2010年5月13日 00:08
原口一博総務相は１２日、東国原英夫宮崎県知事との会談で、口蹄疫の感染拡大防止のため家畜を殺処分した農家への対応について「農家の方々が安心してもらうことに全力を挙げたい」と述べ、国による損失の全額補償に向け特別交付税の活用などを検討する考えを示した。赤松広隆農相も全額補償の考えを１０日に表明している。
殺処分をした農家には、家畜伝染病予防法に基づき家畜の評価額の８割が国の交付金で補償されるが、原口氏は残る２割についても特別交付税や交付金の増額で手当てすることを検討し、農家や県の負担がないようにしたい考えだ。
現行制度では、交付金で手当てされない残り２割は農家の負担。この２割を宮崎県など地元自治体が補償した場合は、半額だけを国が特別交付税で手当てするため、県の負担が残る。
東国原知事は会談で「家畜伝染病予防法は農家負担を求めているが、今回は感染源も分からず、不可抗力の災害だ」として、国による全額補償を強く要望した。
5月 補償
最終更新：2010年07月15日 03:01
