068,436 1,491,798 427,431 5,226,205 20,213,883
> 比率（％） 64.7 7.4 2.1 25.9 100.0
また支出の内訳の項目は
＞公益法人の年間支出は、大きく分けて、
＞◆ 事業費（公益法人が事業遂行のために直接要する支出で管理費以外のものを指す。なお、ここでいう事業費には法人の目的事業（指導監督上の公益事業）のみならず、付随的に行う収益事業（指導監督上の収益事業）に支出された費用も含む。）
＞◆ 管理費（法人の各種の業務を管理するために、毎年度経常的に支出する経費を指す。）
＞◆ 事業に不可欠な固定資産取得支出（法人の各種の業務を遂行するために不可欠な什器備品等の固定資産の取得に要する経費を指す。）
＞等からなっており、土地の購入や退職給与引当預金の積立ても支出に当たる。。これら当該年度に支出した合計が年間支出額であり、総収入額との差額が次年度への繰越金（次期繰越収支差額）となる。
また、指導監督基準より
＞公益法人の事業（付随的に行う収益を目的とする事業を除く。）は、次の事項のすべてに適合していなければならない。また、これらの事項に適合する事業の規模は、可能な限り総支出額の２分の１以上であるようにする。
＞① 当該法人の目的に照らし、適切な内容の事業であること。
＞② 事業内容が、定款又は寄附行為上具体的に明確にされていること。
＞③ 営利企業として行うことが適当と認められる性格、内容の事業を主とするものでないこと。
その基準に対しては
＞公益法人本来の事業（付随的に行う収益を目的とする事業を除く。）の規模が総支出額の２分の１以上となっている法人は10,199 法人で全法人の41.4％であった。
＞なお、今後移行する新たな公益法人制度における公益社団法人及び公益財団法人の公益認定においては、「公益目的事業比率が１００分の５０以上となると見込まれること」が基準の一つとされている。
管理費に関しては、指導監督基準では
＞管理費の総支出額に占める割合は過大なものとならないようにし、可能な限り２分の１以下とすること。また、人件費の管理費に占める割合についても、過大なものとならないようにすること。
その基準に対しては
＞管理費の割合が、総支出額の2 分の１以下となっている法人は22,450 法人で全法人の91.1％であった。
＞管理費の割合が総支出額の２分の１を超える法人に対しては、管理費のうち何が過大な負担となっているかを把握し、役職員の削減、事務所経費の見直し等により、管理費の削減を図るよう、適切な指導を行う必要がある。
----
** 【質問】 前職が公務員であった理事がいる公益法人はどの位になっていますか？
【回答】
「平成20年度版公益法人白書」の「第1章 公益法人の現況 第2節 個別事項の分析 1． 役職員の状況（p23） 」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/koueki/2008_honbun.html）によれば
＞公益法人概況調査においては、原則として、国または都道府県の行政機関において常勤の職員として職務に従事した者を公務員出身者としている。公務員出身者が公益法人の理事として業務を執行している状況をまとめたものが表1-2-4 である。
＞国所管法人の理事のうち、国家公務員出身者は3,350 法人（国所管法人数（6,720 法人）の49.9%）の9,288 人（国所管法人の全理事数（144,482 人）の6.4%）であった。一方、都道府県所管法人の理事のうち、都道府県公務員出身者は4,996 法人（都道府県所管法人数（18,056 法人）の27.7%）の13,090 人（都道府県所管法人の全理事数（244,401 人）の5.4%）であった。
＞次に、国所管法人の常勤理事のうち、国家公務員出身者は1,970 法人（国所管法人数（6,720 法人）の29.3%）の2,848 人（国所管法人の全常勤理事数（8,177 人）の34.8%、国家公務員出身理事の30.7%）であった。一方、都道府県所管法人の常勤理事のうち、都道府県公務員出身者は2,285 法人（都道府県所管法人数（18,056 法人）の12.7%）の2,837 人（都道府県所管法人の全常勤理事数（10,757 人）の26.4%、都道府県公務員出身理事（13,090 人）の21.7%）であった。
>表1-2-4 公務員出身理事のいる法人数等
>
> 所管官庁 法人数 公務員出身理事 うち常勤
> 法人数 理事数 法人数 理事数
> 国所管 社団 3,654 1,628 4,127 1,106 1,381
> 財団 3,066 1,722 5,161 864 1,467
> 合計 6,720 3,350 9,288 1,970 2,848
> 都道府県所管 社団 8,963 2,077 4,874 1,134 1,242
