「独立行政法人・特殊法人・公益法人」の編集履歴（バックアップ）一覧に戻る
中央省庁合計 国家公務員再就職者がいる調査対象法人 ４，５０４法人 国家公務員再就職者数（非常勤含む） ２５，２４５人 国家公務員再就職者がいる調査対象法人に行った金銭の交付 12兆１３３４億円
金額（百万円） 件数 合計 12,133,425 22,695 内 契約 2,940,900 15,876 内 補助金等交付 6,576,526 6,522 （注１）「金額の交付」に1件当たりの交付金額500万円未満は含まれていない。 （注2）「金額の交付」の合計金額と「内 契約」と「内 補助金等交付」の合計と一致しない。
内訳 国家公務員再就職者がいる調査対象法人 内閣府 （宮内庁及び 68 公正取引委員会も含む） 国家公安委員会（警察庁） 40 金融庁 62 総務省 202 法務省 144 外務省 92 財務省 369 文部科学省 936 厚生労働省 667 農林水産省 354 経済産業省 454 国土交通省 844 環境省 62 防衛省 210 合計 4,504（注1）「国家公務員再就職者がいる調査対象法人」には、法人の協力が得られなかった等により国家公務員再就職者数の有無が不明の法人（115法人）を含む
（注2）「再就職に当たって人事院又は防衛大臣の承認を必要とする営利企業」（特定営利企業）については、最も多い府省（同数の場合は建制順位の高い府庁）から調査票が提出されている。
内訳 国家公務員再就職者がいる調査対象法人 うち うち うち の国家公務員再就職者数（非常勤含む） 常勤 取締役相当 常勤 役職員 内閣府 （宮内庁及び 359 107 265 45 公正取引委員会も含む） 国家公安委員会（警察庁） 270 160 158 56 金融庁 160 91 117 48 総務省 1,317 893 536 195 法務省 1,224 779 357 65 外務省 348 71 293 27 財務省 792 408 587 231 文部科学省 2,980 1,527 1,521 276 厚生労働省 3,643 2,533 1,453 516 農林水産省 2,009 1,177 1,118 395 経済産業省 2,124 1,328 1,207 502 国土交通省 6,929 5,311 2,527 1,060 環境省 256 78 212 40 防衛省 2,834 2,468 263 93 合計 25,254 16,913 10,614 3,549（注）国家公務員再就職者数には、当該中央省庁出身者以外の国家公務員再就職者数が含まれている。
内訳 件数（件） 合計金額（百万円） 契約 15,876 2,940,900 うち 一般競争入札 2,046 78,612 指名競争入札 436 55,466 随意契約 13,394 2,806,822 うち 特命随意契約 6,374 1,860,974 補助金等交付 6,522 6,576,526 合計 22,695 12,133,425 （注１）「金額の交付」に1件当たりの交付金額500万円未満は含まれていない。 （注2）「金額の交付」の合計金額と「契約」と「補助金等交付」の合計と一致しない。
一般競争契約（原則）
国の原則的な契約方式。
国が公告をして、不特定多数の者で競争入札を行い、国にとって最も有利な条件により申込みをした者を選定。
指名競争契約
国の例外的な契約方式の一つ。
国が指名する特定数の者で競争入札を行い、国にとって最も有利な条件により申込みをした者を選定。
契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付す必要が無い場合などに限られます。
随意契約
国の例外的な契約方式の一つ。
国が競争入札によることなく、特定の者を選定。
「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」や「契約の予定価格が少額である場合」など一定の場合に限られます。
競争入札の種類 名簿登録 事前選定 通知方法 申込 絞込
一般競争入札 各省庁の規定による 無 有 無制限
公募型指名競争入札 必須 無 公告 有 10者程度または無制限
工事希望型指名競争入札 必須 有 個別通知 有 10者程度または無制限
通常指名競争入札 必須 有 個別通知 無 10者程度
随意契約（参考） 不要 有 個別通知 無 1～数者
契約方法のうち、任意に特定の業者を選んで、その業者と売買、賃借、請負その他の契約を締結する随意契約は、地方自治法第234条第2項、同施行令第167条の2第1項、地方公営企業法施行令第21条の14第1項及び市契約規則第20条から21条で定める場合に認められるものである。
随意契約には複数の業者から見積書を徴する「競争見積による随意契約」と単数の業者から見積書を徴する「特命随意契約」があるが、一般的に随意契約は、契約の目的に適した業者を選定でき、履行の確実性が確保できる利点がある。その一方、積算知識に乏しい場合には、価格において不利益を被るおそれも否めない。
