2006年7月の新聞記事 - 水俣産廃情報ひろば@Wiki

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2006/07/25 水俣の産廃処分場問題：計画予定地に「国有地」存在　／熊本【毎日】

　水俣市長崎地区にＩＷＤ東亜熊本（小林景子社長）が計画している産業廃棄物最終処分場の計画予定地内に、農林水産省が所有する公道があることが分かった。２４日開かれた、同計画を阻止する官民一体の「産廃阻止！水俣市民会議」の第２回理事会で、市産業廃棄物対策室が報告した。
　６月に、県から市に国有地があるという連絡が入った。市によると、国有地は管理型処分場の予定地内に網状に存在し、計２５７０平方メートル。周辺一帯は１９５０～５９年に開拓地として売り渡され、国有地は開拓道路として利用された。「道路」の実態が残っているのかは、確認できていないという。
　国有農地等売払事務処理要領では「払い下げの相手方は、原則として地方公共団体などが優先」と定めており、市は今後の国有地取得などにも関心を寄せている。
　理事会ではこのほか、業者が環境影響評価準備書を出した後の対応などを協議。市民会議による準備書の説明会を実施し、全戸対象の署名式意見書を集めることも決めた。

2006/07/25　計画地内に国有地　水俣市の産廃最終処分場問題　市、払い下げ打診の方針　【熊日】

水俣市の産業廃棄物最終処分場問題で、民間事業者が建設を予定している管理型処分場の計画地内に、国有地が含まれていることが二十四日、分かった。水俣市役所であった「産廃阻止！水俣市民会議」（会長・宮本勝彬市長）の理事会で、市が説明した。
　市産廃対策室によると、国有地は開拓農地を管理するための道路で、八カ所計二千五百七十平方メートル。同対策室が字図で確認したところ、国有地は全体敷地面積九十五万二千平方メートルのうち、管理型が計画されている九万五千平方メートル内にほぼ重なるようにある。
　七月上旬に、国有農地の払い下げを担当している県が同市に伝えた。国有農地等売払事務処理要領は、優先的に地方公共団体に払い下げることを定めており、同市は、今年実施する地籍調査で国有地の位置を確定した上で払い下げを打診する方針。金額は不明。
　建設計画は現在、県環境影響評価条例に基づく環境アセスメントの手続き中。計画に反対する同市は「何らかの対抗手段になり得るのではないか」、処分場の設置許可を担当する県廃棄物対策課は「コメントする立場にない」としている。（並松昭光）

2006/07/25 産廃施設予定地に国有地　建設阻止へ向け水俣市活用検討【朝日】

　水俣市の山間部に民間業者が計画する産業廃棄物最終処分場の予定地内に、国有地があることが２４日、市や市民団体などでつくる「産廃阻止！水俣市民会議」の理事会で報告された。建設反対の立場である市は、この土地を利用して建設阻止策を検討する方針。
　市産業廃棄物対策室によると、民間会社「ＩＷＤ東亜熊本」が建設を予定する管理型処分場９・５ヘクタール内に「開拓道路」だった国有地８筆計２５７０平方メートルを字図などで確認できたという。
　所管する農林水産省は売却を計画している。

2006/07/26　水俣の産廃処分場計画　予定地に国有地存在　市側、取得方法検討へ【読売】

　水俣市の山林で「ＩＷＤ東亜熊本」（本社・水俣市）が進める産廃最終処分場建設計画の予定地に、国有地の道路があることが分かった。「産廃阻止！水俣市民会議」（会長・宮本勝彬市長、５３団体）が２４日開いた理事会で、市産業廃棄物対策室が明らかにした。
　同対策室によると、敷地面積約９５・２ヘクタールのうち、管理型処分場の建設予定地約９・５ヘクタールに、農水省所有の公道（計２５７０平方メートル）が存在。開拓道路として利用されていたもので、６月中旬、県から報告を受けた。売却の場合は地元公共団体が優先されることから、市は取得方法を探る。
　同社の小林景子社長は、「内容を確認したい。それ以上コメントできない」と話している。
　理事会はまた、業者側が県に提出する環境影響評価の準備書に対し、署名式の意見書で対抗することを決めた。準備書は設置許可を受けるまでの手続き（３段階）の一つ。市民会議は同社の準備書が間もなく提出されると想定。反論をまとめた意見書に署名してもらい、多数の「市民の声」として提出したい考えだ。