> 財団 9,093 2,919 8,216 1,151 1,595
> 合計 18,056 4,996 13,090 2,285 2,837
----
** 【質問】 前職が公務員であった理事の内、その公益法人の所管官庁出身の理事はどの位になっていますか？
【回答】
「平成20年度版公益法人白書」の「第1章 公益法人の現況 第2節 個別事項の分析 1． 役職員の状況（p24） 」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/koueki/2008_honbun.html）によれば
＞国所管法人における所管官庁出身理事は、3,054 法人（国所管法人数（6,720 法人）の45.4%）の7,584 人（国所管法人の全理事数（144,482 人）の5.2%、国家公務員出身理事（9,288 人）の81.7%）であった。一方、都道府県所管法人における所管官庁出身理事は、4,787法人（都道府県所管法人数（18,056 法人）の26.5%）の12,380 人（都道府県所管法人の全理事数（244,401 人）の5.1%、都道府県公務員出身理事（13,090 人）の94.6%）であった。
＞また、所管官庁出身者が理事現在数の３分の１を超えている法人数は、平成19 年10 月１日現在では国所管法人では160 法人、都道府県所管法人では488 法人であったが、平成20 年８月までのできる限り早い時期に新基準に適合するよう取組が行われているところである（その後、平成20年8月１4日には、国所管法人における所管官庁出身理事が３分の１を超えていた法人は解消した。）
>表１－２－５ 所管官庁出身理事のいる法人数等
> 所得官庁出身理事 うち常勤
> 法人数 法人数 うち3分の1を 理事数 法人数 理事数
> 超える法人
> 国所管 社団 3,654 1,530 45 3,502 1,075 1,326
> 財団 3,066 1,524 115 4,082 840 1,393
> 合計 6,720 3,054 160 7,584 1,915 2,719
> 都道府県所管 社団 8,963 1,986 108 4,612 1,097 1,199
> 財団 9,093 2,801 380 7,768 1,126 1,565
> 合計 18,056 4,787 488 12,380 2,223 2,764
----
** 【質問】 公益法人の給料をもらっている常勤役員の給料はどの位になりますか？
【回答】
「平成20年度版公益法人白書」の「第1章 公益法人の現況 第2節 個別事項の分析 1． 役職員の状況（p21） 」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/koueki/2008_honbun.html）によれば
＞公益法人の定款又は寄附行為においては、常勤の役員については有給とすることができる旨定められていることが多い。このような有給の役員（役員としての報酬を支給されていないが、職員としての給与を支給されている者を含む。）に対する年間報酬の１人当たり平均額の規模別法人数を示したものが表1-2-12 である。
＞これによると、有給の役員がいる法人は9,934 法人（全法人の40.3％）であり、常勤役員がいる法人数（12,018 法人）よりも少なく、無報酬の常勤役員も相当数存在していることが分かる。有給役員がいる法人の中では、平均年間報酬額が400 万円以上800 万円未満の法人が3,594 法人（有給役員がいる法人の36.2％）と最も多く、次いで400 万円未満の法人が3,414 法人（同34.4％）であり、800 万円未満の法人で7 割程度を占めている。一方、平均年間報酬額が2,000 万円以上の法人も83法人（前年比9 法人減）あった。
＞表１－２－１２ 有給常勤役員の平均年間報酬額規模別法人
> 有給常勤役員の平均年間報酬額規模別法人数
> 法人数 有給役員なし 400万 400万 800万 1,200万 1,600万 2,000万
> 未満 以上 以上 以上 以上 以上
> 800万 1,200万 1600万 2,000万
> 未満 未満 未満 未満
> 国所管
> 社団 3,654 1,505 387 862 494 295 89 22
> 財団 3,066 1,231 324 447 460 404 188 12
> 都道府県所管
> 社団 8,963 6,273 1,427 1,028 198 24 6 7
> 財団 9,093 5,780 1,283 1,286 524 129 49 42
> 合計 24,648 14,714 3,414 3,594 1,668 844 331 83
> 全法人に
> 占める比率(％) 59.7 13.9 14.6 6.8 3.4 1.3 0.3
> 有給役員に占める比率(％) 34.4 36.2 16.8 8.5 3.3 0.8