内訳 件数（件） 金額（百万円） 補助金 2,988 1,709,742 交付金 246 2,558,077 補給金 29 348,830 委託費 3,411 572,232 物品・サービス購入費 15,280 1,852,107 （金銭の支払いの対価として 物品・サービス等の提供を 受けたもの） 出資金（財投計画に基づく 17 698,310 ものを除く） 財投計画に基づく融資 59 4,245,761 財投計画に基づく出資 8 9,468 その他 302 129,041 合計 22,695 12,133,425（注）合計金額は、補助金からその他までの合計額は、調査対象法人から回答を得られなかったものがあるため、一致しない。
独立行政法人全体における当初予算（収入）(自己収入等によるもの及び過年度からの繰越分で当該年度予算に組み込まれたものを含む。)の推移をみると、平成21年度は、99法人で63兆2,069億円となっている。
ここで、20年度と21年度を比較すると、予算額は15兆1,636億円減少しているが、これは、１兆円以上予算が増加した法人がない一方、年金積立金管理運用に係る予算が11兆6,674億円、郵便貯金･簡易生命保険管理機構に係る予算が２兆50億円減少したこと等によるものである
収入内訳 金額（百万円） 比率（％） 運営費交付金 1,610,128 2.5 国庫補助金等 1,236,986 2.0 施設整備費 80,032 0.1 受託収入 350,780 0.6 自己収入等 31,999,825 50.6 出資金・借入金等 11,381,765 18.0 その他 16,485,911 26.1 前年度繰越金 59,570 0.1 積立金取崩金 1,879 0.0 合計 63,206,873 100.0（注１）比率は小数点第2位を四捨五入している。
（注2）比率の合計は合わないことがあります。
（注3）国庫補助金等には、交付金、補給金、負担金等を含む。
（注4）出資金･借入金等には、債券を含む。
（注5）その他欄には、貸付回収金、求償権回収金、投融資回収金、有価証券の償還、スポーツ振興投票事業準備金戻入、承継債務負担金等収入、資本からの繰入額、資金より受入、障害者スポーツ支援事業特別準備金戻入、退職手当給付費支払資金戻入、扶養保険資金戻入及び勘定間取引を計上している。
支出内訳 金額（百万円） 比率（％） 業務経費 25,316,534 43.6 施設整備費 160,482 0.3 受託経費 340,101 0.6 人件費 421,783 0.7 一般管理費 157,013 0.3 その他 31,604,583 54.4 繰越金 46,998 0.1 合計 58,047,489 100.0（注１）比率は小数点第2位を四捨五入している。
（注2）比率の合計は合わないことがあります。
（注3）業務経費の欄には、「業務経費」「事業費」等の名称で計上されているものを記載し、それ以外の業務に関する経費は「その他」に含めて記載している。
（注4）人件費には、業務経費又は一般管理費の内訳として記載されているものを含む。又、退職手当及び派遣職員経費を含む。
平成21年概算額内訳名 予算額（億円） 割合（%） 文教・科学振興 11,690 34.2 内 科学技術振興 9,397 27.5 公共事業 6,100 17.8 エネルギー対策 4,949 14.5 社会保障・労働保険 4,197 12.3 経済協力 2,959 8.6 その他 4,332 12.7 合計 34,227 100.0（注）小数点第2位で四捨五入しているため、合計の値と合いません。
宇宙航空研究開発機構 1,933億円
日本学術振興会 1,568億円
科学技術振興機構 1,067億円
理科学研究所 951億円
そして、国の予算における科学振興費（1.4兆円）の7割（0.9兆円）は独立行政法人向けです。
また、科学振興以外の主な団体ですと日本学生支援機構が1,492億円です。
住宅金融支援機構 2,240億円
都市再生機構 1,141億円
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 950億円
日本原子力研究開発機構 1,843億円
新エネルギー・産業総合技術開発機構 1,699億円
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 1,178億円
農業者年金基金 1,251億円
雇用・能力開発機構 1,059億円
国立病院機構 504億円
国際協力機構が2,928億円
役員については、「公務員制度改革大綱」（平成13 年12 月25 日閣議決定）等に基づき、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の役員への就任状況が公表されている。
平成20 年10 月１日現在の100 法人の役員就任の形態別状況をみると、役員640人（非常勤を含む。）のうち退職公務員が就任している者が189（29.5％）人、国から出向している者が85人（13.3％）、独立行政法人等の退職者が就任している者が165 人（25.8％）となっている。
