感染拡大が続く口蹄疫問題で、東国原知事は２１日夜、発生農場から半径１０キロ圏内の牛や豚の全頭ワクチン接種とその後の殺処分について、川南町など地元３市７町の首長が大筋受け入れで合意したと発表した。
これを受け、知事はワクチン接種時期について「一刻の猶予もない。できるだけ速やかに実施したい」と述べ、同意が得られた生産農家から順にワクチン接種が開始されるとの見通しを示した。またこれとは別に、農林水産省幹部は２２日朝から接種を開始する方針を明らかにした。
農水省が２１日、ワクチン接種後に処分した牛、豚の時価評価額の全額補償などを盛り込んだ追加支援策を発表。これを受け同日午後、児湯５町と日向、西都、宮崎市、綾、国富町の首長と東国原知事が県庁で会談した。
会談は非公開で行われ、首長側からは「これまでに殺処分が終わっている農家へも、公平に補償してほしい」「国の方で埋却地をきちんと確保してほしい」などの意見が出された。これに対し知事は、会談の途中や終了後、地元から出された意見を政府現地対策チーム本部長を務める山田正彦農林水産副大臣に伝えたという。
会談終了後、知事は山田副大臣と県庁で記者会見。知事は「必死に防疫措置をしている農家の思いを考えると、沈痛な思いを禁じ得ないが、一刻も早く口蹄疫拡大を防止するとの強い決意のもと、わが国で初めてのワクチン接種を実施したい。ぜひとも協力をお願いしたい」と述べた。
山田副大臣は「地元首長の方々に理解をいただき、大変ありがたく思っている。これからが、口蹄疫封じ込めの始まり。（ワクチン接種を）明日（２２日）からでも始めさせていただきたい」と話した。また、農家がワクチン接種を拒否した場合の対応について、「十分な協議をさせていただく。強制執行はないが、対象農家には必ず打たせていただく」と全頭接種へ決意をみせた。
一方、埋却地として新富町の航空自衛隊新田原基地について「候補の一つだ」と述べ、活用を検討していることを明らかにした。
最終更新：2010年07月19日 03:00
