#CONTENTS ---- ** 【質問】 CFDとは？ 【回答】 CFDとはコントラクト・フォー・ディファレンスの頭文字をとったもので、日本語では「差金決済取引」。 ＣＦＤでは、投資家は、サービスを提供する証券会社が対象とする個別株や株価指数、債券や商品先物など、さまざまな金融商品に投資できるが、その際に原資産を保有しない。 簡単に言えば、「値動きそのもの」を投資対象にする商品である。 預けた証拠金の数十倍の取引ができるのも特徴で、仕組みはFX（外国為替証拠金取引）と似ている。 「買い」からだけでなく「売り」からでも取引を始められるのも特徴だ。 しかしCFDは，米国ではリスクが高すぎるとして、一部の高所得者以外、個人の取引は禁じられているという． また，ＣＦＤの取り扱いができるのは証券会社に限られるが、資本力やシステム面の整備などが不十分なままにサービス展開し、顧客とトラブルになる企業が出る可能性もあるという。 【参考ページ】 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090723-00000000-toyo-bus_all http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d6015954647558e416fbc711b6eb585c/ http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d6015954647558e416fbc711b6eb585c/page/2/ ---- ** 【質問】 LTCMって何？ 【回答】 LTCM（Long-Term Capital Management）は、かつてアメリカ合衆国コネチカット州に本部をおいて運用されていたヘッジファンド． ソロモン・ブラザーズで活躍していた債券トレーダー，ジョン・メリウェザーの発案により設立され、ノーベル経済学賞受賞学者のネームバリューによって世界各国の銀行や著名人から集めた巨額の資金を得て，1994年2月24日に運用を開始． 流動性の高い債券がリスクに応じた価格差で取引されていない事に着目し、実力と比較して割安と判断される債券を大量に購入し、反対に割高と判断される債券を空売りする（レラティブ・バリュー取引）という運用を行っていたが，1997年に発生したアジア通貨危機と、そのあおりをうけて1998年に発生したロシア財政危機により，1998年には経営破綻した． ただし崩壊原因としては，通貨危機そのものより， >「自分たちのモデルが成功したから、自分たちは頭がいい→自分たちの勘は他の人よりもすぐれている」と一部パートナーが考え、きちんとヘッジしないような取引をしたり、普通の水準からは考えられないようなレバレッジをかけたりしたこと、周りの意見を聞かなくなったことなどが原因のように思える。 >http://daily.ohkura.info/item_908.html という見方もある． 【参考ページ】 http://www.qmss.jp/prob/finance/6-ltcm.htm http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/7370149.html http://www.stockstation.jp/mission-v/129 http://daily.ohkura.info/item_908.html http://hiroko.yutaka-shoji.co.jp/2008/09/ltcm.html ---- ** 【質問】 「うつ切り」とは？ 【回答】 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090706-00000002-aera-soci によれば，正社員のリストラが加速するなか、うつ病を抱えながら働く人を解雇したり、自己都合退職に追い込む，企業の人事方針． 大企業では予備軍も含めて5～8％のメンタル不調者を抱えているが，彼らは従来は雇用調整の対象外だったのが、不況で一律に彼らも含めるようになってしまったものだという． 成果主義を敷く欧米系外資の場合は、追い込み方も強烈であり，「恐喝まがいの退職勧奨」によって，復職者の鬱病が再発するケースもあるという． また，不調者を急ぎ復職させ，コンディション万全ではなく，業績が上がらないのをいいことに，低い評価をつけて退職に持ち込もうとするケースもあるとか． 詳しくは上記ページを参照されたし． ---- ** 【質問】 仮説思考プロセスとは？ 【回答】 須藤実和・慶應義塾大学大学院教授によれば，現時点で手にしている情報から仮の結論＝仮説を構築して、その仮説を検証・修正しながら最終結論に至る思考法． 