大分合同新聞社の記事へ飛ぶ (魚拓)


[2010年07月04日 09:05]

 竹田、豊後大野両市の認定農業者と平野昭副知事が意見交換する「豊肥地域農業の発展を考える会」が6月30日、竹田市文化会館で開かれた。生産現場の生の声を県農政に生かしてもらおうと、両市の認定農業者連絡協議会(竹田市・後藤清幸会長、豊後大野市・合沢伸彦会長)が初めて企画した。

 両市の農家の代表ら約80人が参加。後藤会長が「政権交代で認定農業者への支援が厳しくなった。今までの農業政策が現場とマッチしているのか考察し、夢のある農業経営につながるよう活発な意見を交わしたい」とあいさつ。園芸農業や水田農業、集落営農などテーマごとに、各農家は現場が抱える課題や県への要望を発表した。
 畜産のテーマでは、口蹄(こうてい)疫問題に悩む農家から、「市場再開後、購買者が来てくれるのか心配だ」「子牛価格の下落を想定した差額補助は、上限が3万円と決まっている。期間も再開後、3カ月となっている。上限を撤廃し、期間もせめて半年にしてほしい」「県からの短期運転資金の融資制度は返済期限が短く、延ばしてほしい」などの声が相次いだ。
 平野副知事は「融資制度などについては、よく検討させてもらいたい。口蹄疫が発生しない、発生してもすぐに封じ込めることができる体制を構築したい」などと答えた。


タグ:

7月 対応 補償
最終更新:2010年07月18日 05:05