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財政＞国の債務 - (2010/05/27 (木) 22:02:49) の最新版との変更点

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#CONTENTS
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**　【link】

「Voice」◇（2010.2.16）円安と市場主義で財政再建／藤巻健史（フジマキ・ジャパン代表取締役）
http://rd.yahoo.co.jp/media/news/zasshi/newly/ls/a/?http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100216-00000001-voice-pol

「おおやにき」◆（2009/09/29）現代と中世の借金(1)
http://www.axis-cafe.net/weblog/t-ohya/archives/000649.html

「海洋戦略研究」◆（2010/04/29）国債暴落のシナリオ
http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/61360635.html

「ダイヤモンド・オンライン」◆（2009/10/30）債務超過283兆円！  ＪＡＬよりも憂うべき日本の赤字国債の深刻度
http://web.diamond.jp/rd/m477611

「ダイヤモンド・オンライン」◆（2010/01/12）市場に見透かされた辻褄合わせ　鳩山政権の新規国債44兆円枠
>2010年度予算が閣議決定された。新規国債発行額は、鳩山由紀夫首相が
>上限としてこだわった44兆円前後にとどまった。だが、そのぶん国債償還の
>ための借り換え債や財投債発行が増え、国債発行の総額は減らない。
http://web.diamond.jp/rd/m551946

「東洋経済オンライン」◎（10/03/24）国債は「国の借金」か――個人の草の根投資が財政規律を回復させる
>海外でも、ギリシアなどＥＣ諸国のソブリン・リスクが話題になっていますが、
>わが国でも「国債は大丈夫なのだろうか」という質問がセミナーなどでよく聞かれます。
>そこで少し、日本の国債の問題について考えて見たいと思います……
http://www.toyokeizai.net/ad/ml/100324/money_pickup.htm

「ハムスター速報」◆（2010/04/21）やる夫が900兆円の借金について学ぶようです　【前半】
http://hamusoku.com/archives/3060500.html
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**　【質問】　主要国の国家債務の国民所得比率を教えてください．

　【回答】
　ブラジル中銀の予測によれば，2010年末には，以下のようになると予想されているという．
日本：年収の197％
ギリシャ：年収の120％
イタリア：年収の118％
ベルギー：年収の104％
アメリカ：年収の90％
フランス：年収の84％
ポルトガル83％
ドイツ79％
イギリス78％
アイルランド75％
ブラジル63％
スペイン62％

　【出典】
http://www.melma.com/backnumber_151728_4858175/
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**　【質問】 日本の赤字が大きくなったのはどうしてですか？

　【回答】
　「平成12年度年次経済報告」の「第２章　持続的発展のための条件 第２節 持続的発展のための公的部門のあり方　２．過去の財政赤字の解決パターン 」（http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je00/wp-je00-00202.html#sb2_2_1）によれば
＞景気後退期に公債発行による財政規模の拡大、公共事業の促進、減税といった措置によって景気刺激を図ることは、財政の「景気調整機能」と呼ばれ、財政が果たすべき重要な役割の一つである。我が国では、バブル崩壊後の不況を含め景気後退期には、こうした裁量的財政政策を積極的に活用してきた。（中略）他方で、景気拡大期においては、我が国の一般政府の構造収支にはある程度の改善がみられるが、80年代後半から90年代初めの一時期を除き景気拡大期であっても赤字となっていることが多かった。また、構造的財政赤字と経済成長率の関係に注目すると、1970年代前半、及び、1990年代初めにおいて成長率の大幅な低下があり、それに引き続く期間、つまり1970年代央以降、及び、1990年代前半以降において景気循環にかかわりなく継続的な構造赤字が観察される。

＞各国の財政赤字の大きさの違いを制度的な要因で説明しようとする考え方もある。 例えば、政府のある主体から別の主体への移転が大きい場合には、予算を使う側の費用意識が小さくなり、結果として過大な支出につながりやすく、また、制度的に実際の負担の程度が見えにくいような場合にも、財政規律が保たれにくいという観点も考えられる。このような指摘は一般論であり、実証的な検証は難しいが、他方で我が国にも関連すると思われる点もある。例えばこうした観点からすると、我が国では国から地方への移転額が国際的にみても大きいことから、地方レベルでの財政規律が保たれるよう注意する必要がある。また、政府だけでなく公的企業についても財政状況の正確な把握をはかることも重要である。 
とのこと。

　ちなみに飯尾潤教授によれば，現代日本は「行政依存人」と「経済自立人」の2派に分かれているという．
　行政依存人とは税金で徒食する人々、公共事業に依存する土建屋、スーダラ生徒を集めた駅弁大学（地方の非帝大系国公立大学）の教師、肥大した公益法人の従業員、政府からの補助金で暮らす人々を指す。
　一方、経済自立人とは「普通に働いて、その対価として給与を得ている人々」で、要するにサラリーマンのことである。
　そして最近の政治現象は、要するに「政治に特定のコネのある人ばかりが得をするエコひいき政治にノー」という，経済自立人の不満が背景にあると指摘している。

　詳しくは
http://www.bk1.jp/review/0000466069
を参照されたし．
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**　【質問】　国家予算による長年のバラマキは，自民党と財務省，どちらに責任があったのか？

　【回答】
　山脇岳志によれば，自民党と財務省（旧・大蔵省）は，共犯関係にあったという．
　族議員のウラにいる全ての利権団体・土建屋の要求を全て満たすことは出来ないので，族議員は地元民に対して
「財務省が渋くて予算がつかない。財務省はけしからん」
などといって財務省を悪代官に仕立てつつ、その要求の一部を認めてもらう。
　財務省は悪役を演じることを引き受ける見返りに，特別会計・財政投融資を取引材料として自民党に提供しつつ，特殊法人・財団法人・独立行政法人・公益法人への大量の天下りを「大目に見てもらう」。
－－そんな関係にあったという．

　詳しくは
http://www.bk1.jp/review/0000474427
を参照されたし．
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**　【質問】　バブルの頃、大蔵省は財政赤字を減らすために、何か対策をとっていましたか？ 

　【回答】
　1978年の第二次オイルショックで景気が低迷した折、政府は景気対策で財政支出を増やしました。
　政府はその翌年には早くも国債累積への問題意識をあらわにし、バブル前夜の1983年には財政再建をうたって，緊縮財政の方針を明確にしました。
　実際にバブル期は税収増もあって，赤字国債残高が減少に転じています。

　以上の動きは経済白書を読んでみるとよくわかると思います。
（経済白書）
http://wp.cao.go.jp/zenbun/keizai/index.html
（公債残高の累積）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm

　財務省はその前身の大蔵省の時代から、その是非はともかくとして，一貫して健全財政を掲げてきたと言ってよいでしょう。
（※上述項目に見られるように，異論もあり）

　【出典】
経済板，2009/02/18(水)
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/526
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**　【質問】　日本の国債・借入金（政府保証債務除く）はどの位あるのか？

　【回答】
　「財務省　財政関係諸資料（平成21年8月）」の「平成２１年度末（見込）の国債・借入金残高の種類別内訳」（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy2108j.pdf）によれば
　平成21年末の見込みで905兆6,140億円ある。内訳は
＞ 　　　　　　　　内訳名　　　　　　　　　残高（億円）　割合（％）
>               国債                    7,071,297   78.1
> 内
> 　　　　　　　普通国債　　　　　　　　　5,810,591　　64.2
> 内
> 　　　　　　　建設国債　　　　　　　　　2,347,385　　25.9
> 　　　　　　　特例国債　　　　　　　　　3,208,286　　35.4
> 　　　　　　減税特例国債　　　　　　　　　33,400　　　0.4
> 日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債 　187,383　　　2.1
> 　　国有林野事業承継債務借換国債　　　　　23,902　　　0.3
> 交付税及び譲与税配付金承継債務借換国債 　10,234　　　 0.1
> 
> 　　　　財政投融資特別会計国債　　　　　1,229,844　　13.6
> 　　　　　　交付国債　　　　　　　　　　　5,084　　　 0.1
> 　　　　　出資・拠出国債　　　　　　　　　18,524　　　0.2
> 日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債　7,254　　 0.1
> 
>  　　　　　　借入金 　　　　　　　　　　　564,405 　　6.2
> 内
> 　　　　　　　借入金　　　　　　　　　　　211,263　　 2.3
> 　　　　短期借入金（５年未満）　　　　　　353,142　　 3.9
> 
> 　　　　　政府短期証券 　　　　　　　　1,420,438　　15.7
> 内
> 外国為替資金証券（年度越の額）　　　　　1,400,000　　15.5
> 石油証券（年度越の額）　　　　　　　　　　　12,133　　0.1
> 食糧証券（年度越の額）　　　　　　　　　　　8,305　　　0.1
>　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　9,056,140　　100.0
又、借金時計（http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html）に関しては、国と地方の長期債務残高の合計額であります。これは「国及び地方の長期債務残高」(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy2108g.pdf)にあります。
又、別の借金時計（http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm）は、
＞財務省ホームページ「国債及び借入金債務現在高(2008年9月末.2009年9月末）」をベースに推定額を表示いたしました。
＞（政府保証債務は除く） 
だそうです。
　また、この資料は「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成21年9月末現在）」（http://www.mof.go.jp/gbb/2109.htm）にあります。
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**　【質問】　日本の国債（借入金・政府保証債務除く）を所有者別にするとどの位の割合になりますか？

