老人特権の正体

■高齢者の犯罪が増えているという作られたロジック

:
|
高齢者の数はどんどん増えているので当たり前である。孤立、貧困、認知機能の衰えにより高齢者は以前よりも犯罪を犯す要因が高まっているので対処しなければならない。

■若い世代が割を食っているという嘘

:
そもそも論として若い世代は昔よりも減少しており人口の少ない彼らが良い思いを出来るというのが間違いである。民主主義で考えれば少数である若者に向いた政策をされないのが当たり前である。
ビキニの巨乳や前科者のある者がふざけたポスターを作り当選しました
まともな議論など不要で若者に向いた政治家は結局キワモノなのです

■超超高齢社会

:
|
自民・公明党が政権奪還しても少子高齢は加速しています。

老人特権だの言っていた連中のブログ更新が途絶えました。やつらも自分の親、自分が老人になり福祉に頼るようになったら手のひらを返したのです。
:

■メディアリテラシーができない

若害が闇バイトで犯罪に走っています
それは既存メディアを馬鹿にして自分は正しい情報をみているという勘違いが甚だしいからです
今の日本は二極化し老人よりも終わっています

障がい者福祉を減らそうと自立支援をやっていますが結果は出ていません


そういう経緯から、革労協系党派には主流派・反主流派双方ともに障害者を構成員として擁している。これらの障害者は主に大学の偽装サークルにおいてオルグを行うオルガナイザーとして活躍している。ここ最近「社会科学研究会」「部落問題研究会」という名称の偽装サークルには、その政治色が警戒されて人が集まらなくなってきている。ところが「障害者問題研究会」には、ボランティアに関心を持つ学生が一定数集まってくる。そういった学生を障害者活動家がオルグするのである。


鵜戸口哲尚は、ミシェル・フーコーの解説をしながら、「我々は国家権力の企図するものの構造を解明し、その戦略を暴露すると同時に敵権力と具体的に対峙しなければならない／狂人と判断を下すまさにその瞬間に、社会は狂人を疎外し、排除したのである／いたずらな政治主義も同様であるが精神病者の解放を目指す闘いにとって、階級的な視点を欠落させた闘いは、たとえ現象的にはラディカルな闘いであっても、最終的には抑圧者の側にまわるであろうことは、火の目を見るよりも明らかである／最も抑圧され差別されてきたものとしての精神病者こそが、歴史の最も有力な変革主体の一人である」と述べている。

全国障害者解放運動連絡会議（ぜんこくしょうがいしゃかいほううんどうれんらくかいぎ）とは、障害者差別解消・障害者解放闘争を目的として組織された日本の障害者（身体障害者）団体及び障害者団体の連絡会である。 略称は全障連（ぜんしょうれん）。

1970年代、関西「障害者」解放委員会、日本脳性マヒ者協会関西青い芝の会連合会などの障害者団体に所属するメンバーが中心となって盛んに行われた「養護学校義務化阻止闘争」(障害者・障害児も健常者と同じように普通学校に入学できるようになるべきであり、障害者のみが養護学校への通学を義務化されることは、障害者に対する差別であるとの主張である。)（第八養護学校建設反対運動）が契機となり、1974年の準備大会を経て、1976年に大阪府で本団体が結成された。

結成大会では「1．全障連はすべての障害者差別を糾弾し、障害者の自立と解放のために戦う」という宣言が掲げられた。これは即ち、第一には障害者差別、第二に優性思想に反対するのを主眼としつつ、障害者個人の自立と解放のために活動することを表明した。ここでいう「解放」とは、「障害者への差別・偏見の常識を基盤とした健全者社会」から障害者を解放する」ことを意味すると、初代会長の横塚晃一が機関紙『全障連』創刊号の中で記している。

組織としては、各地域ブロックに分かれて活動を行う。その組織の連合体として、全国会議が形成されるという形をとっている。全障連の全国大会では全国各地の障害者団体のメンバーらが集まり、労働、福祉、教育、生活などの分科会に分かれて議論を行った


2000年代以降は、障害者自立支援法への反対運動などを行っている。
障碍者自立支援法が成立し時間が経ちました、障碍者雇用は結局拡大せず偽障碍者で雇用枠を増やす不正が行われたことは記憶に新しいですね
つまりハンディキャップのある老人や障碍者は自立不可能なのです。
北海道は2025年は自立支援の縮小を始めました。

2021年現在、全障連は、DPI日本会議に加盟している。

全障連に関係する主な人物として、初代会長の横塚晃一（全国青い芝の会）、初代事務局長は楠敏雄。他、村田実（全国青い芝の会）、永村実子（認定NPO法人 ゆめ風基金）、金井康治（「金井闘争」の当概者。）、岩楯恵美子（「岩楯闘争」の当概者。）、中川一二三（代表幹事）、八木下浩一（埼玉社会福祉研究会）、富山哲夫（宮城「障害者」解放委員会）がいる。

なお、東京都千代田区に本部を置く障害福祉事業者の業界団体の「一般社団法人 全国障害福祉事業者連盟」の略称も「全障連」であるが、この団体の全障連とは別団体である。