2010.5.21 20:02
宮崎県で家畜の伝染病、口蹄（こうてい）疫が拡大している問題で、農林水産省は２１日、ワクチン接種後に殺処分した牛や豚の時価評価額の全額補償などを盛り込んだ追加の支援策を発表した。感染拡大防止のためにはワクチン接種が急務だが、補償を巡り反発する地元自治体との協議が難航し、接種が開始できない状況。農水省は新たな支援策で地元の同意を得たい考えだ。
現地対策本部の山田正彦農林水産副大臣が同日午後、東国原英夫知事と会談して支援策を説明した。会談後、山田副大臣は報道陣に「（知事は説明に）納得したと思っている」と述べたが、「準備を進めているが、今日は接種にかかれないかもしれない」との見通しを述べた。
政府は発生地から半径１０キロ圏内に設定されている「移動制限区域」内のすべての牛や豚にワクチンを接種して感染の拡大を抑えた上で殺処分をすることを決めている。
家畜伝染病予防法などで補償されない発生農場以外の家畜も対象となるため、こうした家畜に対し、政府はこれまで牛１頭につき約６０万円などの奨励金を支給するとしていた。だが、地元の反発を受け、発生農場の殺処分と同様に時価評価額を全額補償することとした。
このほかの対策は殺処分までの飼育経費の補填（ほてん）▽殺処分した家畜の埋却地について地代などを支援▽肉牛１頭当たり５万９千円などの経営再開までの生活資金を支給▽経営再開のためにリース方式などによる牛、豚の供給を検討－など。
また、宮崎県西都市は同市で初めて感染の疑いがある牛が１頭見つかったと２１日、明らかにした。確認されれば２市４町に拡大したことになる。
5月 対応 補償 農水省発表 防疫関係
最終更新：2010年07月19日 02:39