　【回答】
　「財務省　債務管理リポート2009」の「第１章 平成21年度の債務管理政策 ６ 保有者層の多様化」（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2009/saimu01-6.pdf）によれば
>（図29）国債の所有者別内訳（平成20年12月末（速報））
> 　　　　所有者　　　　　　金額（億円）　　比率（%）　
> 　　　　日本銀行　　　　　　581,662　　　8.3%
> 　　　　銀行等　　　　　　2,879,332　　　41.2%
> 　　　　生損保等　　　　　1,338,242　　　19.1%　
> 　　　　公的年金　　　　　　821,639　　　11.7%
> 一般政府（除く公的年金）　　　30,380　　　0.4%
> 　　　財政融資資金　　　　　　67,610　　　1.0%
> 　　　　年金基金　　　　　　　268,525　　3.8%
> 　　　　　海外　　　　　　　　472,337　　6.8%
> 　　　　　家計　　　　　　　　366,758　　5.2%
> 　　　　その他　　　　　　　　169,993　　2.4%
> 　　　　　合計　　　　　　　6,996,478　　100.0%
>（注）「銀行等」には「証券投資信託」及び「証券会社」を含む。平成19年12月末速報値から「銀行等」はゆうちょ銀行、「生損保等」はかんぽ生命を含む。
特徴は
＞我が国の国債保有構造は、銀行等の金融機関の保有割合が高く、市場の状況が変化した場合に、市場参加者の取引が一方向に流れがちな傾向にあるとの指摘もあります。
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**　【質問】　日本の国債にはどんな種類がありますか？

　【回答】
　「財務省　債務管理リポート2009」の「第２章 制度論　第２節 国債 １ 国債発行市場」（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2009/saimu02-2a.pdf）によれば
＞国債は、国が発行し、利子及び元本の支払い（償還）を行う債券です。短期国債を除き、利子は半年に1 回支払われ、満期時に元本が償還されます。
＞現在発行されている国債は、短期国債（6ヶ月、1年）、中期国債（2年、5年）、長期国債（10年）、超長期国債（15年変動、20年、30年、40年）、個人向け国債（5年固定、10年変動）、物価連動債（10年）に大別されます。

＞このうち短期国債は、すべて割引国債です。割引国債とは、額面金額を下回る価格で発行され、途中での利払いは行われず、満期時に額面金額で償還される国債です。

＞一方、中期国債、長期国債、超長期国債（15年変動利付国債を除く）及び個人向け国債（5年固定）は、固定利付国債です。固定利付国債とは、満期までの半年毎に、発行時にあらかじめ決められた利率（表面利率、ク－ポン・レ－ト）で計算された利子が支払われ、満期時に額面金額で元本が償還される国債です。

＞15年変動利付債、個人向け国債（10年変動）は、それぞれ一定のルールに基づき適用される利率が変動する国債です。物価連動債は、利率は固定されていますが、物価の動向に連動して元金額（元本）が増減し、あわせて利子も増減する国債です。
表にまとめると
>　　　　　　　　　短期国債　　　　　　　中期国債　　　　　　長期国債　　　　　超長期国債
>償還期間等　　　6ヶ月、1年　　　　　　2年、5年　　　　　　　10年　　　　　15年変動（＊1）
>発行形態　　　　割引国債　　　　　　　利付国債　　　　　　利付国債　　　　　　利付国債　　　
>最低額面単位　　1,000万円　　　　　　　5万円　　　　　　　5万円　　　　　　　10万円
>発行方式　　　　公募入札　　　　　　　公募入札　　　　　　公募入札　　　　　　公募入札
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　窓口販売　　　　　　窓口販売
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　募集取扱い）　　　（募集取扱い）
>入札方式　　　価　格　競　争　入　札　・　コ　ン　ベ　ン　シ　ョ　ナ　ル　方　式　
>非競争入札等　　　　　　　　　　　　　非競争入札　　　　　非競争入札
>　　　　　第Ⅰ非価格競争入札　　第Ⅰ非価格競争入札　第Ⅰ非価格競争入札　第Ⅰ非価格競争入札
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第Ⅱ非価格競争入札　第Ⅱ非価格競争入札　第Ⅱ非価格競争入札
>譲渡制限　　　　　あり（＊2） 　　　　　　なし　　　　　　　　なし　　　　　　　　なし
>発行頻度　　　割引短期国債1年：月1回　　それぞれ月1回　　　　月1回　　　　　　年１回（＊4）
>（21年度計画：割引短期国債6ヶ月：総額
>：４月変更後）　0.9兆円

>償還期間等　　　　　 超   長  期  国  債　　　　　　  　　個人向け国債　　　　物価連動債
>　　　　　　　　20年　　      30年　　      40年　　　　　5年固定、10年　　　　変動10年
>発行形態　　　　　　   利             　　　　　　　付           　　　　 国              　　　　債
>最低額面単位　5万円　       5万円　       5万円　　　　　　1万円　　　　　　　10万円
>発行方式　　　公募入札     公募入札       公募入札　　　 　　窓口販売　　　　　公募入札
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（募集取扱い）
>入札方式　　　　 価格競争入札・　　    利回り競争入札・　　　   ―　　　　　　利回り競争入札・
>　　           　　　　　　　コンベンショナル方式      　　ダッチ方式　　　　　　　　       ダッチ方式
>非競争入札等    第Ⅰ非価格競争入札    第Ⅱ非価格競争入札　      ―       　第Ⅱ非価格競争入札
>　　　　　　　　第Ⅱ非価格競争入札
＞　　　　　　　　（20・30年）
>譲渡制限         なし         　　なし          　　 なし        　　　　　　　あり（＊2）         　　　　　　　あり（＊2）
>発行頻度        　月1回     　 年６回（＊3）　 年４回（＊3） 　　それぞれ年4回      　　年１回（＊4）
>（21年度計画：
>４月変更後）
>１　15年変動利付債の適用利率は、10年固定利付国債の金利に連動し（10年固定利付国債の金利－α）、半年ごとに利率が変動しますが、スプレッドαは入札日に決定され、償還まで不変です。
>２　短期国債は法人（一定の信託の受託者を含む。）のみ、個人向け国債は個人（一定の信託の受託者を含む。）のみ、物価連動国債は一定の条件を満たす法人等のみに、それぞれ譲渡可能です。
>３　30年債の6月及び8月発行分、12月及び2月発行分はそれぞれ4月債、10月債と原則リオーン発行。40年債の7月、11月及び1月発行分は5月債と原則リオープン発行。
>４　市場の状況によっては発行を取り止めることがあります。
また、「価格競争入札」と「利回り競争入札」とはＰ5より
＞価格（利回り）競争入札とは、財務省が提示した発行条件（発行予定額、償還期限、表面利率（クーポン・レート）など）に対して、入札参加者が、落札希望価格（又は利回り）と落札希望額を入札し、その入札状況に基づいて発行価格と発行額を決定する入札方式です。

＞価格（利回り）競争入札では、価格の高いもの（又は利回りの低いもの）から順に、原則として予定額に達するまでの額が落札されます。

また、「コンベンショナル方式」は「コンベンショナル方式とは ～ exBuzzwords用語解説」（http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_2544.html）より
＞コンベンショナル方式とは、入札方法の一形態で、複数の入札の中から条件の良いものを優先的に選択し、予定入札量に達したところまでの入札に応じる方式のこと。
＞入札方式の中では最も自由競争の性格が強いといわれる方式で、完全入札と呼ばれることもある。
＞コンベンショナル方式は、中期利付国債の入札などに用いられている。

＞コンベンショナル方式によると、入札者が自ら行った入札価格で債券等を購入することになるため、入札の巧拙が直接落札コストに影響することになる。
また、「日本の国債の仕組み　「国債の入札」」（http://fp.st23.arena.ne.jp/jgb.htm）より
＞コンベンショナル方式の場合は、最低落札価格と平均落札価格が発表される。最低と平均の価格差のことをテールというが、これが短ければ短いほど良い入札ということになる。業者は平均以下で落札できればその分収益となる。投資家への販売は通常平均落札価格となるためである。

＞ちなみに１０年国債に関しては投資家にはこの平均落札価格の６３銭下で販売する。これはシ団引受において６３銭の引受手数料が業者に入るため、その分まるまる上乗せして入札するようになってしまったためである。業者は引受手数料が入るがその分の売買損が発生する。 
そして、「ダッチ方式」とは同じく「日本の国債の仕組み　「国債の入札」」より
＞ダッチ方式というのは応札者が希望価格もしくは希望利回りで応札し、価格ならば高いところから順に入札額に達したところの価格、利回りならば低い利回りから順に入札額に達したところの利回りをそれぞれ発行価格もしくは発行利回りとするものである。そして応札したところはこの最低価格もしくは最高利回りでの同一条件で所得する。

＞ちょっとややっこしい説明だったかもしれない。要は高いところから順に発行予定額に達するまで下がってその一番安いところを条件にするものである。
また、「財務省　債務管理リポート2009」の「第２章 制度論　第2節　国債　1　国債発行市場（Ｐ５）」（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2009/saimu02-2a.pdf）より
＞10 年物価連動国債及び40 年債で利回り競争入札・ダッチ方式を採用している以外は、価格競争入札・コンベンショナル方式を採用しています
非競争入札に関しては、「非競争入札」とは
＞2年・5年・10年固定利付国債については、入札額が小さくなる傾向がある中小入札参加者に配慮し、非競争入札が行われています。

