トヨタバッシングの正体

トヨタバッシングの背景にある反日の正体

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【テキサス親父】 トヨタ問題に怒る　Toyota Recall - Government Motors exploits

http://auto-recalls.justia.com/（各社のリコール件数を集計しているサイト）

＜目次＞

■アメリカは捏造までしてトヨタ叩きをしている事実

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回転数急上昇の映像編集　トヨタ車問題で米ＡＢＣ、誤り認める （2010.03.13 産経新聞）

　米ＡＢＣテレビは１２日までに、電子制御システムの異常でトヨタ自動車の車に急加速が発生する実験を放送したニュースで、映像を不適切に編集した「誤り」があったことを認めた。米メディアが伝えた。
　ＡＢＣは２月２２日、電子制御システムの欠陥がトヨタ車のエンジン回転の急上昇を招く恐れがあるとする、南イリノイ大の准教授による実験の様子を放映。急加速するトヨタ車の映像と同時にエンジン回転数の急上昇を示すタコメーターの映像を盛り込んだ。
　しかしタコメーターの映像は実際には停止状態のトヨタ車のもので、急加速するトヨタ車とは無関係だった。
　ＡＢＣは「映像編集に関して誤った判断をした」と表明した。トヨタはＡＢＣの映像が「誤解を招く」と指摘していた。（共同）

【関連記事】プリウス、本当に急加速？　米ドライバーに疑惑浮上 （2010.03.13 産経新聞）

■トヨタおよび日本の労働者は、日本の民主党による反米政策の被害者

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安倍元首相激白「鳩山内閣は、一日一日、国益を損ねている」 （2010.03.12 zakzak）

（略）
日米関係の悪化は、トヨタ・バッシングにも影響している。
「両国関係が良好ならば、トヨタ問題もこんな展開にはならなかった。
自民党時代は、首相と大統領、官房長官と首席補佐官などが頻繁に連絡を取り合っていた。
問題があれば、大臣クラスが訪米して、ホワイトハウスや議会関係者と協議したもの。
鳩山内閣には、そうした動きがない。
日本の技術力を代表するトヨタの危機は、日本の危機だと理解していない」
（略）

※補足※ 「トヨタの危機＝日本の危機」であることを「理解していない」のではなく、確信犯的にトヨタを潰そうとしている説もある。

■「トヨタは格差社会を先導した企業だ！」と指摘する方へ

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株価が予言する民主党政権の未来 （某米系投資銀行勤務／藤沢数希）

（一部抜粋）

民主党政権が誕生してからの日本株の低迷は、世界の投資家が民主党政権では日本経済は成長せず長期停滞に陥るのだろうと予測していることを意味する。株価とはもっとも正確で客観的な将来予測なので、その意味するものは重い。残念ながら株価は成長戦略なき民主党政権が日本経済を長期停滞にたたき落とすことを予想しているのである。

次の図をみていただきたい。これは小泉純一郎と竹中平蔵率いる自民党が郵政選挙とよばれた２００５年の衆院選で圧勝したときの株価の推移である。衆院選の９月１１日が基準になるようにやはりドル建てで世界の株価との比較をしている。

驚くことに小泉政権はわずか数カ月の間に世界の先進国の株価を２０％以上もアウトパフォームしたのである。その後も日本の株価はずっと高止まりしていた。まさに日本株のひとり勝ち状態だったのだ。国民新党と一部の民主党幹部から市場原理主義だと非難された小泉政権だが、この間失業率は３％台で推移して、赤字国債と税収のプライマリー・バランスははじめて継続して改善しつづけたのである。小泉・竹中政権の成長戦略をみて、世界の投資家はこれならまた日本は復活する、日はまた昇ると確信したのだ。そして株価は素直に上昇した。
本来、勤勉でモラルの高い日本人はものすごいポテンシャルを秘めている。しかし、経済成長を阻む巧妙な仕組みが既得権益層によって国中に張り巡らされてしまっているのだ。経済成長はベンチャー企業などの新しいチャレンジャーにより実現される。しかし既得権に安住する者が政治と癒着して新規参入者を排除しようとするのだ。逆にいえばそういった構造を改革していけば、日本はまだまだ世界の中でやっていける。２００５年の株価はそのことを雄弁に物語っているのだ。
皮肉なことに、弱肉強食の小泉・竹中政権が結果的には一番弱者にやさしかったのだ。

【関連】鳩山不況の実態・派遣村の正体・小沢一郎と430兆円

全米自動車労組、トヨタへ工場閉鎖の撤回を要請
http://www.labornetjp.org/labornet/news/2010/1268268122137staff01

■トヨタの電子制御システムに問題見つからず…米運輸省

http://megalodon.jp/2010-0811-1240-35/jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16720020100810
米運輸省は１０日、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)のリコールをめぐる問題で、電子レコーダーを調査した結果、電子制御システムに問題は見つからなかったことを明らかにした。
ラフード運輸長官と同省幹部が議会に対して調査結果を報告した。それによると、トヨタ車の急加速について、５８台の電子レコーダーを調べたが、アクセルペダルが フロアマットに引っかかる問題以外に新たな原因は特定できなかったとしている。

扱っているブログ記事

• 米の日本叩きが始まった（但し米民主党） (日本の底力 )

書籍

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