口蹄疫問題で、宮崎県が殺処分を勧告した民間種牛６頭の扱いをめぐり、現地対策本部の篠原孝農林水産副大臣は８日、「助ける方向で考えたい」との立場を表明した東国原英夫知事と、殺処分を求めている山田正彦農相との協議について「時間的に（余裕が）ない」と述べ、協議は難しいとの認識を示した。
篠原副大臣は、殺処分を求める国の方針は変わらないとの認識を示した上で「所有者による提訴にならないような解決方法を探りたい。県にも知恵を絞ってもらいたい」と述べた。
県は６月２９日に、高鍋町の農場で飼育されている種牛６頭の殺処分を所有者に勧告。所有者側は種牛の公共性を訴えて保護を求め、県が強制処分を決めれば、勧告取り消しを求めて提訴する意向を示している。
2010/07/08 12:15 【共同通信】
最終更新：2010年07月19日 03:34