> 前年合計 24,893 14,864 3,378 3,685 1,678 853 343 92
> 全法人に占める比率(％) 59.7 13.6 14.8 6.7 3.4 1.4 0.4
> 有給役員に占める比率(％) 33.7 36.7 16.7 8.5 3.4 0.9
>また、所管官庁出身常勤役員がいる法人に限っての有給常勤役員の平均年間報酬額を示したものが表1-2-14 である。400 万円以上800 万円未満の法人が1,662 法人（所管官庁出身者がいる法人の40.4％）と最も多い。
>表１－２－１４ 所管官庁出身常勤役員がいる法人における有給常勤役員の平均年間報酬額規模別法人数
> 法人数 有給役員なし 400万 400万 800万 1,200万 1,600万 2,000万
> 未満 以上 以上 以上 以上 以上
> 800万 1,200万 1600万 2,000万
> 未満 未満 未満 未満
> 国所管
> 社団 1,076 21 112 420 257 201 58 7
> 財団 842 20 48 158 226 247 140 3
> 都道府県所管
> 社団 1,098 82 395 539 76 4 2 0
> 財団 1,127 137 180 565 208 34 3 0
> 合計 4,110 260 729 1,662 764 482 203 10
> 全法人に
> 占める比率(％) 6.3 17.7 40.4 18.6 11.7 4.9 0.2
> 有給役員に占める比率(％) 18.9 43.2 19.8 12.5 5.3 0.3
#CONTENTS
----
** 【質問】 独立行政法人全体の予算はどれ位ありますか？
【回答】
「独立行政法人評価年報（平成20年度版）」の「第1部 独立行政法人の状況 第4節 財務・会計の状況 2．各種データ」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000046692.pdf）によれば
＞独立行政法人全体における当初予算（収入）(自己収入等によるもの及び過年度からの繰越分で当該年度予算に組み込まれたものを含む。)の推移をみると、平成21年度は、99法人で63兆2,069億円となっている。
＞ここで、20年度と21年度を比較すると、予算額は15兆1,636億円減少しているが、これは、１兆円以上予算が増加した法人がない一方、年金積立金管理運用に係る予算が11兆6,674億円、郵便貯金･簡易生命保険管理機構に係る予算が２兆50億円減少したこと等によるものである
内訳は「資料11－５ 独立行政法人の平成21年度計画における予算額（収入）（p13）」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000046713.pdf）
＞収入
> 内訳 金額（百万円） 比率（％）
> 運営費交付金 1,610,128 2.5
> 国庫補助金等 1,236,986 2.0
> 施設整備費 80,032 0.1
> 受託収入 350,780 0.6
> 自己収入等 31,999,825 50.6
> 出資金・借入金等 11,381,765 18.0
> その他 16,485,911 26.1
> 前年度繰越金 59,570 0.1
> 積立金取崩金 1,879 0.0
> 合計 63,206,873 100.0
>（注１）比率は小数点第2位を四捨五入している。
>（注2）比率の合計は合わないことがあります。
＞（注3）国庫補助金等には、交付金、補給金、負担金等を含む。
＞（注4）出資金･借入金等には、債券を含む。
＞（注5）その他欄には、貸付回収金、求償権回収金、投融資回収金、有価証券の償還、スポーツ振興投票事業準備金戻入、承継債務負担金等収入、資本からの繰入額、資金より受入、障害者スポーツ支援事業特別準備金戻入、退職手当給付費支払資金戻入、扶養保険資金戻入及び勘定間取引を計上している。
支出については「資料12－５ 独立行政法人の平成21年度計画における予算額（支出）（P23）」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000046713.pdf）より約58兆474.9億円である。
>支出
> 内訳 金額（百万円） 比率（％）
> 業務経費 25,316,534 43.6
> 施設整備費 160,482 0.3
> 受託経費 340,101 0.6
> 人件費 421,783 0.7
> 一般管理費 157,013 0.3
> その他 31,604,583 54.4
> 繰越金 46,998 0.1
> 合計 58,047,489 100.0
>（注１）比率は小数点第2位を四捨五入している。
>（注2）比率の合計は合わないことがあります。
