民主党は２１日、宮崎県で口蹄（こうてい）疫の発生が拡大していることを受け、家畜を殺処分された生産者の損失を国が全額補償することを盛り込んだ特別措置法案を今国会に提出する方針を決めた。議員立法で来週に提案する。既に自民党も特措法案提出を決めており、与野党で一本化を図り、早期成立を目指す。
民主の特措法骨子案は、殺処分で損失を受けた家畜の所有者に対し、休業補償などの付随的損失も含めた「通常生ずべき損失」を国の負担で補償するとした。殺処分やワクチン注射を最終的には国の責任で行えることも明記した。
特措法は２０１２年３月末までの時限立法。それまでに、予防・まん延防止の在り方を検討し、家畜伝染病予防法の抜本的な見直しを含めた必要な措置を講じるとしている。
最終更新：2010年07月19日 02:22