＞非競争入札とは、価格競争入札と同時に応募が行われ、価格競争入札における加重平均価格を発行価格とする入札です。入札者は、価格競争入札または非競争入札のいずれか一方に限り応募することができます。
＞発行限度額は発行予定額の10％であり、応募限度額は、各入札参加者（信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会及び農林中央金庫は除きます。）につき10 億円です。
また、「第Ⅰ非価格競争入札」とは
＞第Ⅰ非価格競争入札は、価格競争入札と同時に応募が行われ、発行予定額のうち10％を発行限度額とし、価格競争入札における加重平均価格を発行価格とする入札です。国債市場特別参加者にのみ参加資格が認められ、直近2四半期の落札実績に応じて決められる各社ごとの応札限度額まで応札・落札できます。

また「第Ⅱ非価格競争入札」に関して「日本人が餓える日: 第2非価格競争入札」（http://column1.sblo.jp/article/29920420.html）より
＞これは、通称「おかわり入札」と言われており、価格競争入札で落札した金額の15％にあたる額を、追加的に財務省から購入することができるものだ。
＞これは、国債市場特別参加者、いわゆるＰＤ懇メンバーのみにゆるされている特権なのである。

＞分かりやすく説明すると、国債市場特別参加者である証券会社Ａが、国債を落札価格１００円で１００億円の落札したとする。
＞国債落札結果判明後、相場が堅調となり、その国債の価格は１０１円に値上がりした。証券会社Ａには、投資家から「１０１円で買いたい」という注文が殺到したとする場合、落札額１００億円の15％にあたる15億円は、平均落札価格で追加購入することができるのだ。
＞つまり、証券会社Ａが１００円で１００億円落札したうえ、その入札時の平均落札価格が９９円だった場合、９９円で15億円の追加購入ができるのだ。

＞ただし、これができるのは、国債市場特別参加者のみ。

国債市場参加者とは「国債特別市場特別参加者 : 用語集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）」（http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yougo/000442.htm）より
＞財務省が指定した国債の大口投資家で、国債の発行時期や種類などに注文をつけたり、他の買い手が参加できない入札に参加できるなどの「特典」の代わりに、一定額の入札や落札（購入）を義務づけられる。国債の安定消化に役立つとされ、欧米にも同様の指定制度がある。
また、「日本人が餓える日: 第2非価格競争入札」より
＞国債市場特別参加者とは、国債入札のたびに、必ず一定金額の落札を行い、一定金額の応札を行った実績を持って、初めて認められる。買いたいときだけ、時々国債を落札するようではメンバーにはなれない。
＞その国債市場特別参加者は、一定の時期に行われている「国債市場特別参加者会合」の場で、財務省と直接、国債発行計画や国債管理政策などについて話し合うことができるのだ。
　
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**　【質問】　日本の2009年の国債（借入金・政府保証債務除く）発行額はどの位になりますか？

　【回答】
　「財務省　債務管理リポート2009」の「第１章 平成21年度の債務管理政策　1　平成21年度国債発行計画」（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2009/saimu01-1.pdf）によれば
＞予算上平成21 年度に発行すべき国債の総額は、132.3 兆円と平成20 年度当初計画に比べて6.0 兆円の増となり、4 年ぶりの増額となりました
内訳は
＞新規財源債は、一般会計予算の歳出の財源となるものですが、対前年度当初比7.9 兆円増の33.3 兆円となりました。

＞借換債は、過去に発行した国債の満期到来額等により発行額が定まるものですが、これまでの平均償還年限の長期化及び既発国債の買入消却等の国債管理政策上の取組の効果もあり、▲ 1.6 兆円減の91.0兆円となりました。

＞財投債は、財政融資の新規の貸付規模のほか、財政融資資金全体の資金繰りを勘案して決定されるものですが、平成21 年度においては▲ 0.4 兆円減の8.0 兆円となりました。
＞＜発行根拠法別発行額＞
> 　　区分            　20年度当初　　　　　　２１年度予定
> 　　　　　　　　　金額（億円）　比率（%）　金額（億円）　比率（%）　
> 新規財源債　　　　253,480 　　20.1　　　332,940　　　25.2
> 内
> 建設国債　　　　　52,120　　　　4.1　　　75,790　　　　5.7
> 特例国債　　　　201,360　　　　15.9　　　257,150　　　19.4
> 
> 　借換債　　　　925,420　　　　73.3　　　909,914　　　68.8
> 　財投債　　　　　84,000　　　　6.7　　　　80,000　　　6.0
> 国債発行総額　1,262,900　　　100.0　　　1,322,854　　100.0
＞（注１）各計数ごとに四捨五入したため、計において符合しない場合がある。

また、国債を消化方式で分別すると
＞国債の消化方式は、市中発行、個人向け販売、公的部門の3 方式に大別されます。

＞このうち公的部門は平成19 年度末をもって郵便貯金や年金積立金等による財投債の経過措置引受が終了したことに伴い、現在は日銀乗換のみとなっていますが、平成20 年度当初計画に比べて1.1 兆円増の10.7 兆円となりました。

＞個人向け販売分は、金利動向により販売額が大きく変動する傾向がみられるところ、平成20 年度においては当初8.0兆円の発行を予定しておりましたが、低金利等を背景に販売実績が低迷しており、2次補正後の国債発行計画において▲ 3.8 兆円減の4.2 兆円としました。平成21年度国債発行計画においても、平成20 年度を含めた過去の個人向け国債の販売額等を踏まえ、対前年度当初比▲ 3.8兆円減の4.2兆円としました。

＞これらの結果、カレンダーベース市中発行額（あらかじめ定期的に額を定めた入札により発行する国債の、4月から翌年3月までの発行予定額の総額）は平成20年度当初計画に比べて8.2兆円増の113.3 兆円と4年ぶりの増額となりました

>＜消化方式別発行額＞
> 　　　　　区分　　　　　　　　　　　　20年度当初　　　　　　　２１年度予定
> 　　　　　　　　　　　　　　　金額（億円）　比率（%）　金額（億円）　　　比率（%）
> 　　　　市中発行分　　　　　　1,086,677　　86.0　　　1,173,793　　　　88.7　　　
> 内
> カレンダーベース市中発行額　　1,051,000　　83.2　　　1,133,000　　　　85.6
> 　　第Ⅱ非価格競争入札　　　　　　25,140　　2.0　　　　　38,700　　　　2.9
> 前倒し債発行減額による調整分　　　10,537　　0.8　　　　　　2,093　　　　0.2
> 
> 　　　個人向け販売分　　　　　　　80,000　　6.3　　　　　42,000　　　　3.2
> 内
> 　　　個人向け国債　　　　　　　　62,000　　4.9　　　　　24,000　　　　1.8　　　
> 　　　　その他窓販　　　　　　　　18,000　　1.4　　　　　18,000　　　　1.4
> 
> 　　公的部門（日銀乗換）　　　　　96,223　　7.6　　　　　107,060　　　8.1
> 　　　　　合計　　　　　　　　1,262,900　100.0　　　　1,322,854　　100.0
>（注１）各計数ごとに四捨五入したため、計において符合しない場合がある。
また、カレンダーベース市中発行額の国債種類別では
> 　　区分　　　　　　　　平成20年度　　　　　　　　　　平成21年度
> 　　　　　　　　　発行額（兆円）　比率（%）　発行額（兆円）　比率（%）
> 短期債（1年以下）　　21.0　　　　　19.8　　　　23.7　　　　　20.9
> 中期債（2～6年）　　44.5　　　　　　41.9　　　48.0　　　　　42.3
> 長期債（10年）　　　22.8　　　　　21.4　　　　22.8　　　　　20.1
> 超長期債（10年超）　13.6　　　　　12.8　　　　14.6　　　　　12.9
> 10年物価連動債　　　1.5　　　　　　1.4　　　　　0.3　　　　　0.3
> 15年変動利付債　　　0.6　　　　　　0.6　　　　　0.3　　　　　0.3
> 流動性供給入札　　　2.3　　　　　　2.2　　　　　3.6　　　　　3.2
> 合計　　　　　　　106.3　　　　　100.0　　　　113.3　　　　100.0
>（注１）各計数ごとに四捨五入したため、計において符合しない場合がある。
>（注２）平成20年度は２０年度補正（２次）後である。
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**　【質問】　国債というのは国の借金で、無ければ無い方がいい様に思うのですが、国債が無いと現金の量は増えないのでしょうか？ 

　【回答】
　仕訳で説明すると一番分かりやすいので、簿記の知識があるという前提で、説明します。 

①国債を市中銀行が引受ける 
→市中銀行の保有する日銀当座預金が、政府預金に振り替わります。 
［日銀の仕訳］ 
日銀当座預金×××　／　政府預金××× 

②資金供給オペ（＝日銀が市中銀行の保有する国債を買う） 
→日銀の資産勘定に国債が計上され、市中銀行の日銀当座預金が増えます。 
［日銀の仕訳］ 
国債×××　／　日銀当座預金××× 

③市中銀行が現金を引き出す 
→日銀当座預金が減り、日銀券の発行残高が増えます（振り替わります）。 
［日銀の仕訳］ 
日銀当座預金×××　／　日銀券××× 

④国債の償還 
→政府預金が減り、保有国債が資産勘定から落ちます。 
［日銀の仕訳］ 
政府預金×××　／　国債××× 

　現在は短期金融市場が整備され、国債を中心とした公開市場操作（オペ）で金融調節を行っていますが、昔は市中銀行へ日銀が直接貸出を行うことで 
資金供給を行っていました。
　その場合、上記の②が以下のような仕訳になります。 

貸出金×××　／　日銀当座預金××× 

　国債がなくなれば、昔と同様の金融調節になるのではないかと思います。 

　ちょっと難しいかもしれませんが、日銀のバランスシートを見てみましょう。 
　資産の大半が国債（及び国債を担保とした貸出金）で、負債は預金と日銀券が大半です。
　この両者がバランスしているわけです。 
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/kaikei/zaimu/data/zai0811a.pdf 

