2010年5月21日14時15分
宮崎県で家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）が広がった問題で、赤松広隆農林水産相は２１日、経営再開までの生活支援など畜産農家に対する追加の補償策を発表した。地元で補償への不安が出て、家畜へのワクチン接種が始められていないことを受けた措置。農水省は今回の策で地元の理解を得て、同日中にも接種を始めたい意向だ。
追加補償案は、発生農場から半径１０キロ内にあり、飼育する家畜がワクチン接種後の殺処分となることが決まった農家を対象とする。経営再開までの生活費の補助▽ワクチン接種から殺処分までの期間の飼育費用の穴埋め▽殺処分された家畜の死体を埋めた土地の賃料相当分、などが柱となる。農水省側は２１日午後にもこの案を地元側に提示する。
赤松農水相は、新たに約２０万頭の家畜をワクチン接種の対象とする対策を１９日に発表した際、地元の合意を得て同日中にも接種を始める意向だった。しかし、その後地元の首長らが「ワクチン接種に反対ではないが、十分な補償内容の提示が必要」などと難色を示し、準備は整っているが接種が始められていない。
5月 対応 補償 農水省発表 防疫関係
最終更新：2010年07月19日 02:33
