東国原知事は２２日、殺処分対象となっている県家畜改良事業団（高鍋町）の種雄牛４９頭について、救済措置を国に求める考えを明らかにした。４９頭は本県種雄牛の次世代の主力候補。西都市に避難している現在の主力６頭のうち「忠富士」に感染疑いが判明したことで、ブランド和牛の血統維持が大きな危機に直面したためだとみられる。
県庁で記者団の質問に答えた東国原知事は「種雄牛が１頭もいなくなるということは、本県だけでなく、九州、日本の畜産にとって大きな損失。４９頭についても検査をきちんとするので経過観察にしてもらえないか。何とか協議の余地はないかと考えている」と話し、国に早急に要望する考えを示した。
同事業団では１４日に肥育牛の感染疑いが判明。同じ敷地内で飼育されていた種雄牛４９頭について、県は管理者が肥育牛とは異なるとして殺処分回避は可能と考えていたが、国は「同一農場」との見解を崩さず処分を決定した。
県によると、肥育牛２５９頭はすでに殺処分を終えているが、２２日現在、種雄牛４９頭に口蹄疫の症状は確認されていないという。
山田正彦農林水産副大臣は２２日、「認めていいとは思っていない。大臣と相談して結論を出したい」と否定的な考えを記者団に示した。
最終更新：2010年07月17日 03:53