＞（注3）業務経費の欄には、「業務経費」「事業費」等の名称で計上されているものを記載し、それ以外の業務に関する経費は「その他」に含めて記載している。
＞（注4）人件費には、業務経費又は一般管理費の内訳として記載されているものを含む。又、退職手当及び派遣職員経費を含む。
----
** 【質問】 独立行政法人全体の運営費交付金はどれ位ありますか？
【回答】
「独立行政法人評価年報（平成20年度版）」の「第1部 独立行政法人の状況 第4節 財務・会計の状況 ２ 各種データ (２) 予算（P5）」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000046692.pdf）によれば
＞多くの独立行政法人に対しては、法人の業務運営の財源に充てるため、毎年、国から運営費交付金が交付されている。
＞平成21 年度は99 法人で1 兆6,101 億円と、20 年度の１兆6,248 億円と比較して147 億円減少している
＞図表25. 独立行政法人全体の運営費交付金の推移
> 年度 金額 法人数 1法人当たりの平均金額
> 平成13年 3,493億円 57 61.3憶円
> 平成14年 3,657億円 59 62.0億円
> 平成15年 8,166億円 96 85.1億円
> 平成16年 1兆5,449億円 108 143.0憶円
> 平成17年 1兆6,302億円 113 144.3億円
> 平成18年 1兆7,047億円 104 163.9憶円
> 平成19年 1兆6,607億円 102 162.8億円
> 平成20年 1兆6,248億円 101 160.9億円
> 平成21年 1兆6,101億円 99 162.6憶円
＞（注）１．各独立行政法人の年度計画に基づき、政策評価・独立行政法人評価委員会が作成した。
＞２．四捨五入の関係で、金額の合計とは一致しない。
＞３．「1法人当たりの平均金額」は元の資料には記載されていない。＞（注）１．各独立行政法人の年度計画に基づき、政策評価・独立行政法人評価委員会が作成した。
----
** 【質問】 独立行政法人全体の自己収入等と受託収入はどれ位ありますか？
【回答】
「独立行政法人評価年報（平成20年度版）」の「第1部 独立行政法人の状況 第4節 財務・会計の状況 ２ 各種データ (２) 予算（P5）」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000046692.pdf）によれば
＞独立行政法人の当初予算における国、特殊法人、民間等から委託を受けた研究等の受託収入の推移については図表26 となっており、平成21 年度は99 法人で3,508 億円と、20 年度の3,366 億円と比較して142 億円増加している
＞図表26. 独立行政法人全体の受託収入の推移
> 年度 金額 法人数 1法人当たりの平均金額
> 平成13年 540億円 57 9.5憶円
> 平成14年 604億円 59 10.2億円
> 平成15年 1,169億円 96 12.5億円
> 平成16年 3,196億円 108 29.6憶円
> 平成17年 3,900億円 113 34.5億円
> 平成18年 3,446億円 104 33.1憶円
> 平成19年 3,274億円 102 32.1憶円
> 平成20年 3,366億円 101 33.3億円
> 平成21年 3,508億円 99 35.4憶円
＞（注）１．各独立行政法人の年度計画に基づき、政策評価・独立行政法人評価委員会が作成した。
＞２．四捨五入の関係で、金額の合計とは一致しない。
＞３．「1法人当たりの平均金額」は元の資料には記載されていない。
また、受託収入を除いた場合
＞平成21 年度は99 法人で31 兆9,998 億円と、20 年度の34 兆8,614 億円と比較して２兆8,616 億円減少している
＞この理由は、郵便貯金・簡易生命保険管理機構の自己収入等に係る予算が１兆9,243 億円減少したこと等による。
＞図表27. 独立行政法人全体の自己収入等の推移
> 年度 金額 法人数 1法人当たりの平均金額
> 平成13年 226億円 57 4.0憶円
> 平成14年 255億円 59 4.3億円
> 平成15年 1兆7,959億円 96 187.1億円
> 平成16年 6兆0,391億円 108 559.2憶円
> 平成17年 7兆2,643億円 113 642.9億円
> 平成18年 11兆4,942億円 104 1105.2憶円
> 平成19年 25兆3,818億円 102 2488.4憶円
> 平成20年 34兆8,614億円 101 3451.6億円
> 平成21年 31兆9,998億円 99 3232.3憶円
＞（注）１．各独立行政法人の年度計画に基づき、政策評価・独立行政法人評価委員会が作成した。
＞２．四捨五入の関係で、金額の合計とは一致しない。
＞３．「1法人当たりの平均金額」は元の資料には記載されていない。