図表12. 役員に占める退職公務員等の状況（平成20 年10 月１日現在）内訳 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 退職公務員 317 256 226 207 189 独立行政法人等の退職者 92 96 111 189 165 役員出向者 38 81 88 90 85 その他 211 251 230 166 201 合計 658 655 652 684 640（注）１ 「独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について」（平成20 年12 月25日行政改革推進本部事務局、内閣官房及び総務省）による。
２ ｢独立行政法人等の退職者｣は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140 号）の対象となる法人の退職者である。なお、当該法人の退職者及び法人の合併により合併前の法人の役員から退職せず合併後の法人の役員に就いたものを含む。
３ 「退職公務員」は、本府省の課長・企画官相当職以上並びに施設等機関、特別の機関その他の附属機関及び地方支分部局の本府省課長・企画官相当職以上で退職した者（①国立大学・国立高等専門学校の学長その他の教官等②退職後10 年以上民間会社等の役職員歴のある者③退職後5年以上当該法人等の職員歴のある者及び役員出向者を除く。）である。
同様に、平成20 年10 月１日現在の独立行政法人100 法人の子会社等の役員への就任状況をみると、退職公務員又は独立行政法人の退職者が役員に就いている子会社等の数は106 法人、役員1,228 人のうち退職公務員から就任している者が120 人、独立行政法人等の退職者から就任している者が253 人となっている。また、常勤の子会社等の役員392 人のうち退職公務員の占める割合は14.5％となっている。
図表13. 独立行政法人の子会社への退職公務員退職公務員・独立行政法人 役員数 うち退職公務員数 うち当該法人の退職者数 年度 の退職者が役員に就いて いる子会社等の数 平成14 1 24 2 0 平成15 64 1,317 111 55[19] 平成16 94 1,601 143 190[31] 平成17 120 1,727 142 245[32] 平成18 115 1,550 146 246[28] 平成19 105 1,315 124 256[24] 平成20 106 1,228 120 253[22]（注1）退職公務員が法人役職員に就任し、退職した後、子会社等の役員に就任した場合は、双方の欄に記載するとともに、「うち当該法人の退職者数」の欄に［ ］内書きで計上している。
（注2） 「独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について」（平成20 年12 月25日行政改革推進本部事務局、内閣官房及び総務省）による。
（注3）「子会社等」とは、子会社（他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している場合における当該他の会社等をいう。法人及び子会社又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、法人の子会社とみなす。）及び一定規模以上の委託先（売上高に占める法人の発注に係る額が３分の２以上である委託先）をいう。
（注4）「退職公務員」とは、本府省の課長・企画官相当職以上並びに施設等機関、特別の機関その他の附属機関及び地方支分部局の本府省課長・企画官相当職以上で退職した者及び地方支分部局のこれに相当する職以上で退職した公務員をいう。
総務省行政管理局は、平成21年7月27日に、20年度における独立行政法人の役員の報酬等の水準について、職員の給与水準と併せて取りまとめの上、公表している。これによると、各法人の常勤役員の報酬（平均）については、法人の長が1,861 万円、理事が1,550 万円、監事が1,357 万円となっている。
図表14. 常勤役員の報酬の支給状況（平成20年度）19 年度 20 年度 対前年度差 対前年度比 （千円） （千円） （千円） （％） 平均 法人の長 18,325 18,605 280 1.5 理事 15,506 15,495 ▲ 11 ▲0.1 監事 13,517 13,574 57 0.4 支給総額 法人の長 1,869,127 1,879,153 10,026 0.5 理事 4,961,762 4,896,437 ▲ 65,325 ▲1.3 監事 1,297,664 1,316,663 18,999 1.5 計 8,128,553 8,092,253 ▲ 36,300 ▲0.4（注）年度途中に設立又は廃止された法人は除いている。
（注） 「独立行政法人の役職員の給与水準（平成20 年度）」（平成21 年７月27 日総務省行政管理局）による。
平成20年度中にその支払いを受けた常勤役員は、法人の長が19人、理事が57人、監事（常勤）が12人の計88人で、その支給総額は、法人の長が１億3,095 万円、理事が２億1,769 万円、監事が3,652 万円となっている
図表16. 常勤役員の退職手当の支給状況（平成20 年度）法人の長 理 事 監 事 退職常勤役員の人数 19 人 57 人 12 人 退職手当（ 確定額） の支給総額 13,095 万円 21,769 万円 3,652 万円（注）１ 「独立行政法人の役職員の給与水準（平成20 年度）」（平成21 年７月27 日総務省行政管理局）に基づき、政策評価・独立行政法人評価委員会が作成した。