　【出典】
経済板，2009/02/16(月)
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/508-512
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**　【質問】　インフレと同じく国債発行残高は，政府にも中央銀行にも制御できないものなのでしょうか？

　【回答】
　基本的に財政赤字は，インフレと景気で改善されます。 
　一番良いのが日銀による国債の買いオペです。 
　おそらくコアコアCPIを2%にすれば、それだけでも改善に向かうでしょう。
　完全に赤字解消するには、3～4%くらい必要という人もいます。
　いずれにせよ、金融政策が一番鍵を握っています。 

　景気回復によるインフレの下では、財政支出そのものを削減することも可能になります。
　場合によっては、増税しても十分な成長が可能になります。

　【出典】
経済板，2009/02/19(木)
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/530
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**　【質問】　日本は財政破綻するの？

　【回答】
　国債の金利が雀の涙ほどもない間は，破綻はしないだろう．
　破綻しそうな国，たとえば2001年頃のロシアの利回りはたしか100％くらいあった．
　財政破綻しそうな国というのは，そのくらいの利率がつかないと投資家は買わない．
　それにくらべて日本はどうだ？ 

　【出典】
政治金融板，2001/10/30
http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10037/1003770872.html
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**　【質問】　日本の債務は国内向けだって言うけど、国内向けの国債ならいくらでも発行していいって訳じゃないでしょ？

　【回答】
　その通り。 
　無限に膨らませることは出来ない…ハズ 
　どこかに限界がある…ハズ 

　よく分からんらしいんだよねぇ、経済学的には。 
　外貨建て債権や金本位制なら限界ははっきりしてるんだけど，変動相場で自国通貨建ての限界ってさっぱりわからない。 
　一般に言われるのは，純債務でGDP比200%とかだけど、根拠があるわけじゃない。 
　何もせずに（インフレ率とかけ離れた比率で）長期金利が上昇するような状況が「限界」なんだろうけど，今の日本は全くそういう兆候は見当たらないわけだ。

　【出典】
経済板，2009/04/04(土)
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/599
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**　【質問】　700兆の天文学的債務のもとで何をやっても，もう遅いのでは？
　国や自治体の財政破綻は，時間の問題で避けられない。 
　国民性から暴動にはならないだろうが。 

　【回答】
　遅いということは無い。 
　消費税を無くして、その分の歳出を押さえる。 
　具体的にはこれ以上の国債を発行しない。 

　そうすればダメ企業の淘汰を経て，数年後に日本経済は立ち直るよ。 
　今まで国が財政出動することでダメ企業を保護してきたから、日本経済に膿が溜まってしまった。 

　起爆剤になる産業が見えないという声もあるが，産業ってのは常にそんなもの。 
　例えば１０年前に，携帯電話がこんなに普及するとは誰も思わなかったでしょ？ 
　単純労働の生産は人件費の安い国外に移るだろうけど、専門技術を要する開発はそういうわけにはいかないからね。 

　【出典】
山師 ◆LEVEL21k in 政治金融板，2001/12/24
http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1008/10086/1008687574.html
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**　【質問】　極論、国債発行しつづけて国債および円、株のトリプル安が現実のものとなったとき、日本の国際購買力は大きく低下、物価上昇で国民の生活を直撃するのでは？

　【回答】
　「極論」と断られているので、その通りと言わざるを得ませんが、「国債発行しつづけて国債および円、株のトリプル安が現実のものとなったとき」という前提が問題です。
　今の異常な日銀の政策を続ければ，そうなる可能性はあります。
　しかし、適切な（かなり大規模になると思いますが）国債買いオペが行われれば、国債暴落は防げます。
　この場合，円安は不可避でしょうが、経常黒字のわが国では、円安はデメリットよりメリットの方が一般的に大きいと言えます。 
　ですから、円安を恐れるべきではないし、株価も円安のほうが上がると思います。

dell in 政治金融板，2001/10/24 23:05
http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10037/1003770872.html
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**　【質問】　日本の700兆円ちかくにも登る借金はさ、結局返せない場合．日本社会はどうなるの？ 

　【回答】
　日本円の交換率が下落します。１ドル2000円とか。 
　こうなると、輸出すると外貨が手に入りますが、一方，原油の輸入が高価になります。 

　この時には日本の製造業は崩壊しているので、輸出は少なく、輸入が主になります。
　この費用が高いので、国内の電気代、ガソリン代は当然高騰します。 

　一般庶民は節約生活に入ります。
　電気は5時間/日で使うなど、今とは生活が様変わりするでしょう。 
　そして，昔日本が栄えていた時代があったと言う記憶だけが残ります。 

　ただし為替が急落すれば、海外に生産拠点を移していた製造業が，戻ってくるかもしれません．

　【出典】
政治金融板，2001/10/25
http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10037/1003770872.html
----
**　【質問】　将来日本が破産になったら政府は，銀行のペイオフみたいに、「これ以上は払いません」って言う手を使うつもり？

　【回答】
　無限に借り替えていくのだから破産はしません。
　「破産」という前提がそもそも非現実的です。 
　国債の買い手は適切な金融緩和さえしていれば、いくらでもいます。 

　〔中略〕

＞君の無限に借り替えていく理屈が通るのなら、印刷所を増やして、どんどん刷ればいい・・・？

　今の日本では大略その通りなのですよ。 
　但し、これはどんな条件の国でも使える手ではありません。
　インフレギャップを抱えた経常赤字の国でこれをやると，本当にひどいインフレになりかねません。
　そして、世界の大半の国はこうした状態にあります。
　ですから、やりたくてもやれないし、やってもうまくいきません。 

　世界でこの手を使えるのは、巨大なデフレギャップと経常黒字を抱えデフレ下にある日本ぐらいのものでしょう
（もしかしたら中国も可能かもしれません）。 

　それぞれの国は、それぞれの状況にあった経済政策を行わなければならないということです。 

dell in 政治金融板，2001/10/24～10/26
http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10037/1003770872.html

　また，
http://www.bk1.jp/review/0000480416
によれば，国の借金を国内でまかなっているような国は、破綻することはないという．
>　国がどんどん国債を刷ってお金を使い、金利が上昇すれば国債を中央銀行に引き取らせて，事実上金利の支払を免れる。
>　それらによって、GDPが増加し、インフレにもなる。それで膨大な借金は「希薄化」され、消えていく．

　しかしそのような方法にはデメリットもあり，インフレ、場合によってはハイパーインフレによって、物価上昇とともに現金の価値が目減り，当然預貯金も目減りするので，個人の金融資産１４００兆円のうち、半分くらいが預貯金だったと思うが、その部分が無くなるのではないかと懸念している。
　しかも、国内に金融資産があるときの，一回だけしか使えない方法ではないかとも述べられている．

　詳しくは，同ページを参照されたし．
---

**　【反論】　国債の償還もしくは借り換えに不安なしと言ってる連中は、経済学問的な頭でしか考えていないんだよ。 
　将来の人口構成（高齢化問題）や、周辺諸国との技術格差僅少化等、日本にとっては不安定な要素が多くて、今まで続けられた持続的な経済成長がかなり難しいわけだよ。

　例えば、今、日本の繊維業界は、それなりに素晴らしい技術を持っていて、高付加価値の商品を創っている。
　しかしながら、それらの技術で上げられる利益はそれほど多くなっていない。
　繊維産業が今、日本で花形だろうか。

　これと同じ事が、様々な分野の業界で起こりえる．
　技術の需要における飽和化だ。
　必ずしも最新の技術水準でなくても、一般の消費者に満足のいく製品やサービスが安価に提供されれば、消費のほとんどはそこに収斂されてしまう。
　しかも、日本は常に利用的技術のトップランナーだったが、それを今後も続けていけるかどうかはなはだ疑問。 
　青色ダイオードの特許裁判にも見られるように、技術を押し上げる立場の才能が日本の企業風土に幻滅して、海外流出する可能性はかなり高いと思う．

　要は技術の優位性と、飽和性の兼ね合いの問題。

　今のところケインズ的な手法で、景気の循環を促すしか方法がないのはわかるが、自国の国力低下を前提とした議論がどこまでなされているか疑問だな。

　もし仮に国債が問題ないのなら、地方債もどんどん発行すればいいんだよ。 
　日本の地方は信用あるんだろーなー、きっと。（笑） 
　銀行も投資機関も、たーんまり買ってくれるよ。
　沖縄債とか、青森債なんて、どうかなー。
　未来が燦然と輝いている、地方の債券をどんどん発行して県民のみなさんに素晴らしい社会を提供しましょう。 

　まじめな話、日本の持続的な経済成長が、今後も長期に（２０～５０年の期間で）可能とどうしても思えないんだよなー。 

#right(){(縮小傾向の経済でも、破綻させない自信あるのかな in 政治金融板，2001/11/07>http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10037/1003770872.html)}

　【再反論】
　やはり、発想が少し変なのではないでしょうか。 
　「持続的な経済成長がかなり難しい」と言いますが、それで良いなら何も経済政策はいらないでしょう。
　財政を緊縮させる必要もなければ拡大させる必要もなく、金融政策もどうでも良いことになります。 

　何故財政赤字がいけないのかと言えば，最終的にインフレを招くからであり、そして何故インフレがいけないのかと言えば，それは持続的な経済成長の障害になるからであるのを忘れてはいけません。 
　我々が今考えるべきは，持続的な経済成長をするために（もちろん高度成長期のような２桁成長は無理でしょうが）何をすべきかなのです。 

