2010年5月23日4時37分
宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が広がっている問題で、発生農場から半径１０キロの移動制限区域内の全家畜約１６万５千頭を対象にしたワクチン接種が２２日始まった。一方、東国原英夫知事は、種牛を残す異例の「殺処分回避」を政府に要請する方針を表明した。エース級種牛１頭が感染の疑いで殺処分された同日には、新たに同県の３町１０農場の家畜に感染した疑いも判明。九州各県では種牛を避難させる動きが出ている。
農林水産省や宮崎県によると、初日の２２日は、移動制限区域の外周に近い木城町と高鍋町の計６農場で、体内のウイルスの増殖力が牛の千倍以上とされる豚約２万２千頭にワクチンを接種したという。ワクチンは区域内の未感染の牛や豚などを対象に打ち、その後、殺処分する。
また、この日に殺処分された「忠富士（ただふじ）」は、宮崎県家畜改良事業団（同県高鍋町）が飼育する種牛５５頭のうち、特に優秀な「エース級」の６頭のうちの１頭とされる。この非常事態を受け、東国原知事は同日、県庁での記者会見で、「エース級」６頭以外の４９頭の種牛についても殺処分せず、「経過観察させてほしい」と政府に求める方針を明らかにした。
家畜伝染病予防法では、口蹄疫に感染した疑いのある牛が見つかれば、農場の牛はすべて殺処分対象となる。農水省は、４９頭についても同様の対応をする方針のため、東国原知事は「このままでは宮崎から種牛がいなくなる。法は法だが、６頭は特例で（移動を）認めてもらったので、協議の余地はないだろうか」と、国と協議したいとの姿勢を示した。
これに対し、知事の方針を非公式に聞いた山田正彦農水副大臣は「種牛４９頭は大事な財産であるのはよく分かるが、同じ場所で疑似患畜が出ている。特例を認めていいとは思っていない」と強調。２５日に赤松広隆農水相と会って検討するとしている。
一方、県は２２日夜、口蹄疫に感染した疑いのある牛や豚が同県川南、高鍋、木城の３町の計１０農場で新たに見つかった、と発表した。これで感染確認・疑い例は計１８１例となった。３町はいずれもこれまでに発生が確認されている自治体。
九州各県でも対応する動きが出ており、「鹿児島黒牛」のブランドを持つ鹿児島県では県所有の種牛１２頭を２４日にも離島に避難させる。熊本県は特産の「あか牛」などの種牛１６頭を合志市の農業研究センター畜産研究所で一括管理しているが、県畜産農業協同組合連合会などは県内各地への分散・避難を要望している。
宮崎県はエース級種牛６頭について、事業団での口蹄疫の発生が発覚する直前の１３～１４日、移動が禁止される「移動制限区域」内での特例を認めてもらい、山中へ避難させた。さらに１頭が遺伝子検査により陽性と判明した後も、特例で残る５頭を殺処分せず、１週間の経過観察とした。
5月 対応 防疫関係
最終更新：2010年07月17日 03:57
