宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、赤松農林水産相が１０日、同県に入り、東国原英夫知事と県庁で会談した。赤松農相は、国が農家に対し、殺処分された家畜の評価額の５分の４を補填(ほてん)する制度について、今回は国が全額負担する意向を表明した。
４月２０日に口蹄疫の発生が確認されてから、赤松農相が宮崎入りしたのは初めて。東国原知事は同月２７日、農水省で赤松農相に対策を要望しており、今回は２度目の会談となった。同県ではこれまでに、疑い例も含めて計５６施設で発生が確認され、殺処分頭数は牛と豚計６万４３５４頭に達している。うち、１４施設約９７００頭分の殺処分後の埋却用地が決まっていない。
会談で、東国原知事は、農家への補填に関する現行制度の改善を要請。赤松農相は「畜産家の方には負担させない」と述べ、国が全額負担する考えを明らかにした。
最終更新：2010年07月15日 02:22
