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安い人件費に惹かれて中国へ進出した日系企業の多くが、悲鳴を上げている。
2008年に施行された「労働契約法」の影響で、従業員の発言力が増しているためだ。
信じられない「金欲社員」が横行するケースさえある。
所得ピラミッドの最下層を狙うBOP（ボトム・オブ・ピラミッド）ビジネスは
収奪的な従来の貧困層向け商売とは発想が異なるところに特徴がある。
市場を育て現地と共に潤うことを目指すフマキラーのインドネシア事業は
まさにBOPビジネスの好例である
急成長する中国のセキュリティ市場で気炎を上げるセコム。日本のみならず、
中国でもトップを走る同社の強みは、規制市場で合弁を繰り返す「現地化戦略
の妙」にあった。上海セコムの山口忠弘総経理が、戦略を語る。
(統計，集計上の誤差と言うには1割強は大きすぎるのではないか)
（セキュリティ，一説には通貨発行量の「20％がニセモノ」と言われている中国元．）
中国＝温暖化対策の抵抗勢力と決め付けるのは、もはや古い。北京政府は、
世界の英知を結集し化石燃料への依存を減らすロードマップを作成、五ヵ年
計画に導入する。日本でなぜか報じられない衝撃のシナリオを検証しよう。
中国が世界の中心であるためにその布石を打つ中国。中国はＩＦＲＳに限り
なく近い独自の会計基準を使って、「引進来、走出去」（外資を自国に引き
込み、自らが国際市場に打って出る）という国家戦略を遂行する。
「お茶はタダが当たり前」という中国人を、「烏龍茶」の虜にしてしまった
上海サントリー。前回に引き続き、「タイマー付きの陣取り合戦」と言われる
中国市場で生き残るための将来戦略を、福山泰広董事長が語る。
開幕が迫る上海万博でＧＭが上海汽車（ＳＡＩＣ）とグローバルスポンサー
を務めることは、意外と知られていない。多国籍企業はＧＭ、シーメンス、
コカ・コーラ3社のみ。なぜトヨタでもＶＷでもなくＧＭなのか。
台湾系の大手ＥＭＳ・富士康の深セン工場で自殺者が相次ぎ、非難が集中
している。なぜ自殺者が後を絶たないのか。そこにはお互いの名前すら
知らない労働者の姿がある。
労働力が無尽蔵にあると思われている中国は、実は慢性的な求人難の
状態に陥っている。今年に入り相次ぐストの背景には、「民工荒」
すなわち労働力不足問題がある。安い労働力の提供のみを中国に求める
企業は、大きな思い違いをしている。
漁船拿捕事件以降、中国人観光客の減少が懸念されているが、根本的な問題は
事件以前から来日者数のわりに観光地を持つ地方が潤うほどお金が落ちて
いなかったことだ。中国人向け観光ビジネスがそもそも抱える構造問題とは？