----
** 【質問】 独立行政法人に対してどの位の税金が使われますか？
【回答】
「財務省 平成２１年度予算 平成２１年度予算政府案」の「独立行政法人向け財政支出等について」（http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan010.pdf）の1ページより、
平成20年当初予算額 3兆5,599億円（一般会計 2兆7，098億円、特別会計 8,502億円）
平成21年概算額 3兆4,227億円（一般会計 2兆6,171億円、特別会計 8,056億円）
です。全体像としては、7ページより
>平成21年概算額
> 内訳名 予算額（億円） 割合（%）
> 文教・科学振興 11,690 34.2
> 内
> 科学技術振興 9,397 27.5
>
> 公共事業 6,100 17.8
> エネルギー対策 4,949 14.5
> 社会保障・労働保険 4,197 12.3
> 経済協力 2,959 8.6
> その他 4,332 12.7
> 合計 34,227 100.0
>（注）小数点第2位で四捨五入しているため、合計の値と合いません。
また、それぞれの分野については
・文教・科学振興
文教・科学振興の内、科学振興について主な団体を見ますと、
＞宇宙航空研究開発機構 1,933億円
＞日本学術振興会 1,568億円
＞科学技術振興機構 1,067億円
＞理科学研究所 951億円
となっています。
＞そして、国の予算における科学振興費（1.4兆円）の7割（0.9兆円）は独立行政法人向けです。
＞また、科学振興以外の主な団体ですと日本学生支援機構が1,492億円です。
・公共事業
公共事業の主な団体を見ますと
＞ 住宅金融支援機構 2,240億円
＞ 都市再生機構 1,141億円
＞鉄道建設・運輸施設整備支援機構 950億円
となっています。
・エネルギー対策
エネルギー対策の主な団体を見ますと
＞ 日本原子力研究開発機構 1,843億円
＞新エネルギー・産業総合技術開発機構 1,699億円
＞石油天然ガス・金属鉱物資源機構 1,178億円
となっています。
・社会保障・労働保険
社会保障・労働保険の主な団体を見ますと
＞農業者年金基金 1,251億円
＞雇用・能力開発機構 1,059億円
＞ 国立病院機構 504億円
となっています。
・経済協力
経済協力の主な団体を見ますと
＞国際協力機構が2,928億円
となっています。
しかし上述のような予算投下にも関わらず，巨大公共事業に地域が巻き込まれ，中にはダムのように，問題が長期化し，地域を疲弊させ
る度合いが高いものもあるという．
嶋津暉之＆清澤洋子著『八ツ場ダム』（岩波書店，2011.1）
http://www.bk1.co.jp/product/03359893/p-jokai28866/
によれば，国と独立行政法人・水資源機構が進める八ツ場（やんば）ダム計画では，受益者が首都圏住民という圧倒的多数に上るため，ダム建設予定地域住民にとって重圧となり，地域の疲労度が増したという．
しかも法整備が整わないまま，1990年代後半から中止になるダム事業が出始めたが，長年ダム計画に苦しんできた住民の補償はほとんど
なく，疲弊した地域がさらにダメージを蒙る結果になっているという．
----
** 【質問】 前職が公務員の人が独立行政法人の役員にどの位いますか？
【回答】
「独立行政法人評価年報（平成20年度版）」の「第1部 独立行政法人の状況 第3節 役職員の状況 ２ 役員の状況(１) 役員数（P4）」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000046691.pdf）によれば
＞役員については、「公務員制度改革大綱」（平成13 年12 月25 日閣議決定）等に基づき、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の役員への就任状況が公表されている。
＞平成20 年10 月１日現在の100 法人の役員就任の形態別状況をみると、役員640人（非常勤を含む。）のうち退職公務員が就任している者が189（29.5％）人、国から出向している者が85人（13.3％）、独立行政法人等の退職者が就任している者が165 人（25.8％）となっている。
＞図表12. 役員に占める退職公務員等の状況（平成20 年10 月１日現在）
> 内訳 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
> 退職公務員 317 256 226 207 189
> 独立行政法人等の退職者 92 96 111 189 165
> 役員出向者 38 81 88 90 85
> その他 211 251 230 166 201
> 合計 658 655 652 684 640
