宮崎県で被害が拡大している口蹄（こうてい）疫の拡大防止に向け、関係の１０自治体の首長らは２１日、東国原英夫知事と協議、発生農家から半径１０キロ圏内の家畜へのワクチン接種と殺処分に伴う農家への補償案を受け入れる方向で合意した。これを受け、２２日にも接種が始まる見込みで、調整が難航していた口蹄疫封じ込め対策がようやく前進することになる。
知事は会見で、「ワクチン接種に関係市長らの理解が得られた」と明言する一方、結果的に殺処分をしなければならないことについて、「日本の畜産のために断腸の思い」と述べた。また、山田正彦農林水産副大臣は対策にかかる費用が「５００億は超えると思う」との見通しを示した。合意内容にはこれまでの補償案に加え、既に家畜を処分したが互助共済に加入していない農家や、自費で埋却地を確保した農家に対する支援が加わった。補償案にはこのほか家畜を殺処分した場合の時価相当額や、処分までの飼育コスト、経営再開までの生活支援、家畜を埋める経費などが盛り込まれている。
山田副大臣は殺処分した家畜の埋却地として同県新富町の航空自衛隊新田原基地などを検討していることを明かした。また、反対する農家が出た場合については、副大臣は「（ワクチンを）打つ農家と打たない農家がいては封じ込めの意味がない。すべての方に協力していただきたい」と強調。知事も「とにかく理解に全力を注ぐ」とした。
最終更新：2010年07月19日 02:24
