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<p><strong>週刊循環経済新聞（2008年2月4日）<br>
木材情報303　チップ市況は“やぶの中”</strong></p>
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　西日本では、燃料需要の拡大とともに、木くずの中間処理料金および木質燃料チップの売値の動きが見えにくい状況となっている。<br>
　中間処理料金は、木くず専門チップ生産業者の間では、入口で利潤を確保する意味から、一定水準を維持することがこれまで重要視されてきた。基本的な考え方は現状でも変わらないものの、かつてのようなダンピングによる営業現場での衝突が表面化する事例は少なくなりつつある。<br>

　需要の拡大で、一定量の原料木くずの確保が、木くずチップ生産者にとって生命線であることに変わりない。にもかかわらず、営業現場での原料木くずの争奪戦が表沙汰とならないのは、需要家との燃料チップの売値交渉が上向いていることがトラブル回避の要因となっているようだ。<br>

　木くずの中間処理料金は従来、燃料向けグレードのものであれば、1トン当たり1万円前後というのが相場であった。業者間の認識としては数字上、今も大差ない。だが、実際は解体業者などとチップ生産業者の個別交渉の中で、微妙な値引きが生じているようだ。例えば、ある程度の物量を継続的に搬入する業者の場合は、料金的に何らかの優遇を施すなど、条件は千差万別だ。<br>

　木くずチップ生産業者の原料取扱量は、全体として対前年を下回っている。前回も触れたように、建築基準法改正の影響はまだ尾を引いており、明らかな原材料の増大はまだ確認されていない。<br>

　しかし、入口での取扱量が目減りし、中間処理料による収益が下降しても余りある実入りが燃料チップの販売で得られていると見られる。ただし、需要家との燃料チップの売買条件も個別のチップ生産者ごとに情報が閉ざされており、市況が存在するのかさえ、判別できない状況となっている。</p>
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※木くずの限ったことではなく、ほぼすべての産業廃棄物にいえることです。価格がオープンになれば業者間のたたき合いが激しくなり、淘汰が起こるかもしれません。コストを積算すれば適正な価格水準はおのずと出てくるような気もします。</p>