＞（注）１ 「独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について」（平成20 年12 月25日行政改革推進本部事務局、内閣官房及び総務省）による。
＞２ ｢独立行政法人等の退職者｣は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140 号）の対象となる法人の退職者である。なお、当該法人の退職者及び法人の合併により合併前の法人の役員から退職せず合併後の法人の役員に就いたものを含む。
＞３ 「退職公務員」は、本府省の課長・企画官相当職以上並びに施設等機関、特別の機関その他の附属機関及び地方支分部局の本府省課長・企画官相当職以上で退職した者（①国立大学・国立高等専門学校の学長その他の教官等②退職後10 年以上民間会社等の役職員歴のある者③退職後5年以上当該法人等の職員歴のある者及び役員出向者を除く。）である。
また
＞同様に、平成20 年10 月１日現在の独立行政法人100 法人の子会社等の役員への就任状況をみると、退職公務員又は独立行政法人の退職者が役員に就いている子会社等の数は106 法人、役員1,228 人のうち退職公務員から就任している者が120 人、独立行政法人等の退職者から就任している者が253 人となっている。また、常勤の子会社等の役員392 人のうち退職公務員の占める割合は14.5％となっている。
＞図表13. 独立行政法人の子会社への退職公務員
> 退職公務員・独立行政法人 役員数 うち退職公務員数 うち当該法人の退職者数
> 年度 の退職者が役員に就いて
> いる子会社等の数
> 平成14 1 24 2 0
> 平成15 64 1,317 111 55[19]
> 平成16 94 1,601 143 190[31]
> 平成17 120 1,727 142 245[32]
> 平成18 115 1,550 146 246[28]
> 平成19 105 1,315 124 256[24]
> 平成20 106 1,228 120 253[22]
＞（注1）退職公務員が法人役職員に就任し、退職した後、子会社等の役員に就任した場合は、双方の欄に記載するとともに、「うち当該法人の退職者数」の欄に［ ］内書きで計上している。
＞（注2） 「独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について」（平成20 年12 月25日行政改革推進本部事務局、内閣官房及び総務省）による。
＞（注3）「子会社等」とは、子会社（他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している場合における当該他の会社等をいう。法人及び子会社又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、法人の子会社とみなす。）及び一定規模以上の委託先（売上高に占める法人の発注に係る額が３分の２以上である委託先）をいう。
＞（注4）「退職公務員」とは、本府省の課長・企画官相当職以上並びに施設等機関、特別の機関その他の附属機関及び地方支分部局の本府省課長・企画官相当職以上で退職した者及び地方支分部局のこれに相当する職以上で退職した公務員をいう。
----
** 【質問】 独立行政法人の役員の報酬はどの位になりますか？
【回答】
「独立行政法人評価年報（平成20年度版）」の「第1部 独立行政法人の状況 第3節 役職員の状況 ２ 役員の状況(２) 役員の報酬の状況（P5）」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000046691.pdf）によれば
＞総務省行政管理局は、平成21年7月27日に、20年度における独立行政法人の役員の報酬等の水準について、職員の給与水準と併せて取りまとめの上、公表している。これによると、各法人の常勤役員の報酬（平均）については、法人の長が1,861 万円、理事が1,550 万円、監事が1,357 万円となっている。
＞図表14. 常勤役員の報酬の支給状況（平成20年度）
> 19 年度 20 年度 対前年度差 対前年度比
> （千円） （千円） （千円） （％）
> 平均
> 法人の長 18,325 18,605 280 1.5
> 理事 15,506 15,495 ▲ 11 ▲0.1
> 監事 13,517 13,574 57 0.4
> 支給総額
> 法人の長 1,869,127 1,879,153 10,026 0.5
> 理事 4,961,762 4,896,437 ▲ 65,325 ▲1.3
> 監事 1,297,664 1,316,663 18,999 1.5
> 計 8,128,553 8,092,253 ▲ 36,300 ▲0.4
＞（注）年度途中に設立又は廃止された法人は除いている。