仮説を立て、それを実行しながら常に検証し、状況から考えてベストではないと判断したら瞬時に軌道修正する，その繰り返しでヒット率の高い答えを出し、不確実性のレベルを下げることができるという． ただし，事実情報が少なすぎても仮説は不十分なものになるので，可能な限り集めた情報を分析して、いま取り組んでいる問題や課題の根源にあるものを見つけ出し、それを解決するための糸口を探し当てるべきであるとしている． 詳しくは http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090723-00000001-president-bus_all を参照されたし． -------- ** 【質問】 「ガバナンス」とは何か？ 【回答】 「経済分析 政策研究の視点シリーズ 12 日本のコーポレート・ガバナンス－構造分析の観点から－」（http://www.esri.go.jp/jp/archive/sei/sei020/sei012a.pdf）の「II コーポレート・ガバナンスの定義 ２ 本稿における定義」によれば ＞コーポレート・ガバナンスとは、企業の利害関係者が、自己の利害に基づいて、自己の利益に合致する経営を行わせることを目的として、何らかの手段によって、経営者の意思決定に影響力を及ぼすことである。」と定義する。 である。 ---- ** 【質問】 「建設国債」とは何か？ 【回答】 「建設国債 とは」(http://www.weblio.jp/content/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E5%9B%BD%E5%82%B5)によると ＞税収不足を補うために政府が発行する公債 ＞主に道路・港湾などの公共事業への支出に充てる。建設国債の発行の対象となる社会資本は、将来の世代も負担することになるため、長期に利用される公共財に限られている。 ＞建設国債は、財政法の特例として発行される。財政法第４条では、歳出の財源は税収でまかなうことを原則としつつも、公共事業に限って国債の発行が認められている。このため、建設国債のことを４条国債とも言う。 ---- ** 【質問】 「国庫支出金」とは何か？ 【回答】 「三鷹市 ｜国庫支出金とは？」（http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_faq/003/003826.html）によれば ＞地方公共団体が行う特定の事務事業に対して国から交付される給付金のことで、総称して国庫支出金と呼ばれています。 ＞この国庫支出金には、国が地方公共団体と共同で行う事務に対して一定の負担区分に基づいて義務的に負担する国庫負担金、 ＞国が地方公共団体に対する援助として交付する国庫補助金、 ＞国からの委託事務で経費の全額を負担する国庫委託金 ＞の3区分があります。 ＞国庫負担金、国庫補助金は地方分権推進計画において、積極的に整理合理化を推進することが明記されており、奨励的な国庫補助金を原則として廃止・縮減するなど、スリム化の方向が示されています。 また具体的には、「地方財政論 講義の目的 国庫支出金とは？（p2）」（http://www1.tcue.ac.jp/home1/tadakatu/lect_lpf_pdf/kokko_shisyutsukin1.pdf） より ＞・国庫負担金：地方団体が行う仕事のうち、国家的利害が強く、国の負担割合が法令で決まっているもの ＞普通国庫負担金（義務教育費、生活保護費、児童保護費など） ＞建設事業費国庫負担金（道路・河川・港湾等の土木施設、林道・漁港等の農林水産施設、公営住 宅、児童福祉施設など） ＞災害国庫負担金 ＞ ＞・国庫委託金：本来は国の仕事であるが、効率性の観点から地方に委託（国会議員の選挙費、国の統計調査費など） ＞・国庫補助金： ＞奨励的補助金：国が政策上の見地から特定の施策を推進・奨励するために交付 ＞財政援助的補助金：地方団体の特定の経費の負担軽減を図るために交付 また、東京都三鷹市を例にすると ＞（参考）国庫支出金の主なもの ＞国庫負担金：市立・私立保育所運営費、生活保護費など ＞国庫補助金：公園用地取得に要する補助金、身体障害者居宅生活支援費補助金など ＞国庫委託金：基礎年金事務費、外国人登録事務費など ---- ** 【質問】 「財政投融資」とは何か？ 【回答】 「財政投融資リポート２００９」の「I部 財政投融資の概要 １．財政投融資の仕組み」（http://www.mof.go.jp/zaito/report2009-01-01.html）によると ＞財政投融資とは、国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動です。 ＞具体的には、中小企業金融などの分野に対する融資による長期・固定・低利の資金の供給や、 天然資源の探鉱・開発や研究開発などの分野に対して出資による資金の供給を行っています。 ＞財政投融資には、具体的な資金供給の手法として、①財政融資、②産業投資、③政府保証の３つがあります。 