　そもそも、持続的な経済成長ができない資本主義国など，世界に存在しません。
　どの国も長期的に見れば．持続的に経済成長しています。 
　持続的な経済成長ができなければ，それは悲惨な事になるでしょう。
　ですが、それは日本に限らず世界共通です。 

#right(){(dell in 政治金融板，2001/11/07>http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10037/1003770872.html)}
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#CONTENTS
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**　【link】

「ダイヤモンド・オンライン」◆（2010/10/29）戦後最大規模の歳出削減を断行する　英国の気概から日本が学ぶべき本当の教訓
http://web.diamond.jp/rd/m1007053

「ダイヤモンド・オンライン」◆（2010/11/19）【野口悠紀雄　人口減少の経済学】財政赤字の拡大は、公共事業が原因ではない
http://web.diamond.jp/rd/m1060065

「ダイヤモンド・オンライン」◆（2011/01/20）【スティグリッツ教授の真説・グローバル経済】緊縮財政より有効な５つの財政赤字削減策
http://web.diamond.jp/rd/m1199833

「ダイヤモンド・オンライン」◆（2011/05/16）【実録 さぬき“町おこし”プロジェクト 】いまさら面倒，やるだけ無駄…当事者意識ゼロ．「これが，地方の現実なんです」
http://web.diamond.jp/rd/m1458459

「ダイヤモンド・オンライン」◆（2011/06/09）【高橋洋一の俗論を撃つ！】まず消費増税ありきの政府改革案　「税と社会保障一体改革」に異議あり
http://web.diamond.jp/rd/m1543650

「ダイヤモンド・オンライン」◆（2011/07/12）【出口治明の提言：日本の優先順位】「景気がよくなるまで増税は控えるべき」は　俗説に過ぎない
http://web.diamond.jp/rd/m1642377

「ダイヤモンド・オンライン」◆（2011/07/21）【野口悠紀雄 未曾有の大災害 日本はいかに対応すべきか】◆復興財源に何を選択するかで，　マクロ経済への影響は大きく異なる
http://web.diamond.jp/rd/m1672220

「ダイヤモンド・オンライン」◆（2011/09/22）【高橋洋一の俗論を撃つ！】増税ムードを作りたい　野田政権の姑息な手口
http://web.diamond.jp/rd/m1837766
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**　【質問】　2010年現在の，貸付に対する危険度は，主要各国ではどのくらいか？

　【回答】
　FITCH社の評価によれば，
AAA：カナダ，フランス，ドイツ，イギリス，アメリカ
AA+：スペイン
AA ：なし
AA-：イタリア，ポルトガル
A+ ：中国
A　：チリ
A- ：なし
BBB+：なし
BBB：ロシア
BBB-：ギリシャ，ブラジル
BB+：なし
BB ：なし
BB－：ウルグアイ
B+ ：ベネズエラ．

#right(){(「BRAZIL TODAY」 2010/07/05)}
#right(){(http://www.melma.com/backnumber_40007_4898773/)}
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**　【質問】　金融機関，非金融機関，家族，政府の債務総額の，国民所得に対する割合の多い国は？

　【回答】
　「THE ECONOMIST」によれば，
日本　　約450％
イギリス　380％
スペイン　330％
韓国　　　320％
スイス＆フランス　300％

#right(){(「BRAZIL TODAY」 2010/07/05)}
#right(){(http://www.melma.com/backnumber_40007_4898773/)}
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**　【質問】　主要国の国家債務の国民所得比率を教えてください．

　【回答】
　ブラジル中銀の予測によれば，2010年末には，以下のようになると予想されているという．
日本：年収の197％
ギリシャ：年収の120％
イタリア：年収の118％
ベルギー：年収の104％
アメリカ：年収の90％
フランス：年収の84％
ポルトガル83％
ドイツ79％
イギリス78％
アイルランド75％
ブラジル63％
スペイン62％

　【出典】
http://www.melma.com/backnumber_151728_4858175/
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**　【質問】 日本の赤字が大きくなったのはどうしてですか？

　【回答】
　「平成12年度年次経済報告」の「第２章　持続的発展のための条件 第２節 持続的発展のための公的部門のあり方　２．過去の財政赤字の解決パターン 」（http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je00/wp-je00-00202.html#sb2_2_1）によれば
＞景気後退期に公債発行による財政規模の拡大、公共事業の促進、減税といった措置によって景気刺激を図ることは、財政の「景気調整機能」と呼ばれ、財政が果たすべき重要な役割の一つである。我が国では、バブル崩壊後の不況を含め景気後退期には、こうした裁量的財政政策を積極的に活用してきた。（中略）他方で、景気拡大期においては、我が国の一般政府の構造収支にはある程度の改善がみられるが、80年代後半から90年代初めの一時期を除き景気拡大期であっても赤字となっていることが多かった。また、構造的財政赤字と経済成長率の関係に注目すると、1970年代前半、及び、1990年代初めにおいて成長率の大幅な低下があり、それに引き続く期間、つまり1970年代央以降、及び、1990年代前半以降において景気循環にかかわりなく継続的な構造赤字が観察される。

＞各国の財政赤字の大きさの違いを制度的な要因で説明しようとする考え方もある。 例えば、政府のある主体から別の主体への移転が大きい場合には、予算を使う側の費用意識が小さくなり、結果として過大な支出につながりやすく、また、制度的に実際の負担の程度が見えにくいような場合にも、財政規律が保たれにくいという観点も考えられる。このような指摘は一般論であり、実証的な検証は難しいが、他方で我が国にも関連すると思われる点もある。例えばこうした観点からすると、我が国では国から地方への移転額が国際的にみても大きいことから、地方レベルでの財政規律が保たれるよう注意する必要がある。また、政府だけでなく公的企業についても財政状況の正確な把握をはかることも重要である。 
とのこと。

　ちなみに飯尾潤教授によれば，現代日本は「行政依存人」と「経済自立人」の2派に分かれているという．
　行政依存人とは税金で徒食する人々、公共事業に依存する土建屋、スーダラ生徒を集めた駅弁大学（地方の非帝大系国公立大学）の教師、肥大した公益法人の従業員、政府からの補助金で暮らす人々を指す。
　一方、経済自立人とは「普通に働いて、その対価として給与を得ている人々」で、要するにサラリーマンのことである。
　そして最近の政治現象は、要するに「政治に特定のコネのある人ばかりが得をするエコひいき政治にノー」という，経済自立人の不満が背景にあると指摘している。
　詳しくは
http://www.bk1.jp/review/0000466069
を参照されたし．

【追加】
経済報告ではわかりずらいが、何故大きくなったのか端的に表してくれたのがあったから引用する。
「先進国の財政赤字とマクロ安定化政策-日本の景気対策は財政政策に偏っている.-（P2、P3）」（http://www.dir.co.jp/souken/research/report/harada/10102601harada.pdf）より
＞日本の財政赤字がなぜ大きいのかについて考えてみると、その理由の一つとして、高齢化に伴う社会保障支出の増大にもかかわらず増税をしてこなかったことが挙げられよう。高齢化に伴う社会保障支出の増大は先進国共通の要因ともいえそうだが、高齢化の進んだスウェーデン、アイルランド、デンマーク、フィンランド、ノルウェーは財政赤字が小さいか、黒字である。日本の赤字は高齢化に対応してこなかったという面が大きいだろう。

＞他に、財政赤字の要因として、不況に対して財政面からのてこ入れをしてきたことも考えられる。不況に対する対応としては、財政面と金融面からが考えられる。財政面からの対応を行えば、当然に財政赤字が膨らむ。金融面からの対応であれば財政赤字は膨らまない。
---
**　【質問】　国家予算による長年のバラマキは，自民党と財務省，どちらに責任があったのか？

　【回答】
　山脇岳志によれば，自民党と財務省（旧・大蔵省）は，共犯関係にあったという．
　族議員のウラにいる全ての利権団体・土建屋の要求を全て満たすことは出来ないので，族議員は地元民に対して
「財務省が渋くて予算がつかない。財務省はけしからん」
などといって財務省を悪代官に仕立てつつ、その要求の一部を認めてもらう。
　財務省は悪役を演じることを引き受ける見返りに，特別会計・財政投融資を取引材料として自民党に提供しつつ，特殊法人・財団法人・独立行政法人・公益法人への大量の天下りを「大目に見てもらう」。
－－そんな関係にあったという．

　詳しくは
http://www.bk1.jp/review/0000474427
を参照されたし．
----
**　【質問】　バブルの頃、大蔵省は財政赤字を減らすために、何か対策をとっていましたか？ 

　【回答】
　1978年の第二次オイルショックで景気が低迷した折、政府は景気対策で財政支出を増やしました。
　政府はその翌年には早くも国債累積への問題意識をあらわにし、バブル前夜の1983年には財政再建をうたって，緊縮財政の方針を明確にしました。
　実際にバブル期は税収増もあって，赤字国債残高が減少に転じています。

　以上の動きは経済白書を読んでみるとよくわかると思います。
（経済白書）
http://wp.cao.go.jp/zenbun/keizai/index.html
（公債残高の累積）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm

　財務省はその前身の大蔵省の時代から、その是非はともかくとして，一貫して健全財政を掲げてきたと言ってよいでしょう。
（※上述項目に見られるように，異論もあり）

　【出典】
経済板，2009/02/18(水)
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/526
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**　【質問】　日本の国債・借入金（政府保証債務除く）はどの位あるのか？

