宮崎県は２８日、拡大する家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)問題の緊急対策として総額約３３億円の今年度一般会計補正予算を専決処分することを決めた。同県では、えびの市の農場で飼育される牛に加え、川南町の県畜産試験場支場の豚５匹に全国で初めて感染の疑いがあることが判明。宮崎、鹿児島、熊本３県の知事は、えびの市の農場の半径１０キロ圏で牛や豚などの移動を制限する区域を新たに設けた。
宮崎県によると、補正予算は、防護服や消毒剤や噴霧器の購入、施設の消毒費用などに充てる。また、家畜を薬殺処分した農家や小売業者らへの融資枠を２４５億円分設定する。
一方、移動制限区域は発生地点から半径１０キロ圏で、牛や豚を畜舎などから移動することを禁止し、３県の計４市１町（宮崎県えびの市、小林市、熊本県人吉市、鹿児島県伊佐市、湧水町）が含まれる。
さらに、同２０キロ圏を搬出制限区域とし、区域の外への運び出しを禁じた。４市１町に加え、３県の計１市４町１村（宮崎県高原町、熊本県錦町、あさぎり町、相良村、鹿児島県さつま町、霧島市）も対象となった。
薬殺処分の対象となる家畜はこれで１０農場・施設の計約２９００頭になる。
（2010年4月29日 読売新聞）
最終更新：2010年07月16日 02:50
