日本は現在でもエネルギーの約７割を海外に依存している。エネルギー資源だけでなく、様々な資源を海外に依存している海洋国家である日本にとって、この資源を供給するルートの確保は重要な問題である。そのいくつかある海上ルートを「シーレーン」と呼ぶが、このシーレーンの安全を確保することは、日本にとっては死活問題である。このシーレーンの安全が脅かされることによって、日本の諸活動が大打撃を受けることもひとつの大きな「有事」であることが未だ十分に認識されていない。
シーレーン防衛問題
しかし、中国の海洋侵出を妨げているのが、九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島と続く列島群である。このラインは、米国を盟主とするシーパワー陣営の勢力範囲であり、特に沖縄の米軍と台湾軍は、まさに中国にとって「目の上のたんこぶ」なのである。
中国海軍はフィリピンから米軍が撤退した途端に、南シナ海に軍事基地を作った。後ろ盾を失ったフィリピンの抗議など、どこ吹く風である。そして、次に狙っているのが台湾と尖閣列島、そして沖縄である。
■３．「第一列島線」から「第二列島線」へ
上述の九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至るラインを、中国は自国の勢力範囲の「第一列島線」として捉え、その内側で海軍を活発に展開している。
2020年には、伊豆諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアと続く「第二列島線」までを勢力圏とし、米海軍に対抗できる海軍の建設を目論んでいる。その一環として２隻の中型空母を建造しており、2012年までの実戦配備を目指している。
冒頭の、ハワイを基点に太平洋を米中で分割しようという中国海軍幹部の提案は、一個人の思いつきなどというものではなく、海洋侵出を狙うランドパワー中国の国家意志なのである。
第２列島線までが「中国の海」になれば、日本列島はその中にすっぽり入ってしまう。別に日本を軍事占領する必要はない。日本のシーレーンを抑え、中国の意のままになる傀儡政権を作って、日本の冨と技術を自由に搾取できれば、それで良い。
日本の経済力と技術力が自在に使えるようになったら、米海軍と渡り合える海軍建設も現実となるだろう。
太平洋侵出を狙う中国の「悪の論理」（国際派日本人養成講座 ）
是琉球人民
（琉球人の間違いだろ。）
是琉球人 不是日本人
（だよな。日本人じゃなくて琉球人。）
百年前冲绳属于中国，那时地名叫琉球~~
（百年前、沖縄は中国に属してて、琉球って言ってたんだよな。）
冲绳是我们中国的
（沖縄はオレ達中国の物。）
将琉球归还中国
（琉球を中国に取り戻そうぜ。）
我还以为 琉球 是台湾呢。..
（オレ琉球って台湾のことだと思ってた・・・）
请不要把琉球人跟鬼子混为一谈！琉球独立万岁！！
（琉球人と鬼子を一緒にするのは止めてくれ！琉球独立バンザイ！）
琉球独立万岁！希望琉球人不要忘记自己不是日本人。
（琉球独立万歳！琉球人は自分が日本人じゃないって事忘れちゃダメだぜ。）
冲绳全民公决吧 一起加入中国版图 那样美国就不能驻军了
（沖縄は県民投票で中国への加入を決めちまいなよ。そしたらアメリカ軍も出て行くからさ。）
美国离开吧，那里的基地我们很快就要占用了！
（アメリカは出て行け。あの基地は中国がもうすぐ使う事になってんだよ！）
「沖縄の主権帰属は未確定」 中国誌に研究者論文
（2005年8月）1日発売の中国誌「世界知識」は、沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、第2次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き「主権の帰属は未確定」とする研究者の論文を掲載した。
筆者の北京大学歴史学部の徐勇教授は、江戸時代まで琉球は独立王国であり、日本側も対朝鮮と同様の「外交関係」を結んでいたと指摘。1879年に日本が琉球を廃止し沖縄県を設置した際も、清朝は承認しなかったとした上で、第2次大戦後米国はポツダム宣言に基づく権利のないまま沖縄を管理下に置いたと説明している。
論文はさらに、台湾の学者の意見を引用する形で、1972年に米国が日本に沖縄を返還したのは「2国間の授受であり、第2次大戦の連合国各国が共同で認めたものではない」として、「琉球の地位は未確定」と結論づけている。（共同）
(08/01 22:38)
（2009.5.12 23:36）
中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。
買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。
奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約３年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。
町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。
水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。
中国の水危機(wikipedia)
中国の専門家は2030年までに中国の人口は16億人に膨れ上がり、一人当たりの年間の水資源は1760m³まで下落し、国際的な水不足の指標とされる1700m³まで接近すると警告している[2]。中国の669の都市のうち、400あまりの都市が水不足となっている。人口100万人以上で見ると、32の大都市のうち、30の大都市で水不足となっている[3]。その中でも北京が最も厳しい。
- 都市の90%の地下水、河川、湖沼の水の75%が汚染されている。
- 水質汚濁の広がりのため、毎日7億人が汚染された飲料水を飲んでいる。
- 水が原因の病気により、驚異的な数の早死者が生まれている。
核兵器拡散状況 (wikipedia)【関連】現在の東アジア軍事情勢及び核開発状況 (wikipedia)
核保有国
過去の核兵器保有国 -南アフリカ共和国
- NPT批准の五大国 - アメリカ合衆国、ロシア連邦（旧ソ連）、イギリス、フランス、中国
- その他（NPT非批准） - インド、パキスタン、北朝鮮
- 核兵器保有が確実視されている国 - イスラエル（疑惑国と分類する場合もある）
- NATOの核共有国 - ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ
- 核兵器保有または開発の疑惑国 - イラン、シリア、ミャンマー
過去の核兵器開発国 -日本（大日本帝国）、ドイツ（ナチス・ドイツ）、中華民国（台湾）、大韓民国、イラク、スイス、スウェーデン、ブラジル、アルゼンチン、リビア
詳細：核兵器を保有する国の一覧
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は･･･。政府･媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。
 日本の命運は台湾にあり: 軍拡中国がある東アジアで |
 台湾問題は日本問題 |