＞（注） 「独立行政法人の役職員の給与水準（平成20 年度）」（平成21 年７月27 日総務省行政管理局）による。
----
** 【質問】 独立行政法人の役員の退職金はどの位になりますか？
【回答】
「独立行政法人評価年報（平成20年度版）」の「第1部 独立行政法人の状況 第3節 役職員の状況 ２ 役員の状況(３) 役員の退職手当の状況（P6）」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000046691.pdf）によれば
＞平成20年度中にその支払いを受けた常勤役員は、法人の長が19人、理事が57人、監事（常勤）が12人の計88人で、その支給総額は、法人の長が１億3,095 万円、理事が２億1,769 万円、監事が3,652 万円となっている
＞図表16. 常勤役員の退職手当の支給状況（平成20 年度）
> 法人の長 理 事 監 事
> 退職常勤役員の人数 19 人 57 人 12 人
> 退職手当（ 確定額） の支給総額 13,095 万円 21,769 万円 3,652 万円
＞（注）１ 「独立行政法人の役職員の給与水準（平成20 年度）」（平成21 年７月27 日総務省行政管理局）に基づき、政策評価・独立行政法人評価委員会が作成した。
＞２ 「理事」には副理事長等を含む。
また
＞公務員を一度退職して退職金を得た後、更に独立行政法人の役員に就任し、退職後相当の退職金を得ることについて批判があることから、役員の退職金を国家公務員並みに引き下げた上で業績を反映した仕組みとなるよう、「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」（平成15 年12 月19 日閣議決定）において、支給率に関して、平成16 年以降の在職期間については、１月につき俸給月額の100 分の12.5 を基準とし、これに府省評価委員会が0.0 から2.0の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じたものとするよう要請された
＞また、役員の退職手当の業績勘案率に関する規定についても、上記の閣議決定「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」を踏まえ、すべての法人において、府省評価委員会が0.0 から2.0 の範囲内で業績に応じて決定することとしている。
＞上記の閣議決定「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」においては、役員の退職手当の業績勘案率の決定に当たって、府省評価委員会は、あらかじめ政策評価・独立行政法人評価委員会に通知することとされ、政策評価・独立行政法人評価委員会は、必要な場合、府省評価委員会に対して意見を述べることができることとされている。
役員の退職手当の業績勘案率に関する規定については
＞①業績勘案率は、独立行政法人の役員退職金を国家公務員並みとするという今般の退職金の見直しの趣旨にかんがみ、1.0 を基本とする。
＞②府省評価委員会からの通知が1.0 を超える場合など厳格な検討が求められる場合には、政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会としては、算定に当たっての客観性の確保、法人の業績又は担当業務の実績の反映重視を基本とすることとしている。
----
** 【質問】 独立行政法人の職員の給料はどの位になりますか？
【回答】
「独立行政法人評価年報（平成20年度版）」の「第1部 独立行政法人の状況 第3節 役職員の状況 1．職員の状況(３) 職員の給与水準（P2）」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000046691.pdf）によれば
> 対象法人数 対象人員数 平均年齢 平成20 年度 対国家公務員指数 対国家公務員指数
> (人) （歳） 年間平均給与 （年齢勘案） （年齢・地域・学歴勘案）
> （千円）
> 事務・技術職員 101 34,557 43.4 7,306 107.0 105.1
> 研究職員 42 9,069 45.0 9,040 100.8 106.5
> 病院医師 4 4,839 46.3 13,129 116.8 110.2
> 病院看護師 4 29,332 37.4 5,024 95.6 95.6
>（注）「独立行政法人の役職員の給与水準（平成20 年度）」（平成21 年７月27 日総務省行政管理局）に基づき、政策評価・独立行政法人評価委員会が作成した。
また
＞独立行政法人制度は、各法人が自律的に業務運営を行うことを基本としていることから、職員の給与については、通則法に基づき、各法人が定めることとなっている
