口蹄疫問題で、宮崎県の東国原英夫知事は７日、県が殺処分を勧告した民間の種牛６頭について「助ける方向で考えたい」と述べ、特例での保護を検討していることを明らかにした。今週中の結論を目指す。ただ、農林水産省は「例外は認められない」と殺処分を強く求めており、打開策を見い出せるかは不透明だ。
東国原知事は「現時点で殺処分しないと決めたわけではない」と前置きした上で「県と（種牛の）所有者の考えを国にもう一度伝えて協議したい」と述べた。
種牛６頭は高鍋町の農場で飼育され、殺処分を前提に政府と県が実施したワクチン接種を受けていない。県は６月２９日に殺処分を勧告したが、種牛を所有する農場経営者薦田長久さん（７２）は「種牛は公共性が高い」と訴え、保護を求めている。県が強制処分の方針を決めた場合は、勧告の取り消しを求め提訴するとしている。
一方、県は国富町の発生農場を中心とする移動、搬出制限区域を８日午前０時に解除する。
2010/07/07 19:37 【共同通信】
最終更新：2010年07月19日 03:25