また資金供給については ①財政融資 ＞財政融資とは、財政融資資金を活用し、国の特別会計や地方公共団体、政策金融機関、独立行政法人などを通じて政策的に必要な分野に対して行う融資です。この財政融資資金は国債の一種である財投債の発行により調達された資金や、政府の特別会計から預託された積立金・余裕金などが原資となっています。平成１３年度の財政投融資改革以前の資金運用部資金（現在の財政融資資金）は郵便貯金・年金積立金からの預託金が原資の大部分を占めていましたが、財政投融資改革により郵貯・年金との制度的なつながりは解消され、現在は財投債が主な資金調達手段となっています。 ＞財政融資は、国の信用に基づき最も有利な条件で資金調達しているため、長期・固定・低利での資金供給が可能であるという特徴があります。また、財政融資資金は財政投融資特別会計の財政融資資金勘定において経理されていますが、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定は一般会計からの繰入れを行わない独立採算で運営されているため、確実かつ有利な運用を行うことが求められています。 ②産業投資 ＞産業投資とは、国が保有するＮＴＴ株、ＪＴ株の配当金や(株)日本政策金融公庫の国庫納付金などを原資として行っている産業の開発及び貿易の振興のための投資です。 ＞産業投資は、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業に対して、資金を供給する点に特色があります。財政融資が償還確実性を精査した上で確定利付の融資により資金を供給するのに対し、産業投資は比較的リスクの高い事業を対象として、投資（主として出資）により資金を供給しています。具体的な投資対象としては、研究開発・ベンチャー支援、レアメタル等の探鉱・開発といった分野をあげることができます。 ③政府保証 ＞政府保証とは、政策金融機関・独立行政法人などが金融市場で資金調達する際に政府が保証をつけることで、事業に必要な資金を円滑かつ有利に調達するのを助けるものです。 ＞財政投融資改革により、国は財投債で調達した資金を財政融資として貸し付けることができるようになったため、財投債よりコスト高であり、 また、国にとってオフバランスシート債務である政府保証債は、抑制的・限定的に用いることとされてきました。 ＞今後も、政府保証債の発行については、以下の４類型に照らして、個別に厳格な審査を行い、過渡的又は限定的に認めることとしています。 ＞・民営化の方向性が示されている機関について市場からの資金調達を原則とする形態への円滑な移行を図るための措置としての政府保証債の発行 ＞・政策金融機関におけるＡＬＭの観点からの政府保証債の発行 ＞・外貨貸付に対する資金需要に対応するための政府保証外債の発行 ＞・財政融資資金からの借入れが出来ない仕組みとなっている機関における政府保証債の発行 ---- ** 【質問】 「財投機関」とは何か？ 【回答】 「財政投融資リポート２００９」の 「III部 Ｑ＆Ａ Q 財投機関って何？」（http://www.mof.go.jp/zaito/report2009-03-01.html）によれば ＞財投機関は、財政投融資を活用している機関です。具体的には、（株）日本政策金融公庫などの政策金融機関、（独）都市再生機構などの独立行政法人などが挙げられます。 ＞財政投融資は、財政融資、産業投資、 政府保証の３つから成り立っていますが、 このうち財政融資については、国（特別会計）、地方公共団体のほか、特殊法人・独立行政法人等（特別の法律により設立された法人で民間からの出資を受けていないもの）が対象となります。 ＞産業投資については、「産業の開発及び貿易の振興」の目的に合致し、さらに「投資」の対象として将来の収益が期待でき、国からの投資・収益還元に必要な規定を備えている機関が対象となります。 ＞政府保証については、基本的に、それぞれの設立法において政府保証を受けることが出来る旨の規定が存在する機関が対象となります。 ---- ** 【質問】 「財政の透明性」とは？ 【回答】 「財政の透明性」とは、「我が国の予算・財政システムの透明性－諸外国との比較の観点から－ 」の「I .研究の背景と目的・方法 １．研究の背景（１）予算・財政の透明性の概念」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk060/zk060b.pdf）によれば ＞財政の透明性とは、Kopits and Craig（1998）によれば、「一般国民へ、政府の組織・機能、財政政策の意図、公的部門の会計、財政の見通しが公開（openness）されていること」である。更に、彼らは、透明性は、政府活動に関する、信頼できる、包括的な、時宜にかなった、理解可能な、国際的に比較できる情報を含むものであり、それらにより、選挙民や市場は、政府の財政状態、政府活動の便益とコスト、それらの現在と将来の見通しを正しく評価することができるようになると指摘する。 ＞ また、ＯＥＣＤ（2000）は、透明性とは、「政策の意図、立案、実施について公開されていることであり、良好な統治（good governance）の最も重要な鍵」であり、予算の透明性とは、「関係する全ての情報を時宜にかなったかつシステマティックな方法で、ディスクロージャーすること」と定義する。 ＞ （中略） ＞ 「透明性」は抽象的な概念なので、以下では、もう少し概念上の整理を進めよう。 ＞ まず、予算・財政の透明性がなぜ重要か、その意義を整理しよう。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、これまで加盟国に対し透明性向上を推奨してきたが、透明性の意義として、次の３つを挙げる ＞ ＞① 良好な統治に貢献する最も重要な要素であり、財政政策の立案と結果について国民的な議論を可能にするとともに、財政政策の実施について政府の説明責任を向上させる。したがって、マクロ経済政策についての信頼性と国民の理解を高めることができる。 ＞② グローバル化した世界において、マクロ経済の安定と質の高い成長に貢献する。 ＞③ 政府活動の効率性を向上させ、健全な財政（public finance）を達成する。 である。簡単にいうと ＞予算・財政の透明性は、良好な統治、経済の安定と成長、健全な財政に必要な要件ということができる ということである。 ---- ** 【質問】 「循環的財政赤字」と「構造的財政赤字」とは何か？ 【回答】 財政赤字の要因は、景気循環的な要因と構造的な要因に分けることができます。 ・循環的財政赤字とは、景気後退期には、税収が落ち込んだり、失業給付が増えることによって赤字が受動的に増加します。それに対応する部分のことです。 ・構造的財政赤字とは、景気対策による財政支出や減税、社会保障費など、それ以外のもののことです。これには不況期の経済対策の各般の施策など裁量的な政策要因も含まれています。また、景気循環的な要因による赤字は、好況期になれば税収が増え黒字化しますが、構造的な要因による赤字は好況期になっても黒字化しません。 また、 ＞現在のわが国の財政赤字は、バブル崩壊後に繰り返された景気対策などの構造的な要因の影響が大きいといえますが、今後は高齢化の進展による社会保障関係費の増加など構造的な要因も大きくのしかかってくることが予想されます。 とのこと。 参考・引用 「平成12年度年次経済報告」の「第２章 持続的発展のための条件 第２節 持続的発展のための公的部門のあり方 ２．過去の財政赤字の解決パターン」（http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je00/wp-je00-00202.html#sb2_2_2） 「財政赤字の要因 ～ インフォバンク マネー百科」（http://money.infobank.co.jp/contents/S100180.htm） ---- ** 【質問】 自己資本比率って何？ 【回答】 貸借対照表の「資産の部」の合計額を総資産といい，現状における財産（土地や機械など）の状況を表す． この総資本の内，他人から借りた資金を他人資本といい，いずれの時期かに返済する必要があるため，負債として区別される． そして自己資本比率とは，総資本に対する自己資本（株主資本と評価・換算差額等の和）の比率であり， >自己資本比率＝（（総資本－他人資本）÷総資産）×100 という計算式で表される． 自己資本比率が小さいほど，他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり，会社の独立性に不安が生じる． 【参考ページ】 http://www.kessansho.com/general/study/04_05.html http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_553.html http://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jikosihon.html http://note.masm.jp/%BC%AB%B8%CA%BB%F1%CB%DC%C8%E6%CE%A8/ http://www.zenginkyo.or.jp/service/bank/open/open_05.html ---- ** 【質問】 「社会保障基金」とは何か？ 【回答】 「公的部門の分類基準の見直しについて（論点整理） 資料1（p3）」（http://www5.cao.go.jp/statistics/sna/zaisei_2/siryou_1.pdf）によれば ＞一般政府の内訳部門である社会保障基金とは、政府により賦課・支配され、社会全体又はその大きな部分をカバーする社会保険制度であり、強制的負担によって成り立ち、給付条件は政府により決定されるものとされている（ただし、受給資格を得るため任意に納付を選択する個人がいる可能性は残されている）。