口蹄疫問題を受け、県内の金融機関や関係団体は２０日、影響を受ける畜産業や中小企業向けの金融・経営支援に関する意見交換会を県庁で開いた。出席者たちは売り上げ減に悩む飲食業や雇用問題を抱える運送業などさまざまな業種から相談が相次いでいると指摘。口蹄疫による経済環境の悪化が、多方面に及んでいる現状があらためて確認された。
約３０人が出席。県商工政策課が、県の口蹄疫緊急対策貸付制度に１６日現在で１３件の申し込みがあり、内訳は飲食業４件、運送業と小売業が各３件などと説明した。
商工団体からは加盟する中小規模の事業者からの切実な声の報告があった。
県商工会連合会に寄せられた相談件数は１９日現在で４９件。仕事量の減少や売掛金の回収懸念などの金融相談が２５件を占めた。また、同連合会が川南町の商店街で実施した調査では、２８の事業所中１７事業所が口蹄疫で「重大な影響がある」と答えた。畜舎の建設が中断し、資金繰りが悪化した建設業者もいるという。
県商工会議所連合会は、県の非常事態宣言が出た１８日以降、ホテル業界でキャンセルが相次いでいる現状などを説明。県中小企業団体中央会は、雇用の維持に努める企業に休業手当などの一部を国が助成する雇用調整助成金制度の早期適用を求めた。
先月２６日から農畜産業や食品製造業者を対象にした独自の緊急対策融資を始めた宮崎銀行には１９日までに約２０件、合計３億数千万の融資相談があった。日本政策金融公庫宮崎支店農林水産事業には発生以降、延べ約７３０件の相談が寄せられた。問題長期化で不安が増大し、経営全般にわたる内容という。
宮崎太陽銀行には、県内各地のイベント中止で仕事が無くなったというイベント会社の相談があるなど、影響業種が拡大。口蹄疫が集中する児湯郡に根を張る高鍋信用金庫は「生産農家は現状の対応で精いっぱいの状況」とし、今後さらに相談が急増する可能性に触れた。
県商工観光労働部の渡邊亮一部長は「各団体で情報を共有するため、断続的に情報交換を行う場を設けることが必要。まずは一刻も早く事態を収束させるために防疫対策を徹底し、収束宣言後に全域での実態調査を行いたい」と話している。
最終更新：2010年07月19日 02:12