　【回答】
　「財務省　財政関係諸資料（平成21年8月）」の「平成２１年度末（見込）の国債・借入金残高の種類別内訳」（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy2108j.pdf）によれば
　平成21年末の見込みで905兆6,140億円ある。内訳は
＞ 　　　　　　　　内訳名　　　　　　　　　残高（億円）　割合（％）
>               国債                    7,071,297   78.1
> 内
> 　　　　　　　普通国債　　　　　　　　　5,810,591　　64.2
> 内
> 　　　　　　　建設国債　　　　　　　　　2,347,385　　25.9
> 　　　　　　　特例国債　　　　　　　　　3,208,286　　35.4
> 　　　　　　減税特例国債　　　　　　　　　33,400　　　0.4
> 日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債 　187,383　　　2.1
> 　　国有林野事業承継債務借換国債　　　　　23,902　　　0.3
> 交付税及び譲与税配付金承継債務借換国債 　10,234　　　 0.1
> 
> 　　　　財政投融資特別会計国債　　　　　1,229,844　　13.6
> 　　　　　　交付国債　　　　　　　　　　　5,084　　　 0.1
> 　　　　　出資・拠出国債　　　　　　　　　18,524　　　0.2
> 日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債　7,254　　 0.1
> 
>  　　　　　　借入金 　　　　　　　　　　　564,405 　　6.2
> 内
> 　　　　　　　借入金　　　　　　　　　　　211,263　　 2.3
> 　　　　短期借入金（５年未満）　　　　　　353,142　　 3.9
> 
> 　　　　　政府短期証券 　　　　　　　　1,420,438　　15.7
> 内
> 外国為替資金証券（年度越の額）　　　　　1,400,000　　15.5
> 石油証券（年度越の額）　　　　　　　　　　　12,133　　0.1
> 食糧証券（年度越の額）　　　　　　　　　　　8,305　　　0.1
>　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　9,056,140　　100.0
又、借金時計（http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html）に関しては、国と地方の長期債務残高の合計額であります。これは「国及び地方の長期債務残高」(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy2108g.pdf)にあります。
又、別の借金時計（http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm）は、
＞財務省ホームページ「国債及び借入金債務現在高(2008年9月末.2009年9月末）」をベースに推定額を表示いたしました。
＞（政府保証債務は除く） 
だそうです。
　また、この資料は「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成21年9月末現在）」（http://www.mof.go.jp/gbb/2109.htm）にあります。
----
**　【質問】　日本の国債（借入金・政府保証債務除く）を所有者別にするとどの位の割合になりますか？

　【回答】
　「財務省　債務管理リポート2009」の「第１章 平成21年度の債務管理政策 ６ 保有者層の多様化」（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2009/saimu01-6.pdf）によれば
>（図29）国債の所有者別内訳（平成20年12月末（速報））
> 　　　　所有者　　　　　　金額（億円）　　比率（%）　
> 　　　　日本銀行　　　　　　581,662　　　8.3%
> 　　　　銀行等　　　　　　2,879,332　　　41.2%
> 　　　　生損保等　　　　　1,338,242　　　19.1%　
> 　　　　公的年金　　　　　　821,639　　　11.7%
> 一般政府（除く公的年金）　　　30,380　　　0.4%
> 　　　財政融資資金　　　　　　67,610　　　1.0%
> 　　　　年金基金　　　　　　　268,525　　3.8%
> 　　　　　海外　　　　　　　　472,337　　6.8%
> 　　　　　家計　　　　　　　　366,758　　5.2%
> 　　　　その他　　　　　　　　169,993　　2.4%
> 　　　　　合計　　　　　　　6,996,478　　100.0%
>（注）「銀行等」には「証券投資信託」及び「証券会社」を含む。平成19年12月末速報値から「銀行等」はゆうちょ銀行、「生損保等」はかんぽ生命を含む。
特徴は
＞我が国の国債保有構造は、銀行等の金融機関の保有割合が高く、市場の状況が変化した場合に、市場参加者の取引が一方向に流れがちな傾向にあるとの指摘もあります。
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**　【質問】　日本の国債にはどんな種類がありますか？

　【回答】
　「財務省　債務管理リポート2009」の「第２章 制度論　第２節 国債 １ 国債発行市場」（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2009/saimu02-2a.pdf）によれば
＞国債は、国が発行し、利子及び元本の支払い（償還）を行う債券です。短期国債を除き、利子は半年に1 回支払われ、満期時に元本が償還されます。
＞現在発行されている国債は、短期国債（6ヶ月、1年）、中期国債（2年、5年）、長期国債（10年）、超長期国債（15年変動、20年、30年、40年）、個人向け国債（5年固定、10年変動）、物価連動債（10年）に大別されます。

＞このうち短期国債は、すべて割引国債です。割引国債とは、額面金額を下回る価格で発行され、途中での利払いは行われず、満期時に額面金額で償還される国債です。

＞一方、中期国債、長期国債、超長期国債（15年変動利付国債を除く）及び個人向け国債（5年固定）は、固定利付国債です。固定利付国債とは、満期までの半年毎に、発行時にあらかじめ決められた利率（表面利率、ク－ポン・レ－ト）で計算された利子が支払われ、満期時に額面金額で元本が償還される国債です。

＞15年変動利付債、個人向け国債（10年変動）は、それぞれ一定のルールに基づき適用される利率が変動する国債です。物価連動債は、利率は固定されていますが、物価の動向に連動して元金額（元本）が増減し、あわせて利子も増減する国債です。
表にまとめると
>　　　　　　　　　短期国債　　　　　　　中期国債　　　　　　長期国債　　　　　超長期国債
>償還期間等　　　6ヶ月、1年　　　　　　2年、5年　　　　　　　10年　　　　　15年変動（＊1）
>発行形態　　　　割引国債　　　　　　　利付国債　　　　　　利付国債　　　　　　利付国債　　　
>最低額面単位　　1,000万円　　　　　　　5万円　　　　　　　5万円　　　　　　　10万円
>発行方式　　　　公募入札　　　　　　　公募入札　　　　　　公募入札　　　　　　公募入札
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　窓口販売　　　　　　窓口販売
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　募集取扱い）　　　（募集取扱い）
>入札方式　　　価　格　競　争　入　札　・　コ　ン　ベ　ン　シ　ョ　ナ　ル　方　式　
>非競争入札等　　　　　　　　　　　　　非競争入札　　　　　非競争入札
>　　　　　第Ⅰ非価格競争入札　　第Ⅰ非価格競争入札　第Ⅰ非価格競争入札　第Ⅰ非価格競争入札
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第Ⅱ非価格競争入札　第Ⅱ非価格競争入札　第Ⅱ非価格競争入札
>譲渡制限　　　　　あり（＊2） 　　　　　　なし　　　　　　　　なし　　　　　　　　なし
>発行頻度　　　割引短期国債1年：月1回　　それぞれ月1回　　　　月1回　　　　　　年１回（＊4）
>（21年度計画：割引短期国債6ヶ月：総額
>：４月変更後）　0.9兆円

>償還期間等　　　　　 超   長  期  国  債　　　　　　  　　個人向け国債　　　　物価連動債
>　　　　　　　　20年　　      30年　　      40年　　　　　5年固定、10年　　　　変動10年
>発行形態　　　　　　   利             　　　　　　　付           　　　　 国              　　　　債
>最低額面単位　5万円　       5万円　       5万円　　　　　　1万円　　　　　　　10万円
>発行方式　　　公募入札     公募入札       公募入札　　　 　　窓口販売　　　　　公募入札
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（募集取扱い）
>入札方式　　　　 価格競争入札・　　    利回り競争入札・　　　   ―　　　　　　利回り競争入札・
>　　           　　　　　　　コンベンショナル方式      　　ダッチ方式　　　　　　　　       ダッチ方式
>非競争入札等    第Ⅰ非価格競争入札    第Ⅱ非価格競争入札　      ―       　第Ⅱ非価格競争入札
>　　　　　　　　第Ⅱ非価格競争入札
＞　　　　　　　　（20・30年）
>譲渡制限         なし         　　なし          　　 なし        　　　　　　　あり（＊2）         　　　　　　　あり（＊2）
>発行頻度        　月1回     　 年６回（＊3）　 年４回（＊3） 　　それぞれ年4回      　　年１回（＊4）
>（21年度計画：
>４月変更後）
>１　15年変動利付債の適用利率は、10年固定利付国債の金利に連動し（10年固定利付国債の金利－α）、半年ごとに利率が変動しますが、スプレッドαは入札日に決定され、償還まで不変です。
>２　短期国債は法人（一定の信託の受託者を含む。）のみ、個人向け国債は個人（一定の信託の受託者を含む。）のみ、物価連動国債は一定の条件を満たす法人等のみに、それぞれ譲渡可能です。
>３　30年債の6月及び8月発行分、12月及び2月発行分はそれぞれ4月債、10月債と原則リオーン発行。40年債の7月、11月及び1月発行分は5月債と原則リオープン発行。
>４　市場の状況によっては発行を取り止めることがあります。
また、「価格競争入札」と「利回り競争入札」とはＰ5より
＞価格（利回り）競争入札とは、財務省が提示した発行条件（発行予定額、償還期限、表面利率（クーポン・レート）など）に対して、入札参加者が、落札希望価格（又は利回り）と落札希望額を入札し、その入札状況に基づいて発行価格と発行額を決定する入札方式です。

＞価格（利回り）競争入札では、価格の高いもの（又は利回りの低いもの）から順に、原則として予定額に達するまでの額が落札されます。

また、「コンベンショナル方式」は「コンベンショナル方式とは ～ exBuzzwords用語解説」（http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_2544.html）より
＞コンベンショナル方式とは、入札方法の一形態で、複数の入札の中から条件の良いものを優先的に選択し、予定入札量に達したところまでの入札に応じる方式のこと。
＞入札方式の中では最も自由競争の性格が強いといわれる方式で、完全入札と呼ばれることもある。
＞コンベンショナル方式は、中期利付国債の入札などに用いられている。