また、個人の負担額と個人が曝されるリスクの間には直接のリンクがないのが普通であること、雇主と雇用者との相互の合意のもとに設立され、給付と負担がリンクされる社会保険制度と区別しなければならない旨が記されている ＞我が国の国民経済計算においては、 ＞①政府が保険者となり社会の大きな部分をカバー、 ＞②加入が強制、 ＞③積立方式以外の方法で運営（つまり給付と負担がリンクせず） ＞の全てに該当する制度を社会保障基金に分類している。 ＞ＧＦＳ（政府財政統計）では、社会保障制度とは政府単位によって賦課・支配・資金供給され、社会全体又はその大きな部分をカバーする社会保険制度とされている。また、社会保障分野に関してＧＦＳのベースとなっている ＞ESSPROS（欧州統合社会保護統計制度）においては、社会保障基金の定義として、法令によって国民の一定グループが加入又は負担を義務付けられ、政府が負担・給付の決済又は承認に関して運営責任を負う、という基準が設けられている。＞いずれにおいても給付と負担のリンクについては特に言及がない。 とのこと。当てはまる社会保障は、「岡山の県民経済計算用語解説」（http://www.pref.okayama.jp/kikaku/toukei/kenmin/kenmin_yougo/yougo.htm）によれば ＞国の社会保障特別会計（厚生保険、国民年金、労働保険、船員保険）、共済組合（国家および地方公務員等共済組合等）及び健康保険組合などがそれに該当します。 とのこと。 ---- ** 【質問】 新エンジェル税制って何？ 【回答】 新エンジェル税制とは、最高1000万円（5000円を差し引きますが）までの投資について、寄付金控除の対象となるという制度です。 エンジェル税制自体は以前から存在していたのですが、株式投資で儲けている人にしている人にしかメリットが無い設計だったため、株式の譲渡益が無い人にとっても十分にメリットがある制度設計に改められました． 高額所得者にとっては、エンジェル税制の対象企業に投資することで所得控除を受けることができるため、節税効果は非常に高くなっています。 【参考ページ】 http://www.bk1.jp/review/0000476285 http://www.angel-tax.com/page02.html http://www.nikkeibp.co.jp/archives/228/228740.html http://www.astolat.co.jp/qa/2008/03/post-62.html http://74.125.153.132/search?q=cache:IYKE8XoJcPUJ:kakushinnews.blog99.fc2.com/blog-entry-7.html+%E6%96%B0%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AB%E7%A8%8E%E5%88%B6&cd=8&hl=ja&ct=clnk ---- ** 【質問】 スマイル・カーブって何？ 【回答】 例えば，製品企画やその製品の構成要素である部品の開発・製造，あるいは製品を製造した後のサービスなどによる付加価値が大きく，機器の組み立てなどの製造工程では大きな価値は加わらないと仮定する。 この場合，横軸に製品開発から販売/サービスに至る工程，縦軸に付加価値をとって図示すると，両側が持ち上がった曲線を描く。 人が笑ったときの口のような形なので，「スマイル・カーブ」と呼ばれる． 複数の企業と取引が可能になれば、技術力・商品力の高いメーカーの競争力はますます高くなり、取引の集中へとつながり，こうした流れの中で、付加価値（＝利益率）は最終組立業者から部品メーカーへと移るとされている。 スマイル・カーブは，台湾エイサー社の創始者であるスタン・シー会長がパソコンの各製造過程での付加価値の特徴を述べたのが始まりとされている． この現象は、必ずしもすべての産業にあてはまるわけではないという指摘もある。 自動車産業のように、部品相互を調和させることの重要性が高い商品、産業の場合には、中間段階の収益性も維持されているという見方だ。 なお，セイコーエプソン 情報機器事業本部 ビジネス機器事業部 ビジネス機器企画推進部 副主幹の坂井佐千穂氏は，現状の日本企業の多くは中央部の製造・生産の部分の利益率はキープできているものの，両端が下がった「への字」の口になってしまっているという持論を展開し，そうした分析の上で同氏は，今後は中央部を固定し（またはむしろ上げて），両端部の利益率を引き上げて，スマイルカーブ型にしていくべきだと強調しているという。 