2010年5月11日 00:27
口蹄疫問題で東国原英夫宮崎県知事らと意見交換する赤松広隆農相（左）＝１０日午前１１時半すぎ、県庁 宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の被害が拡大している問題で、赤松広隆農相は１０日、宮崎市入りし、東国原英夫知事をはじめ関係自治体や農業団体の関係者らと相次いで会談し、牛や豚を処分した農家の損失を国が全額補てんすると表明した。
現行制度では家畜の評価額の５分の４を国が補償するが、残り５分の１について農相は「生産者の負担がないようまず県が補てんし、それを国が特別交付金で補う」と述べ、事実上、国が全額負担する方針を示した。
また赤松農相は、国や各都道府県から派遣している獣医師を現在の５０人から１００人に倍増、九州農政局からの派遣職員も１０人から１００人に増員することを表明。被害が集中する川南（かわみなみ）町で確保が難しくなっている、家畜の埋設処分の場所について、国有地の提供に前向きな姿勢を示した。
同県では、９日までに同町と都農（つの）町、えびの市の計５６カ所で感染とその疑いのある牛や豚が見つかり、感染拡大防止のため６万４３５４頭の処分を迫られるなど、国内では過去最悪の口蹄疫の被害規模となっている。
最終更新：2010年07月15日 02:27