＞コンベンショナル方式によると、入札者が自ら行った入札価格で債券等を購入することになるため、入札の巧拙が直接落札コストに影響することになる。
また、「日本の国債の仕組み　「国債の入札」」（http://fp.st23.arena.ne.jp/jgb.htm）より
＞コンベンショナル方式の場合は、最低落札価格と平均落札価格が発表される。最低と平均の価格差のことをテールというが、これが短ければ短いほど良い入札ということになる。業者は平均以下で落札できればその分収益となる。投資家への販売は通常平均落札価格となるためである。

＞ちなみに１０年国債に関しては投資家にはこの平均落札価格の６３銭下で販売する。これはシ団引受において６３銭の引受手数料が業者に入るため、その分まるまる上乗せして入札するようになってしまったためである。業者は引受手数料が入るがその分の売買損が発生する。 
そして、「ダッチ方式」とは同じく「日本の国債の仕組み　「国債の入札」」より
＞ダッチ方式というのは応札者が希望価格もしくは希望利回りで応札し、価格ならば高いところから順に入札額に達したところの価格、利回りならば低い利回りから順に入札額に達したところの利回りをそれぞれ発行価格もしくは発行利回りとするものである。そして応札したところはこの最低価格もしくは最高利回りでの同一条件で所得する。

＞ちょっとややっこしい説明だったかもしれない。要は高いところから順に発行予定額に達するまで下がってその一番安いところを条件にするものである。
また、「財務省　債務管理リポート2009」の「第２章 制度論　第2節　国債　1　国債発行市場（Ｐ５）」（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2009/saimu02-2a.pdf）より
＞10 年物価連動国債及び40 年債で利回り競争入札・ダッチ方式を採用している以外は、価格競争入札・コンベンショナル方式を採用しています
非競争入札に関しては、「非競争入札」とは
＞2年・5年・10年固定利付国債については、入札額が小さくなる傾向がある中小入札参加者に配慮し、非競争入札が行われています。

＞非競争入札とは、価格競争入札と同時に応募が行われ、価格競争入札における加重平均価格を発行価格とする入札です。入札者は、価格競争入札または非競争入札のいずれか一方に限り応募することができます。
＞発行限度額は発行予定額の10％であり、応募限度額は、各入札参加者（信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会及び農林中央金庫は除きます。）につき10 億円です。
また、「第Ⅰ非価格競争入札」とは
＞第Ⅰ非価格競争入札は、価格競争入札と同時に応募が行われ、発行予定額のうち10％を発行限度額とし、価格競争入札における加重平均価格を発行価格とする入札です。国債市場特別参加者にのみ参加資格が認められ、直近2四半期の落札実績に応じて決められる各社ごとの応札限度額まで応札・落札できます。

また「第Ⅱ非価格競争入札」に関して「日本人が餓える日: 第2非価格競争入札」（http://column1.sblo.jp/article/29920420.html）より
＞これは、通称「おかわり入札」と言われており、価格競争入札で落札した金額の15％にあたる額を、追加的に財務省から購入することができるものだ。
＞これは、国債市場特別参加者、いわゆるＰＤ懇メンバーのみにゆるされている特権なのである。

＞分かりやすく説明すると、国債市場特別参加者である証券会社Ａが、国債を落札価格１００円で１００億円の落札したとする。
＞国債落札結果判明後、相場が堅調となり、その国債の価格は１０１円に値上がりした。証券会社Ａには、投資家から「１０１円で買いたい」という注文が殺到したとする場合、落札額１００億円の15％にあたる15億円は、平均落札価格で追加購入することができるのだ。
＞つまり、証券会社Ａが１００円で１００億円落札したうえ、その入札時の平均落札価格が９９円だった場合、９９円で15億円の追加購入ができるのだ。

＞ただし、これができるのは、国債市場特別参加者のみ。

国債市場参加者とは「国債特別市場特別参加者 : 用語集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）」（http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yougo/000442.htm）より
＞財務省が指定した国債の大口投資家で、国債の発行時期や種類などに注文をつけたり、他の買い手が参加できない入札に参加できるなどの「特典」の代わりに、一定額の入札や落札（購入）を義務づけられる。国債の安定消化に役立つとされ、欧米にも同様の指定制度がある。
また、「日本人が餓える日: 第2非価格競争入札」より
＞国債市場特別参加者とは、国債入札のたびに、必ず一定金額の落札を行い、一定金額の応札を行った実績を持って、初めて認められる。買いたいときだけ、時々国債を落札するようではメンバーにはなれない。
＞その国債市場特別参加者は、一定の時期に行われている「国債市場特別参加者会合」の場で、財務省と直接、国債発行計画や国債管理政策などについて話し合うことができるのだ。
　
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**　【質問】　日本の2009年の国債（借入金・政府保証債務除く）発行額はどの位になりますか？

　【回答】
　「財務省　債務管理リポート2009」の「第１章 平成21年度の債務管理政策　1　平成21年度国債発行計画」（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2009/saimu01-1.pdf）によれば
＞予算上平成21 年度に発行すべき国債の総額は、132.3 兆円と平成20 年度当初計画に比べて6.0 兆円の増となり、4 年ぶりの増額となりました
内訳は
＞新規財源債は、一般会計予算の歳出の財源となるものですが、対前年度当初比7.9 兆円増の33.3 兆円となりました。

＞借換債は、過去に発行した国債の満期到来額等により発行額が定まるものですが、これまでの平均償還年限の長期化及び既発国債の買入消却等の国債管理政策上の取組の効果もあり、▲ 1.6 兆円減の91.0兆円となりました。

＞財投債は、財政融資の新規の貸付規模のほか、財政融資資金全体の資金繰りを勘案して決定されるものですが、平成21 年度においては▲ 0.4 兆円減の8.0 兆円となりました。
＞＜発行根拠法別発行額＞
> 　　区分            　20年度当初　　　　　　２１年度予定
> 　　　　　　　　　金額（億円）　比率（%）　金額（億円）　比率（%）　
> 新規財源債　　　　253,480 　　20.1　　　332,940　　　25.2
> 内
> 建設国債　　　　　52,120　　　　4.1　　　75,790　　　　5.7
> 特例国債　　　　201,360　　　　15.9　　　257,150　　　19.4
> 
> 　借換債　　　　925,420　　　　73.3　　　909,914　　　68.8
> 　財投債　　　　　84,000　　　　6.7　　　　80,000　　　6.0
> 国債発行総額　1,262,900　　　100.0　　　1,322,854　　100.0
＞（注１）各計数ごとに四捨五入したため、計において符合しない場合がある。

また、国債を消化方式で分別すると
＞国債の消化方式は、市中発行、個人向け販売、公的部門の3 方式に大別されます。

＞このうち公的部門は平成19 年度末をもって郵便貯金や年金積立金等による財投債の経過措置引受が終了したことに伴い、現在は日銀乗換のみとなっていますが、平成20 年度当初計画に比べて1.1 兆円増の10.7 兆円となりました。

＞個人向け販売分は、金利動向により販売額が大きく変動する傾向がみられるところ、平成20 年度においては当初8.0兆円の発行を予定しておりましたが、低金利等を背景に販売実績が低迷しており、2次補正後の国債発行計画において▲ 3.8 兆円減の4.2 兆円としました。平成21年度国債発行計画においても、平成20 年度を含めた過去の個人向け国債の販売額等を踏まえ、対前年度当初比▲ 3.8兆円減の4.2兆円としました。

＞これらの結果、カレンダーベース市中発行額（あらかじめ定期的に額を定めた入札により発行する国債の、4月から翌年3月までの発行予定額の総額）は平成20年度当初計画に比べて8.2兆円増の113.3 兆円と4年ぶりの増額となりました

>＜消化方式別発行額＞
> 　　　　　区分　　　　　　　　　　　　20年度当初　　　　　　　２１年度予定
> 　　　　　　　　　　　　　　　金額（億円）　比率（%）　金額（億円）　　　比率（%）
> 　　　　市中発行分　　　　　　1,086,677　　86.0　　　1,173,793　　　　88.7　　　
> 内
> カレンダーベース市中発行額　　1,051,000　　83.2　　　1,133,000　　　　85.6
> 　　第Ⅱ非価格競争入札　　　　　　25,140　　2.0　　　　　38,700　　　　2.9
> 前倒し債発行減額による調整分　　　10,537　　0.8　　　　　　2,093　　　　0.2
> 
> 　　　個人向け販売分　　　　　　　80,000　　6.3　　　　　42,000　　　　3.2
> 内
> 　　　個人向け国債　　　　　　　　62,000　　4.9　　　　　24,000　　　　1.8　　　
> 　　　　その他窓販　　　　　　　　18,000　　1.4　　　　　18,000　　　　1.4
> 
> 　　公的部門（日銀乗換）　　　　　96,223　　7.6　　　　　107,060　　　8.1
> 　　　　　合計　　　　　　　　1,262,900　100.0　　　　1,322,854　　100.0
>（注１）各計数ごとに四捨五入したため、計において符合しない場合がある。
また、カレンダーベース市中発行額の国債種類別では
> 　　区分　　　　　　　　平成20年度　　　　　　　　　　平成21年度
> 　　　　　　　　　発行額（兆円）　比率（%）　発行額（兆円）　比率（%）
> 短期債（1年以下）　　21.0　　　　　19.8　　　　23.7　　　　　20.9
> 中期債（2～6年）　　44.5　　　　　　41.9　　　48.0　　　　　42.3
> 長期債（10年）　　　22.8　　　　　21.4　　　　22.8　　　　　20.1
> 超長期債（10年超）　13.6　　　　　12.8　　　　14.6　　　　　12.9
> 10年物価連動債　　　1.5　　　　　　1.4　　　　　0.3　　　　　0.3
> 15年変動利付債　　　0.6　　　　　　0.6　　　　　0.3　　　　　0.3
> 流動性供給入札　　　2.3　　　　　　2.2　　　　　3.6　　　　　3.2
> 合計　　　　　　　106.3　　　　　100.0　　　　113.3　　　　100.0
>（注１）各計数ごとに四捨五入したため、計において符合しない場合がある。
>（注２）平成20年度は２０年度補正（２次）後である。
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**　【質問】　国債というのは国の借金で、無ければ無い方がいい様に思うのですが、国債が無いと現金の量は増えないのでしょうか？ 