【参考ページ】 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/WORD/20060315/114915/ http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070416/130943/ http://www.study-mirai.org/works/ojo0403.htm http://japan.zdnet.com/news/itm/story/0,2000056188,20360831,00.htm http://www.powerweb.co.jp/blog/2007/02/post_16.html -------- ** 【質問】 「相対貧困率」とは何か？ 【回答】 「相対的貧困率の公表について」の資料１ページ（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a-01.pdf）によれば ＞「相対的貧困率」とは「等価可処分所得」（世帯の可処分所得を世帯人数分の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分にに満たない人の割合をいう。 また、可処分所得とは、 ＞所得（現物給付は除く）から所得税、住民税、社会保険料及び固定資産税を差し引いたものをいう。 -------- ** 【質問】 損益分岐点って何？ 【回答】 損益分岐点とは，損失が出るか利益が出るかの分かれ目となる売上高や数量のことである。 前者を損益分岐点売上高といい、後者を損益分岐点販売数量という。 売上高が損益分岐点以下に留まれば損失が生じ、それ以上になれば利益が生じることから，採算点とも呼ばれる。 英語では break-even point の頭文字を取ってBEPとも書く。 不思議なもので事業は立ち上げ段階で損益分岐点に到達できない期間は非常に苦労するが、損益分岐点をクリアーしてしまえばその後は順調に利益が伸びていく傾向が強い。 経営者達はよく「事業が軌道にのる」という言葉を使うが、これは損益分岐点をクリアーしたことを意味している。 メール・マガジン「1日3分で身につけるMBA講座」，2009/5/19号 http://archive.mag2.com/0000108765/index.html によれば，損益分岐点は販売戦略や生産戦略、設備投資戦略など企業の様々な戦略を立てる際に活用することができるという． 【参考ページ】 http://www.jnews.com/kigyoka/2001/kigyo0107.html http://www.pursue.ne.jp/jouhousyo/sysad/sysad018.htm http://dccp.at.infoseek.co.jp/bunki.html#sonbunrik http://www.konomiti.com/ExGra2.html http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070212/261747/ ---- ** 【質問】 タックスヘイブンって何？ 【回答】 OECD（経済協力開発機構）の基準によれば， （1）資本収入に対して、税金を課さないか、ほとんど課さない （2）透明性が欠如している （3）外国の政府に対して情報提供を拒否する 【参考ページ】 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090401/190741/ ---- ** 【質問】 「地方交付税」とは何か？ 【回答】 「地方交付税」（http://www.town.takatori.nara.jp/soumu/zaiseijyoukyou/html/bottom/tihokohuzei.htm）より ＞地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう、国税５税（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）の一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付するもので、普通地方交付税と特別地方交付税があります。 また、地方交付税の総額と所得は「総務省 地方財政関係資料」の「地方交付税の性格」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000020153.pdf）より、 ＞総額：所得税･酒税の32%、法人税の34%(平成19年度から)、消費税の29.5%(平成9年度から)、たばこ税の25% ＞種類：普通交付税＝交付税総額の94%、特別交付税＝交付税総額の6% 普通交付税の額の決定方法は ＞各団体ごとの普通交付税額＝ （ 基準財政需要額－ 基準財政収入額） ＝ 財源不足額 ＞基準財政需要額＝ 単位費用（法定） × 測定単位（国調人口等） × 補正係数（寒冷補正等） ＞基準財政収入額＝ 標準的税収入見込額× 基準税率（75%） ---- ** 【質問】 「地方財政計画」とは何か？ 