＞図表９. 通則法が定める独立行政法人の職員給与等に関する考慮事項
＞ 特定独立行政法人 非特定独立行政法人
＞ （通則法第57 条第１項及び第３項） （通則法第63 条第１項及び第３項）
＞給与 職務の内容と責任 職員の勤務成績
＞ 職員が発揮した能率
＞
＞給与の 一般職の職員の給与に関する法律 （昭 当該独立行政法人の業務の実績
＞支給基準 和25 年法律第95 号）の適用を受ける国 社会一般の情勢
＞ 家公務員の給与
＞ 民間企業の従業員の給与
＞ 当該特定独立行政法人の業務の実績
＞ 中期計画の第 30 条第２項第３号の人件費
＞ の見積り
＞ その他の事情
----
** 【質問】 独立行政法人の人件費はどの位になりますか？
【回答】
「独立行政法人評価年報（平成20年度版）」の「第1部 独立行政法人の状況 第3節 役職員の状況 ３ 総人件費の状況（P8）」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000046691.pdf）によれば
＞人件費の状況については、平成20 年度の最広義人件費は、前年度と比較して169 億円減少し、1 兆3,269 億円となった
> 平成１9 年度 平成20 年度 構成比 対前年度差
> （103法人） （102法人）
> （億円） （億円） （億円）
> 給与、報酬等支給総額 9,644 9,529 71.8% ▲ 115
> 退職手当支給 1,005 894 6.7% ▲ 111
> 非常勤役職員等給与 1,106 1,198 9.0% 92
> 福利厚生費 1,683 1,647 12.4% ▲ 36
> 最広義人件費 13,438 13,269 100% ▲169
＞(注)１ 「給与、報酬等支給総額」とは、常勤役職員に支給された報酬、給与、賞与、その他の手当の合計額であり、総人件費改革の対象経費である。
＞２ 「退職手当支給額」とは、常勤役職員に支給された退職手当の支給額である。
＞３ 「非常勤役職員等給与」とは、非常勤役職員、臨時職員等に支給された給与、諸手当、退職手当支給額の合計額である。
＞４ 「福利厚生費」とは、すべての役員及び職員（非常勤職員等を含む。）に係る法定福利費と法定外福利費の合計額である。
＞５ 「最広義人件費」とは、注１から注４における各人件費の合計額である。ただし、四捨五入の関係で、合計は一致しない。
＞（注）「独立行政法人の役職員の給与水準（平成20 年度）」（平成21 年７月27 日総務省行政管理局）による。
----
** 【質問】 特殊法人等（独立行政法人・公益法人除く）に対してどの位の予算が使われますか？
【回答】
「財務省 平成２１年度予算 平成２１年度予算政府案」の「独立行政法人向け財政支出等について」（http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan010.pdf）の8ページより、平成20年度の当初予算額が約2228.68億円であり、平成21年度概算額が約3055.22億円である。内訳は
> 内訳 平成20年度当初予算 平成21年度概算額 （百万円）
> 沖縄振興開発金融公庫 5,247 3,810
> 日本放送協会 3,329 3,679
> 株式会社日本政策金融公庫 180,339 171,955
> 株式会社商工組合中央公庫 0 -
> 株式会社日本政策投資銀行 1,138 395
> 関西国際空港株式会社 20,250 9,000
> 北海道旅客鉄道株式会社 5 4
> 四国旅客鉄道株式会社 12 6
> 九州旅客鉄道株式会社 30 21
> 日本赤十字 2,517 2,467
> 株式会社地域再生機構（預金保険機構経由） 10,000 10,000
> 日本年金機構（平成22年1月新設予定） - 64,184
> 株式会社産業革新機構（仮称） - 40,000
> 合計 222,868 305,522
＞（注1）本表は20年度予算額もしくは21年度概算額がある特殊法人・認可法人の内、下記の条件を満たす13法人を対象にしている。
＞①行政改革本部事務局公表の「特殊法人等整理合理化計画の実施状況」において今後措置予定もしくは現状維持とされている法人（8法人）
＞②20年度に設立された法人（株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央公庫、株式会社日本政策投資銀行）
＞③21年度以降に設立予定の法人（日本年金機構、株式会社産業革新機構（仮称））
＞（注2）株式会社日本政策金融公庫の20年度予算額については、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行（国際金融等勘定）への財政支出（上半期）と株式会社日本政策金融公庫への財政支出（下半期）を合計した値を記載している。
＞（注3）計数は四捨五入している。
