政府が１９日に示した新たな口蹄疫対策で、移動制限区域（半径１０キロ）内ではワクチン接種した家畜を殺処分することへの奨励金（牛１頭当たり約６０万円、豚同約３万５千円）のほか経営再開支援金、早期出荷による緩衝地帯化を図る半径１０〜２０キロ圏内では成育前出荷に伴う価値低減分の補てん、同支援金交付など新たな支援策が盛り込まれた。
価値低減分の補てんは、家畜導入を一定期間自粛する場合、成育後の取引価格を基準に差額を交付する。経営再開支援金は、ワクチン投与後の殺処分や早期出荷後の経営再開へ、頭数に応じて資金を交付する（交付額は未定）。
既に殺処分した家畜への補償は交付手続きを簡素化。申請書が出され次第、標準評価額を用いて頭数に応じて概算払いし、評価額確定後に精算払いする。また、補償の５分の１は見舞金として全戸に支払い、共済などに加入していた農家は手続き後に共済金などを受け取れるようにし、未加入農家との不公平感を是正する。
また、既に殺処分した家畜に対する補償額と、ワクチン投与後の殺処分への奨励金は同額とする方針。これについて赤松農相は「まだ額は確定していないが、補償金の方が少ない場合は後に払うようにするなど、処理の後先により差が生じないようにしてほしいというのが首相の考え」と述べた。
最終更新：2010年07月19日 01:26