【回答】 「地方財政計画」とは、「総務省 地方財政関係資料」の「地方財政計画の歳出の分析」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000020147.pdf）によれば ＞地方財政計画は、毎年度国の予算編成を受けて作成の上、国会に提出しているもの。 であり、特徴として ＞国庫補助関連事業（約25.8兆円）、国が法令等で基準を設定しているもの（警察官や高校教員数など）、国が法令でその実施を義務付けているもの（戸籍、保健所、ごみ処理など）が、地方一般歳出の大部分を占めている。 ---- ** 【質問】 「地方税」とは何か？ 【回答】 「地方税法 とは」（http://blueprotractor.net/）によると ＞地方税とは、市役所などの地方公共団体が課税する税金のことです。地方税は都道府県税と市町村税に分けられ、どちらも財政上の一般経費である普通税と特定の目的に使用される目的税に区分されます。 ＞都道府県税では普通税として、都道府県民税、不動産所得税、たばこ税、ゴルフ場使用税、特別地方消費税、銃区税、狩猟者登録税、固定資産税、地方消費税が、そして目的税には、自動車取得税、経由取引税、入猟税、水利地益税、法定外目的税があります。 ＞そして市町村税には普通税として、市町村民税、固定資産税、特別土地保有税、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、市町村法定普通税があり、目的税としては、事業所税、入湯税、土地計画税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、法定外目的税があります。 ---- ** 【質問】 「地方特例交付金」とは何か？ 【回答】 「財政関係用語集 - 熊本県庁」（http://www.pref.kumamoto.jp/site/zaisei/yougosyu.html）によると ＞地方特例交付金とは、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための措置として交付されるものです。 ＞特別交付金とは、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための減税補てん特例交付金が平成１８年度をもって廃止されることに伴う経過措置として、平成19年度に創設されたものです。 ---- ** 【質問】 「特例国債」とは何か？ 【回答】 「赤字国債(あかじこくさい 特例国債)」（http://www.f-cc.com/saiken/akaji.html）より ＞赤字国債（あかじこくさい、deficit government bond）とは、赤字を補填するためのみに発行される国債です。 ＞（中略） ＞一時的に赤字を補填するのみで国民に対して後世に残らない経費に対しては、国債は発行できません。 ＞そのため、赤字国債を発行するためにその上1年限りの公債特例法を毎年制定することにより、赤字国債を発行しています。 ---- ** 【質問】 「都道府県支出金」とは何か？ 【回答】 「行財政局財政部財政課 財政用語解説」（http://www.city.kyoto.jp/rizai/shukei/kojin/index.html#ta）より ＞都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と，都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金とがある。 ---- ** 【質問】 [法定外普通税」とは何か？ 【回答】 「地方財政情報館／財政用語小辞典：法定外普通税・法定外目的税」（http://www.zaiseijoho.com/deco/deco_h-2.html）によれば ＞地方自治体は、地方税法に制限列挙された住民税や固定資産税、事業税などの普通税のほか、条例によって使途の制限されない普通税を課すことができる。これを法定外普通税という。 ＞法定外普通税を課すには、二〇〇〇年三月以前は許可制度であったが、都道府県、市町村とも、現在はあらかじめ総務大臣に協議してその同意を得なければならないこととされている（地方税法第二五九条から二六一条、六六九条から六七一条など）。 ＞この協議に当たっては、総務大臣は地方財政審議会の意見を聴き、他の税と課税標準を同じくしている、又は物の流通に支障をもたらす、あるいは国の経済政策に照らして適当でない、などの事由がない限り、同意しなければならない。 ＞この法定外普通税は、県税では原子力発電所所在県の核燃料税、市町村では山砂利採取税、別荘等所有税（熱海市）などがある。 ---- ** 【質問】 [法定外目的税」とは何か？ 【回答】 「法定外目的税とは？」（http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/houteigai/houteitowa/houteitowa.htm）によれば ＞地方自治体が課する地方税は，普通税と目的税に分けられます。 ＞普通税は，徴収される税金の使い道を特定しないで賦課され，地方自治体の一般経費となります。（例：住民税，固定資産税，軽自動車税など） ＞目的税は，徴収される税金の使い道を特定して賦課され，その特定された使用目的や事業の経費とされるもので，道府県や市町村の目的税の税目などが地方税法第４条と５条に定められています。 ＞法定外目的税は，平成12年4月1日施行の地方分権一括法による地方税法改正で創設されたもので，特定の使用目的や事業の経費とするために，地方税法に定められていない税目を，各地方自治体が条例を定めて設ける税です。（地方税方第4条6項，第5条7項） ＞道府県の目的税なら ＞①自動車取得税 ＞②軽油引取税 ＞③入猟税 ＞④水利地益税 ＞ ＞市町村の目的税なら ＞①入湯税 ＞②事業所税 ＞③都市計画税 ＞④水利地益税 ＞⑤共同施設税 ＞⑥宅地開発税 ＞⑦国民健康保険税 ＞上記以外の目的税が法定外目的税となります。 ---- ---- ** 【質問】 なぜ英連邦の島々にタックスヘイブンができたのか？ 【回答】 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090401/190741/ によれば，ロンドンを中心として、特に英国領の国にタックスヘイブンを作ることを奨励してきたためだという． そしてロンドンの大銀行をパイプとして使い、ビジネスと資本をロンドンに引きつけようとしてきましたのだという． つまり英国の国家戦略として、タックスヘイブンが使われてきたということ． 詳しくは同記事を参照されたし． ---- ** 【質問】 「バランスシート不況」とは？ 【回答】 リチャード・クー命名のもので，バブル期に多くの企業・個人が，借金で投資した資産の価格が暴落し，民間のバランスシートが痛み，酷い場合は債務超過になることから発生する不況のこと． このとき民間は，キャッシュフローで借金を返済して，債務超過を解消しようとする． しかしみんなが一斉に借金返済に回ると，マクロで見た場合，急速な景気の悪化と共に，金融政策が全く利かなくなる現象が起こるという． なぜなら債務超過の人たちは，どんなに金利が下がっても，お金を借りるはずがないからである． 詳しくは『オバマで変わるアメリカ』（アスペクト，2009.3.13） http://www.bk1.co.jp/product/03088391/p-jokai28866/ p.117-119を参照されたし． ---- ** 【質問】 不胎化政策って何？ 【回答】 外為市場介入による金利変動を避ける目的で、中央銀行が反対の金融調節を行なうこと。 法外な外貨収入を得て、それを全部一斉に換金すると通貨発行量が増えてインフレになり，かつ，大量の外貨を市場でたたきうるから自国の通貨が大幅に高騰，輸出産業の競争力がなくなる。 そうなると国内にある輸出産業が干上がって倒産し不況になるので，そうならないために編み出された通貨政策が「不胎化政策」と呼ばれるもので、要するに外貨を外貨のまま取っておいて溜め込むというもの。 【参考ページ】 http://www.acajp.net/kinyuu/2005/05/post_496.html http://www.bk1.jp/review/0000443670 http://money.infobank.co.jp/contents/H300044.htm http://keizaijouhou.com/2006/06/post_3839.html http://www.1gaitame.com/archives/2005/08/post_82.html http://www.hedgefund-investor.info/?eid=475730 ---- ** 【質問】 フリーキャッシュフローって何？ 【回答】 企業が生み出したキャッシュフローから，設備投資などの現金支出を引き、手元に残ったその期の事業活動による純現金収入のことだとされる． どのような使い道を選択するかは、新規の設備投資やＭ＆Ａを行なう原資、借入金の圧縮や株主への配当等，企業が自由に決められる点で，「フリー」とされる． しかし高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長）によれば，この指標には定義に問題があり，たとえば売上高からコストを控除して利益を求めるのは、収益（売上高）と費用（コスト）とが「期間対応」しているから、両者は差し引きできるが，営業活動キャッシュフローと投資活動キャッシュフローは、1年ごとに「期間対応」するなどとは誰も証明していないという． そして彼は >フリーキャッシュフローは「理論的な証明を怠った実務解」 だと主張している． それよりは実際キャッシュ残高から最適キャッシュ残高を引いたものを，フリーキャッシュフローとすべきだという． 詳しくは http://member.diamond.jp/series/takada/10016/ を参照されたし．
