宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫」被害をめぐり、平野博文官房長官と社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相が１６日、宮崎県庁で東国原英夫知事とそれぞれ会談した。
知事は「封じ込めてはいるが、制限区域内で感染の広がりが止まらない」として、ウイルス侵入経路の解明と抜本的予防策、農家への経済的支援強化、埋却用地の確保などを平野氏に要請。「総理にも現状を視察してほしい」と訴えた。
平野氏は「農家への支援策で法律上の問題があれば、現実的にやる努力もしなければいけない」と述べた。福島氏も、終息に向けて全力を挙げると話した。
県は同日夜、高鍋町にある県立農業大学校をはじめ川南町８カ所、都農（つの）町１カ所の計１０カ所の施設で、新たに感染した疑いのある牛や豚が見つかったと発表した。
県は１０施設で飼育している家畜（牛、豚、ヤギ）計３３１２頭を殺処分する。これで累計１１１カ所（殺処分対象８万５７２３頭）となる。市町別では川南町が１００カ所、都農町５カ所、えびの市４カ所、高鍋町２カ所。
県によると、県立農業大学校は４９頭の種牛の処分が決まった家畜改良事業団に近い。牛２１８頭とヤギ２頭を飼育し、牛２頭に感染の疑いが出たという。
同校は１、２年生と専攻科の計１２５人で、家畜の移動制限区域に入った４月下旬以降、休校していた。
最終更新：2010年07月16日 03:12
