宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、同県農業共済組合連合会の工藤悟会長は１５日、農林水産省の佐々木隆博政務官を訪ね、家畜共済制度を改善するよう要請した。
家畜共済は通常、殺処分した家畜の評価額のうち５分の１を支払うが、政府は共済加入の有無を問わず全額の補償をすでに決定。
農家に損金が発生しないことで、共済金の支払いが制度上できなくなっている。
農家は通常４月に１年分の掛け金を一括して支払うため、加入者から
「掛け金を返還してほしい」
「非加入者と同じ扱いは不公平だ」
という不満が出ていた。
最終更新：2010年07月16日 03:22