　【回答】
　仕訳で説明すると一番分かりやすいので、簿記の知識があるという前提で、説明します。 

①国債を市中銀行が引受ける 
→市中銀行の保有する日銀当座預金が、政府預金に振り替わります。 
［日銀の仕訳］ 
日銀当座預金×××　／　政府預金××× 

②資金供給オペ（＝日銀が市中銀行の保有する国債を買う） 
→日銀の資産勘定に国債が計上され、市中銀行の日銀当座預金が増えます。 
［日銀の仕訳］ 
国債×××　／　日銀当座預金××× 

③市中銀行が現金を引き出す 
→日銀当座預金が減り、日銀券の発行残高が増えます（振り替わります）。 
［日銀の仕訳］ 
日銀当座預金×××　／　日銀券××× 

④国債の償還 
→政府預金が減り、保有国債が資産勘定から落ちます。 
［日銀の仕訳］ 
政府預金×××　／　国債××× 

　現在は短期金融市場が整備され、国債を中心とした公開市場操作（オペ）で金融調節を行っていますが、昔は市中銀行へ日銀が直接貸出を行うことで 
資金供給を行っていました。
　その場合、上記の②が以下のような仕訳になります。 

貸出金×××　／　日銀当座預金××× 

　国債がなくなれば、昔と同様の金融調節になるのではないかと思います。 

　ちょっと難しいかもしれませんが、日銀のバランスシートを見てみましょう。 
　資産の大半が国債（及び国債を担保とした貸出金）で、負債は預金と日銀券が大半です。
　この両者がバランスしているわけです。 
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/kaikei/zaimu/data/zai0811a.pdf 

　【出典】
経済板，2009/02/16(月)
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/508-512
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**　【質問】　インフレと同じく国債発行残高は，政府にも中央銀行にも制御できないものなのでしょうか？

　【回答】
　基本的に財政赤字は，インフレと景気で改善されます。 
　一番良いのが日銀による国債の買いオペです。 
　おそらくコアコアCPIを2%にすれば、それだけでも改善に向かうでしょう。
　完全に赤字解消するには、3～4%くらい必要という人もいます。
　いずれにせよ、金融政策が一番鍵を握っています。 

　景気回復によるインフレの下では、財政支出そのものを削減することも可能になります。
　場合によっては、増税しても十分な成長が可能になります。

　【出典】
経済板，2009/02/19(木)
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/530
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**　【質問】　市中銀行が国債を買う時は、帳簿上の数字で支払って、売る時は現金で受け取るという事でしょうか？
　それとも、売買は両方とも現金で行うが、市中銀行が国債を売る時には，国債の利息上昇分の現金が増えるという事でしょうか？ 
　日銀と市中銀行の国債のやりとりで、現金が増えていくとの事ですが、もし市中銀行が国債を買う時に、現金で支払って、国債を売る時にも現金で受け取ったら現金は増えない様に思います。

　【回答】
　そうではなくて、現金のもとになる日銀当座預金が、日銀による国債買取 （もしくは国債を担保とした貸出）によって増える、ということです。 
　現金は、経済規模が拡大して現金に対する需要が増える（引き出しが増える）から、流通量が増加するのです。 

　ざっくり言うと、 

①世の中のお金＝②現金＋③日銀当座預金＋④市中銀行預金 

となっていて、②は③から振り替えられる（引き出される）ことで増えます。 
③そのものは日銀のオペで増やしたり減らしたりできるわけです。 

　なお，国債の代金もそうですが、一般に大きなお金は現金で決済しません。 
　預金の振替（簡単に言うと、預金残高の数字を書き換えること）で決済します。 

　【出典】
経済板，2009/02/15(日)
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/499-500
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**　【質問】　国債発行は，お札を印刷したこととあまり違わないの？
①市中銀行が保有する国債を日銀が（売戻条件付きで）買い取る 

②市中銀行の日銀当座預金に国債売却代金が入金される（＝資金供給） 
　
なんですが、口座に記入する＝お金が増えるってことなら，お札を印刷したこととあまり違わないという理解でいいんだしょうか？
　実際にはお札を印刷してるわけではないでしょうが、効果は同じではないんでしょうか？

　【回答】
　まず、現金（日銀券）が流通する過程を考えてみましょう。
　市中銀行の預金者は、預金を崩して現金を引き出しますね。
　同じように、市中銀行は日銀当座預金を崩して現金を引き出し、これを店頭に置いて預金者の引き出しに備えるわけです。
　なので、日銀券の流通に対して日銀は受動的であって、日銀券を増刷することにあまり意味はないです。

　次に、「お金」がどうやって増えるのかを考えてみましょう。
　世の中の「お金」は，大半が「預金」の形をしています。
　世の中の預金は、市中銀行が貸出を増加させると増えます。

　例えば、AさんがBさんにお金を貸しても、世の中全体のお金の合計は変わりませんね（AさんからBさんにお金が移転するだけです）。
　しかし、C銀行がDさんにお金を貸す場合、C銀行に開設した，Dさん名義の口座に入金記帳をする形で貸しますので、世の中全体のお金の合計は増えている。
　これを信用創造と言います。
　お金は、銀行が貸出を増やすことで創られるわけです。

　なので、世の中のお金が増加するには、第一義的には市中銀行の貸出が増加する必要があります。
　同様に、日銀が国債保有額を増加させると、政府に対する貸出が増加するのと同義ですから、世の中のお金が増えます。
（ただし、その波及経路はかなり複雑になります） 

　【出典】
経済板，2009/12/15(火)
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/936-939
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**　【質問】　国債を経由した現金増加の仕組みは理解したつもりなのですが、何故国債を仲介する必要があるのでしょうか？ 
　昔は日銀が直接貸し出しをしていたとの事ですが、現在それを行わずに国債を仲介させるというのは、どういうメリットがあるのですか？ 

　【回答】
　金融調節を日銀貸出から公開市場操作（オペ）に切り替えたのは、一番の理由は透明性が高いからです。
　日銀貸出は個別の銀行ごとに相対で行いますので、日銀の恣意性を排除できません。
　ある銀行には多めに資金供給し、ある銀行には少なめに資金供給する、といったことが可能です
（これは「窓口規制」と呼ばれ、批判されました）。
　その点、オペは競争入札ですから、透明性が高いのです。 

　国債を介するのは、日銀が信用リスクを負わないようにするためです。
　短期金融市場は銀行のみならず証券会社など他の金融機関も参加しますので、無リスク金融資産である国債を対象にしたオペが最良なのです。

　【出典】
経済板，2009/02/17(火)
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/518
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**　【反論】　「日本が米国を反面教師とし，財政支出を劇的に減ら」せば，経済が縮小して税収減，負のスパイラルに突入するだけだよ．
858 ：金持ち名無しさん，貧乏名無しさん：2011/08/07(日) 21:02:44.30 

>日本は米国に学び，財政支出を劇的に減らしていくべきであり 

　こんな事したら，経済が縮小して税収減，負のスパイラルに突入するだけだよ．

　欧米は既に財政支出を増やすことができない状況に陥っており，日本も早晩そのような状態になってしまう． 
　つまり財政支出を減らすか，増税するかの二者択一を迫られており，日本も早晩そうなります． 

　だからこそ，若い外国人を大幅に受け入れて，国内の個人消費を増やし，それに基づく国内の投資を増やして内需を拡大して行かざるを得ないのです．

　【再反論】
864 ：金持ち名無しさん，貧乏名無しさん：2011/08/07(日) 21:11:20.92 

　それは一面的な考えだよ． 
　確かにアメリカのリベラルは，そう考えているのは確かだけど，そうでないアメリカのほとんどのエコノミストなんかは，赤字削減が最も重要だと考えてるよ． 
　もうアメリカの債務は，その大きさ故に企業が将来を懸念して，投資が出来ないくらいまで拡大している． 

　また，もっと重要な点は，政府が余計なことをすれば，単に経済回復を阻害してしまうこと． 
　政府の役割を縮小し，市場原理にゆだねることが経済回復の最も近道だというのは馬鹿でも分かるのに，オバマ政権やFRBは愚かにも市場に介入し，結果として経済回復を遅らせ，世界経済を二番底の危機に陥れている． 
　'30年代の危機に学んだ人達が，さんざん警鐘を鳴らしたのに，またこりもせず同じ失敗を繰り返してしまった． 


869 ：金持ち名無しさん，貧乏名無しさん：2011/08/07(日) 21:16:42.39 

　財政赤字だけならアメリカは日本ほどではないけど，国際収支の赤字が半端でないから，赤字補てんが外国頼みになってしまう． 
　ここがネックなんですよね．
　それはギリシャ以下も同様ですけど，桁が違いますから．

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