２ 「理事」には副理事長等を含む。
公務員を一度退職して退職金を得た後、更に独立行政法人の役員に就任し、退職後相当の退職金を得ることについて批判があることから、役員の退職金を国家公務員並みに引き下げた上で業績を反映した仕組みとなるよう、「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」（平成15 年12 月19 日閣議決定）において、支給率に関して、平成16 年以降の在職期間については、１月につき俸給月額の100 分の12.5 を基準とし、これに府省評価委員会が0.0 から2.0の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じたものとするよう要請された
また、役員の退職手当の業績勘案率に関する規定についても、上記の閣議決定「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」を踏まえ、すべての法人において、府省評価委員会が0.0 から2.0 の範囲内で業績に応じて決定することとしている。
上記の閣議決定「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」においては、役員の退職手当の業績勘案率の決定に当たって、府省評価委員会は、あらかじめ政策評価・独立行政法人評価委員会に通知することとされ、政策評価・独立行政法人評価委員会は、必要な場合、府省評価委員会に対して意見を述べることができることとされている。
①業績勘案率は、独立行政法人の役員退職金を国家公務員並みとするという今般の退職金の見直しの趣旨にかんがみ、1.0 を基本とする。
②府省評価委員会からの通知が1.0 を超える場合など厳格な検討が求められる場合には、政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会としては、算定に当たっての客観性の確保、法人の業績又は担当業務の実績の反映重視を基本とすることとしている。
人件費の状況については、平成20 年度の最広義人件費は、前年度と比較して169 億円減少し、1 兆3,269 億円となった
平成１9 年度 平成20 年度 構成比 対前年度差 （103法人） （102法人） （億円） （億円） （億円） 給与、報酬等支給総額 9,644 9,529 71.8% ▲ 115 退職手当支給 1,005 894 6.7% ▲ 111 非常勤役職員等給与 1,106 1,198 9.0% 92 福利厚生費 1,683 1,647 12.4% ▲ 36 最広義人件費 13,438 13,269 100% ▲169(注)１ 「給与、報酬等支給総額」とは、常勤役職員に支給された報酬、給与、賞与、その他の手当の合計額であり、総人件費改革の対象経費である。
２ 「退職手当支給額」とは、常勤役職員に支給された退職手当の支給額である。
３ 「非常勤役職員等給与」とは、非常勤役職員、臨時職員等に支給された給与、諸手当、退職手当支給額の合計額である。
４ 「福利厚生費」とは、すべての役員及び職員（非常勤職員等を含む。）に係る法定福利費と法定外福利費の合計額である。
５ 「最広義人件費」とは、注１から注４における各人件費の合計額である。ただし、四捨五入の関係で、合計は一致しない。
（注）「独立行政法人の役職員の給与水準（平成20 年度）」（平成21 年７月27 日総務省行政管理局）による。
内訳 平成20年度当初予算 平成21年度概算額 （百万円） 沖縄振興開発金融公庫 5,247 3,810 日本放送協会 3,329 3,679 株式会社日本政策金融公庫 180,339 171,955 株式会社商工組合中央公庫 0 - 株式会社日本政策投資銀行 1,138 395 関西国際空港株式会社 20,250 9,000 北海道旅客鉄道株式会社 5 4 四国旅客鉄道株式会社 12 6 九州旅客鉄道株式会社 30 21 日本赤十字 2,517 2,467 株式会社地域再生機構（預金保険機構経由） 10,000 10,000 日本年金機構（平成22年1月新設予定） - 64,184 株式会社産業革新機構（仮称） - 40,000 合計 222,868 305,522（注1）本表は20年度予算額もしくは21年度概算額がある特殊法人・認可法人の内、下記の条件を満たす13法人を対象にしている。
①行政改革本部事務局公表の「特殊法人等整理合理化計画の実施状況」において今後措置予定もしくは現状維持とされている法人（8法人）
②20年度に設立された法人（株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央公庫、株式会社日本政策投資銀行）
③21年度以降に設立予定の法人（日本年金機構、株式会社産業革新機構（仮称））
（注2）株式会社日本政策金融公庫の20年度予算額については、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行（国際金融等勘定）への財政支出（上半期）と株式会社日本政策金融公庫への財政支出（下半期）を合計した値を記載している。
（注3）計数は四捨五入している。
