政府の口蹄（こうてい）疫現地対策本部は２３日、感染拡大を抑えるために宮崎県と国が２２日始めた牛、豚など家畜へのワクチン接種が、２３日中にも対象全体の半数、約７万３０００頭まで進む見込みであることを明らかにした。また、県が求めている種牛４９頭の処分回避について、同本部の山田正彦農林水産副大臣は「殺処分しないとおかしいと思う」として、困難との見方を示した。
ワクチン接種は地域を前日の２町から３市３町に拡大、倍以上の５７チームで行った。作業が順調に進めば一両日中に接種完了の見込み。副大臣は西都市、都農町、川南町、新富町の１市３町を訪問、国の補償内容に対する質問や埋却地の確保の要請を受けた。また、接種へ同意を得るのが困難なケースが生じていることを明かした。
種牛の救済では、既に殺処分の対象の４９頭に対しては「民間で種牛を持っている人も同じ特別扱いを求めてくれば、ワクチンの接種なんてできない」と否定的。一方、発生地域から特例的に避難させていた５頭については「東京に持ち帰って農水相と協議したい」とした。
最終更新：2010年07月17日 03:55
